伊藤孝恵

○伊藤孝恵君　周知、注意喚起、何度もそういった言葉を使って御答弁をいただきました。まさに表向きこういった労働基準法の適用があっても、実際には保障されていないということの証左がこれらの事件が連続して起こるということなんだというふうに思います。 　そういった部分で、先般、国立社会保障・人口問題研究所が公表したデータによれば、二〇七〇年には日本の総人口は現在の七割で八千七百万人まで減少し、その一割を外国人が占めるとしております。 　こういう外国の方々、このような労働環境のままでは、このように事件が頻発する日本には来てくださいません。そういう部分で、まさに周知をしていただき、まさに注意喚起をしていただき、まさにこの外国人の労働者に関しても、あなたたちは母子保健事業につながることができるんだと、あなたたちは言われている情報と日本の現実は違うんだということをしっかりとお伝えいただければというふうに

○伊藤孝恵君　とはいえ、児相は常に人員不足で業務過多です。劣悪な労働環境の中で、年々増加の一途をたどる児童虐待、相談、認知、対応を迫られております。里親委託率の伸びと関係あるんですかというふうにお伺いしたら、分析したことございませんというふうにおっしゃっていましたけれども、これは関係あるというふうに思いますし、赤ちゃん縁組、いわゆる愛知方式というふうに呼ばれて愛知県の児相が一九八六年から取り組んでいる特別養子縁組を前提とし乳児院を経ずに里親委託を行う方向についての評価、そして、これ、厚労省の里親委託ガイドラインにも書いていただいているにもかかわらず、これ、なかなか広がらないんです。その分析、どういうふうに考えていらっしゃるか、教えてください。

○伊藤孝恵君　里親制度には、養育里親、専門里親、親族里親、そして養子縁組里親がありますけれども、目標として掲げられている二〇二四年度までに年間千件以上の特別養子縁組成立を達成しようとした場合、養子縁組里親単体の数値目標はこれ何件になるのか。 　というのも、児相の場合は養子縁組里親から特別養子縁組に至るケースが八二・八％であるのに対し、民間あっせん団体からの場合は七二・六％が里親制度を利用しておりません。しかし、全体の三分の二はこれ児相が担っていることを考えると、千人から逆算した養子縁組里親の目標とそのための支援内容を検討することが必要だというふうに思うんですけれども、そういった数値目標ございますか。

○伊藤孝恵君　千件以上というふうに目標を掲げている以上、それをどこでどんな形で達成していくのかというのの数値目標を持たれた方がいいというふうに思いますし、二〇一六年調査における児相と民間あっせん機関の特別養子縁組の成立に向けた養育期間である監護の開始年齢、これ比べてみると児相では平均一歳二か月であるのに対し、民間は平均零歳二か月だったと書かれています。子供にとって、これ、一年の違いって本当に大きいんですよね。 　この差がどうして生まれるかというのも事前にお伺いしたところ、その傾向があるのを初めて知ったというふうにおっしゃっていました。こういった愛知方式のような、本当に早い段階からついの住みか、本当の親になる方たちと出会えるという、そういうものを特に推進すべきと思いますので、それには戦略を持って、数値目標を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。 　そして、この児相と民間あっせ

○伊藤孝恵君　なぜこんなに進まないのかがだんだん分かってきたような気がします。数値目標を持っていない、ボトルネックを把握していない、戦略を持っていない、だからこの数字が動いていかないんだというふうに思います。 　都道府県によっては費用面での平均化が望ましいとして、養育希望者手数料負担軽減事業など、おおむね四十万円程度を上限に補助する制度もあります、これまあ実施県は少ないんですけれども。こども家庭庁、是非、今後こういった相違点、いいとこ取りをしていただいて、もちろん官民連携も強化するとともに制度の上進を図っていただくこと、特にアフターフォローとか委託条件の、これ納得感のある平均化に取り組んでいただきたいというふうに思いますし、あらゆるものが調査をされていない、分析をされていないというのが分かりました。 　委員長、これ、国会法第百五条に基づき、特別養子縁組や里親等委託に係る予算の効果及び課

○伊藤孝恵君　さて次は、養子縁組里親の支援整備の観点で質問いたします。 　二〇一七年の育児休業法改正で、六か月の監護期間、つまり戸籍上はまだ実子でない段階でも育休取得や児童手当受給ができるようになった一方、育児休業給付金は支給されなかったり、社会保険に加入できないといった現実があります。 　健康保険法では、法律上の親族でなくても内縁の配偶者やその子供の場合は加入できます。これ、戸籍の線引きでないのだとしたら何の線引きなのか、健康保険法の解釈についてこども家庭庁に伺います。

○伊藤孝恵君　でも内縁はいいんですもんね。 　養子縁組里親には、普通、養育里親には支給される手当というのはこれ支給されません。今後こういった制度を推進していく立場に立つのであれば、こういった給付や保険の不整合に対しても是正していただくことを要望いたします。 　さて、資料五を御覧ください。昨年の予算委員会の議事録であります。 　政府に、三歳未満の里親等委託率を上げる意思があり、子供の心身には一時的な社会的養護でなくパーマネンシー、これ、恒久的な家庭を保障することが必要で、乳児院を経て児童養護施設に行かなければならないなどという法的根拠もないのだから、あっ、四ですね、資料四ですね、子供を何度も捨てないでくれと、乳児院と児童養護施設の統合についてなぜ一度も議論しないんだと、なぜ統合、併設、同じ敷地内にある施設などの数も効果も把握しようとしないんだと訴えた際、総理から、議論を進めるということ

○伊藤孝恵君　環境変化を避けるというふうにおっしゃいましたけども、一度も議論もされていないですし、児童養護施設と乳児院が一緒の敷地にあるところも把握しておりません。御自身が子供の立場に立って考えてみてください。この環境変化を避ける、そういった施策になっていないということを訴えております。再度御検討いただきたいと思います。 　最後に、法務大臣に伺います。 　二〇二〇年の民法改正で、家庭裁判所での審判手続、二段階制になりました。手続の長期化を防ぎ、半年にわたる養親の試験養育が無為に終わったりしないよう心理的負担の軽減も目的だったと承知しています。 　見直し条項等設けられておりませんでしたけども、改正の効果について今時点での評価を伺います。

○伊藤孝恵君　終わります。ありがとうございました。

○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました法律案について質問いたします。 　冒頭、河野大臣に、デジタル時代における人権保障規定の認識について伺います。 　欧州連合は、ＥＵ基本権憲章第八条で、何人も自らに関する個人データを保護する権利を持つと定め、一般データ保護規則で権利の内容を具体化しています。 　国民民主党は、デジタル改革の前提として、データ基本権の保障が重要だと考えています。単に個人情報が保護されるだけでなく、情報の自己決定権を憲法で保障し、全ての国民はサイバー空間を含め個人として尊重される旨を、デジタル人権たるものを新たな人権保障の枠組みとして備えることを提案いたします。河野大臣の見解を伺います。 　日本国内に住民票を持つ全住民に付番される十二桁の番号であるマイナンバーの交付を私たちは拒むことができない一方で、マイナン