伊藤孝恵

○伊藤孝恵君　平成二十年から大分時代も変わりまして、そして子供たちを取り巻くＡＩ、ロボティクス時代におけるその備えておくべきリテラシーの種類も全然変わっている中で、それが足りないんではないでしょうかという問題提起をさせていただいたわけですけれども、先ほど大臣、一人一台端末で心の健康観察等を行って子供たちを守るというような、そういうふうな使い方をする、私もそこは非常に期待するところではありますし、孤独な子供、誰にも心を開かない子供たちの心の扉をノックする端末になったらいいと、そこの孤独から引っ張り出してくる、そういうツールになったらいいと願ってはおりますけれども、その端末が子供を脅かすものになってはいけないという観点で今質問をしております。 　昨年十二月、東京都武蔵野市の市立小学校で高学年男子児童が女子児童の着替えを盗撮していたことが発覚をいたしました。このときに使われた端末がまさにこのＧ

○伊藤孝恵君　大臣、確認です。大臣の今の御答弁は、武蔵野市で盗撮をした子供は警察に突き出せばいいと、そういう御答弁ですか。

○伊藤孝恵君　そう、私たち大人は、それが犯罪である、そういうふうに端末を使ってはいけないと子供たちに伝えなければいけません。そういった私たちの責務をさておいて子供たちを警察に突き出せとは私は思いませんし、そして、大臣、教育委員会が集約するものなので文科省はいかんとも、そうじゃないと思いますよ。着目していないんだと思います。危機感が共有できていないんだというふうに思います。 　こういったデジタルツールを活用した子供たちのいじめ等、ネットいじめって皆さん一口におっしゃるけれども、これ詳細って分析されているんですか、文科省。

○伊藤孝恵君　いや、デジタル時代のいじめというのは悪い意味で進化をしています。ＳＮＳ等で悪口を書いたりアウティングをしたりする、そういった書き込み型のみならず、悪意あるメッセージを送ったり、自分が見られたくない画像とか動画とかを、そういうものを拡散されてしまったり。それから、グループのＬＩＮＥとかですね、ストーリーズ、ＬＩＮＥの一言欄にわざと、この前みんなで行ったディズニーランド楽しかったねなんて、私は行っていないのにですよ、そういうような仲間外れを突き付けて追い詰めたり。それから、昨今、ビーリアルっていう、そういうアプリがあるんですけれども、通知が来て二分以内に周りの様子を撮影して送るというような、そういうアプリなんですけど、それをやらないと、それを強要されたり、いろんないろんないろんないじめがあります。 　それが、先ほどの引きこもりだったり、いじめだったり、命を絶ったり、本当に子供た

○伊藤孝恵君　大臣、違うと思いますよ。網羅的に把握できないというのをお認めくださいじゃないと思いますよ。四百十一人の子供たちが今日もどうしたら生きていたかを大臣は必死になって調査をし、その端末が正しく使われるように、子供たちの命につながる端末になるように、それを指導していく、それを考えていくのが私は文科省だと思いますし。 　資料二を御覧ください。去る四月三日、地方デジタル調査会で、河野デジタル大臣に私が、我が国は子供の性への関心をタブー視して学校現場での教育を避けてきた、知識はないのに手の中のスマホの画面にだけは露骨で残虐な性的表現の広告が次々と飛び込んでくるのをこれ許容していいんですかというふうに問いました。 　ピンクのライン部分を御覧いただくと、これ諸外国の事例を御紹介しています。自主規制の機関が子供向けの広告の規制プログラムを策定、審査していたり、広告基準機構が積極的に裁定を実施

○伊藤孝恵君　大臣、私、スマホ新法に限っておりません。これから、この子供たちを取り巻くそういった状況、デジタル、ＡＩ、ロボティクス、こういうものが当たり前の中で子供たちをどういうふうに守っていくか。これ、経産省にお任せ、デジ庁お願いねじゃないんですよ。文科省が中心となってやるべきだと思います。それについての課題感を聞いています。

○伊藤孝恵君　では、この点についてまた改めて委員会で伺います。 　終わります。

○伊藤孝恵君　本改正の目的の一つ、住宅団地の再生でございます。 　一九六〇年代から、人口増加の受皿として東名阪の郊外を中心にいわゆるニュータウンと呼ばれる住宅団地が開発され、子育て世帯が一斉に入居をいたしました。私も、一九七五年生まれの第二次ベビーブームで、まさに父が三十歳で二十五年のローンを組んで買ったマンモス団地で育ちました。当時は定年が五十五歳だったので、かつ木造だったので、三十年ローンが組めずに二十五年ローンだったというふうに父が言っておりました。 　最初は、家の周り、何にもなかったんですけれども、ある日、団地側に駅の改札ができて、そして大型スーパーが誘致されて、それから団地の中に大きな公園とか幼稚園もできて、子供会の行事は常にありましたし、鍵っ子だった私を近所のおじちゃんとかおばちゃんがみんなで見守ってくれていたというような記憶がございます。それが今では、週末に帰ると、なじみ

○伊藤孝恵君　民間業者は、働きかけられてもそれに着手することはできないんです。なぜなら、企業ですから、従業員に給料をあげて、給料払って、そして株価を上げて、株主配当も出さなきゃいけないし、企業価値も高めていかなきゃいけないので、公とは違うんです。一定の協力を求められたら、じゃ、協力しましょうといって決断できるほど余裕のある会社というのはほとんどありません。なので、土地の仕入れができるだけでなく、その利益も出なければ当然社内の稟議通りませんので、手を挙げられません。 　そして、優良事例を紹介したところで、その優良事例ってどうして生まれたんでしょうね。例えば、じゃ、大和ハウスがそれに取り組んだとか、どことかの企業が協力をしたとか、そういうふうに生まれてくるものであって、それらの方々を巻き込むにはどうしたらいいんでしょうかということを伺っています。

○伊藤孝恵君　ですから、その事業、その土地の価値が上がるためには始まらなきゃいけないんです、プロジェクトが。そのプロジェクトを始めるためには、企業が事業性を見出さなきゃいけないんです。その事業性を見出せないから、だからその支援はどうしていきますかという質問だったんですが、いいです。 　政府参考人で結構なので、教えてください。この本法案では、事業計画の提案先は市町村となっています。例えば、愛知県には、東ケ丘団地といって、知多郡阿久比町というところと東浦町というのの二つの町にまたがるそういう団地があるんですけれども、その場合というのは二町に対して提案をするのでしょうか。また、この二町の意思が異なる場合の合意形成というのはどのようにするのか、想定されているのか、教えてください。