伊藤孝恵

○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　冒頭、加藤大臣に、ケアラー支援についての御認識を伺ってまいりたいと思います。 　ヤングケアラー支援については、厚労省の御担当課の皆様の並々ならぬ尽力でその存在が広く知られるところとなり、全国調査によって数字や実態が顕在化されたことによって対策が進んできたところでございます。ヤングケアラー問題の放置はビジネスケアラー問題に直結いたしますので、今後、早期に自治体間格差を埋めるための法整備を願うところではありますけども、今日伺いたいのはダブルケアラーについての認識でございます。 　育児と介護を同時に行うダブルケア、私も三十七歳と三十九歳で子供を産みましたので、祖父母の介護と育児というのは同時でございました。まさに右手で子供たちのパンツを洗って左手でおじいちゃん、おばあちゃんのパンツを洗うというような、そういったダブルケア、こういう世帯が

○伊藤孝恵君　あまた介護に係る支援策等、御紹介をいただきました。 　私、事前に、ダブルケアについて私は聞きたいんだというふうに、育児と介護のダブルケアについて課題感を持っているのでそれについて聞きたいんだというふうに申しましたら、以前は厚労省の中に育児と介護と両方持っていたので管轄していたんですけども、今は育児の方はこども家庭庁に移管をされたので、我々は介護に係るそういったコメントしかできないと言われました。この行政縦割りの解消を目指してこども家庭庁というのができているにもかかわらず、新たな行政縦割りの課題を生むというのは、これ何とも本末転倒だと思うんです。そして、内閣府というのは、調査をする予定はあるかというふうに問いましたら、予定はないというふうにおっしゃっておりました。 　この内閣府がないのであれば、厚労省が働きかけて、もとい、厚労省が中心となってダブルケアの調査をしていただきた

○伊藤孝恵君　そうなんです。支援を進めるために、実態が分からなければ、それが顕在化しなければ、何で困っているのか分からなければ、どこに何人いるのか分からなければ、どういった支援が適切か分からない、判断ができないので、調査が必要ではないですかと度々問うております。 　で、大臣、我々、私がなぜこんなダブルケアの質問をするかというと、私たちの世代、まさに子育て世代というのは、ワーク・ライフ・バランスなんて、そんな生っちょろい世界観ではなくて、ワーク・ライフ・コンフリクト、まさに衝突している世代なんです。晩婚化、晩産化の中で、ちょうど会社の中でプロジェクトを任されたり部下ができたりする時期と、家庭の中に育児や介護が生まれる時期がちょうど同じ時期に生まれて、両方とも大切で両方とも頑張りたいからこそ時間的にも体力的にも精神的にもコンフリクトが生まれる、衝突が生まれる。この衝突に対して国は何をやってく

○伊藤孝恵君　七年前に顕在化した課題と今現在ある課題、もちろん違うと思います。早急な調査の御検討もお願いしたいと思います。 　異次元の少子化対策財源についても厚労大臣に伺ってまいります。 　五月七日放送のテレビ番組での御発言、拝聴いたしました。年金や医療、介護等の社会保険料を少子化財源には回せない、給付と負担はそれぞれに均衡する形で既に国民の皆さんにいただいているので、各社会保険の主目的以外に活用するのは困難だと述べられておりました。そのとおりだというふうに思います。 　あらゆる与党の要人たちがてんでんばらばらなことをおっしゃるので思わず混乱してしまうんですけれども、少子化対策は、要は子育て層、これから子供を産み育てようという層の意向が、産み育てる意向をどうしたら上げられるのか。 　少しでも我々を楽にしていただくという観点で、四つだと思うんです。まずは、やっぱり給料を上げていただく

○伊藤孝恵君　まさに五月十七日に第三回のこども未来戦略会議が行われるというふうに聞いておりますけれども、そこで例えば社会保険料を恒久財源としていることの疑義の声も出ているにもかかわらず、結局それ、かき消されて、子供保険が提案されて、骨太に書き込まれて、社会が子供保険と子供国債って何だろうというふうに違いも分からないままにこれが既成事実化されて、いつの間にか給料から天引きされるというようなことになるんではないかというふうに私ちょっと疑っているんです。 　でも、誰かから、どこかから財源というのは持ってこなきゃいけないんですけれども、これから子供を産むとか産み育てるというような層の負担率を上げていくというのが子供保険の社会保険料負担を上げるというのの議論ですので、なので、教育国債というものを今どうですかというふうに大臣にお伺いいたしました。 　教育国債は、子供たちが学んで、そして新たな技術や

○伊藤孝恵君　では、続きまして、母体保護の課題について伺ってまいります。 　昨年の出生数、一八九九年の統計開始以来初めて八十万人を下回り最少になった一方で、小中高の子供の自死は過去最高、児童虐待認知件数、対応件数も過去最高です。児童虐待によって亡くなる子供のうち一番多いのは、ゼロ歳ゼロか月ゼロ日ゼロ時間、つまり産声を塞がれて亡くなる子供たちです。 　こちら、警察庁に伺います。生後間もない赤ちゃんを殺害、遺棄したなどの罪に問われて逮捕された母親の取調べの際、産後すぐにもかかわらず、調書作成のため四時間を超える取調べをした例もあったと聞きました。この逮捕、勾留に際し、被疑者となった妊婦や産褥期の母体に対する取扱指針等あれば教えてください。

○伊藤孝恵君　産褥期のつらさ、私も二度体験しておりますけど、分かりますけれども、ホルモンバランスは乱高下ですし、子宮収縮の痛みもありますし、会陰裂傷の痛みもありますし、座るのも一苦労の中で四時間の取調べ、それが母体に配慮しているとは私は思いません。 　法務省はいかがでしょうか。起訴、送致から裁判に至るまでの間、同じく被告人となった当該母体に対する指針等ございますでしょうか。

○伊藤孝恵君　通告はしておりますけれども、では質問変えます。 　こども家庭庁に伺います。被疑者、被告人である母親もまた母子保健法で守られる存在であるというふうに考えてよろしいでしょうか。

○伊藤孝恵君　現在は慣例として、取調べや処罰感情もあるんでしょうか、母子保健法が定める母性の健康の保持及び増進を図る環境ではありません。 　これ、母体はあまねく保護すべき存在であることを、通達なり研修等なり何でもいいです、しっかりと実現いただきたいというふうに思います。こども家庭庁、いかがでしょうか。

○伊藤孝恵君　さて、齋藤法務大臣に伺います。 　去る三月二十四日、最高裁は、ベトナム国籍の元技能実習生の女性が出産直後の双子の遺体を、死体を遺棄したとする事件について無罪判決を言い渡しました。裁判の過程で、技能実習制度の構造的な問題のみならず、この女性が孤立出産に至ったのは、多額の借金をして来日したのに、妊娠したら帰国してもらうと送り出し機関や監理団体から告げられていたからだということが分かりました。 　出入国在留管理庁のホームページには、昨年五月十四日付けで、技能実習生の皆さんへと題し、妊娠しても帰国はしなくていいこと、日本では妊娠を理由とした解雇は禁止されていること、在留資格、住民票の有無にかかわらず、日本人同様、自治体の母子保健事業が受けられること、産前産後休暇の存在や、望んで帰国する場合もその後簡易な手続で実習を再開できることなどを告知しています。そして、今年四月三日には、監理