伊藤孝恵

○伊藤孝恵君　世界初の人工衛星スプートニク一号の打ち上げから六十六年、今ではスペースＸの民間宇宙船クルードラゴンがあり、毎週のように通信衛星スターリンクの打ち上げが行われています。 　内閣府によれば、二〇二二年のロケット打ち上げ成功数一位はアメリカの八十四回で、うち六十一回はスペースＸです。このスペースＸ、快進撃の理由は、今まで、使い切り、使い捨てロケットではなく、機体が打ち上げ後に自力で地上に戻ってくる再利用型を実現して、高精度、高頻度で打ち上げを実現したところにあります。 　二十一世紀の宇宙活動というのは国家主導ではなく既に民主化をされているという部分で、本改正案、宇宙政策にようやく国がコミットしていく、宇宙産業を我が国の成長産業としていくという政府の意気込みは感じるんですが、これ、肝腎の霞が関の体制、人材の確保、育成、どのように省庁間連携を取っていくのかというところで大臣に伺いた

○伊藤孝恵君　大臣、協力しながら計画を立てていくというふうにおっしゃいましたけども、その計画を立てている形跡がないんですね。どこがどのような、予算を今までは一生懸命各々取ってきたんでしょう、それをどのように活用し合うのか、どこが連携するとどんな事業が生まれるのか等々のシナジーが全く生まれている形跡がないので今御質問したわけですけども。 　大臣おっしゃるように、アメリカでは、ＮＡＳＡや政府機関のバックアップを受けてスペースＸのようなユニコーンというのを、ヒットが生まれております。日本国内の宇宙開発のスタートアップも八十五社あるそうなんですが、ユニコーンは現在ゼロです。当たり前ですけど、すぐにマネタイズが見込める分野ではありませんので、これリスクマネーが圧倒的に不足をします。そういう現状を鑑みれば、政府の資金的なバックアップとか資金調達をしやすくするための環境整備が必要で、今回の基金のような

○伊藤孝恵君　そのＪＡＸＡに何を求めるかというのをちゃんと言えって、先ほど魂の質問ありましたけども、こういったＪＡＸＡに何を求めるか。基金を本当は外につくってもらって、ＪＡＸＡも一プレーヤーとしてベンチャーと一緒にプロジェクトをしたいというような、そっちの方がいいんじゃないかという話。私たちに、うちにつくるならいいんだけども、ちゃんと人の差配してくださいよ、私たちに目利きというのができないというのはちゃんと分かっていてくださいよ、よもや十年後責任を取らせるなんて言わないでよというような念押しがありましたけども、今大臣から法律、宇宙基本法のことありましたので、法整備の面からも伺ってまいりたいというふうに思うんですが、日本は国連で採択された宇宙五条約に昭和四十二年当初から加盟をしております。翌年には宇宙開発委員会設置法を立法しておりますし、現在も宇宙基本法や宇宙活動法、宇宙資源法、ＪＡＸＡ法な

○伊藤孝恵君　パーツ、パーツの法律、整備していただいているというふうに思うんですけれども、もっと、じゃこれから、いろいろ今、世界では宇宙開発の競争、激化しておりますよね。中国やロシアは進出を急いでおりますし、もちろんアメリカ、イギリス、軍事衛星や商業衛星への妨害工作を監視する仕組みを今整えていらっしゃる。欧州も宇宙産業育成に力を入れておりますし、月に着陸成功したインドを始め、新たなプレーヤーも、参入も活発です。 　日本はどのようなこのポジションを取り、そのための法整備がどこが遅れているのか。人間が乗れないというのはどのように捉えるのかという法整備の部分と、一方で、じゃ、海外衛星顧客を受注ができないのは、例えば高圧ガスや危険物取扱いに関する法整備や規制緩和が遅れているわけであって、そういう課題感はないのか、そういう抜け漏れはないのかという観点で大臣にお伺いしております。

○伊藤孝恵君　多分、今の答弁では、未来を想像して先手、先手で法整備をするというような体制にはないんですね。 　やっぱり、内閣府を中心に、どういうふうにこの宇宙産業を我が国として育てていくのか、どういうふうにアンカーテナンシーと呼ばれる、一番コアです、これがベンチャーを育てていく、これ生命線です、そういう部分を担っていくのかというのは、大臣、御関心持っていただきたいと思うんです。御答弁お願いします。

○伊藤孝恵君　やっぱり分からなかったですね。 　例えばですけれども、先ほど、やっぱりロケットの再利用化というのは、これもう絶対条件なんだと思います。そのための着陸とか誘導制御等に関する研究というのは、開発もそうですけど、もちろんしていかなきゃいけないですし、新型の基幹ロケットとか輸送用小型ロケットの開発も力を入れていきたいというような意思があるのであれば、そこに足りない法整備、そこに足りない資金やプレーヤーというのは御答弁として出てくるというふうに思うんですね。 　この宇宙市場における日本の戦略というのが今日の御答弁でも見えなかったというのは付言させていただくとともに、モルガン・スタンレーの予測では、宇宙産業の世界市場、二〇四〇年に百五十兆円、二〇一五年の三倍に増えるというふうにしています。内閣府も、二〇一七年に策定した宇宙産業ビジョン二〇三〇には、国内市場規模、二〇年代の四兆円を三〇

○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　私は、会派を代表し、令和五年度補正予算案について質問いたします。 　やはり消費と投資が振るいません。 　今年七月から九月までのＧＤＰ、国内総生産は、前の三か月と比べて実質〇・五％のマイナス、年率換算二・一％の減少で、三四半期ぶりのマイナス成長となりました。ガソリンや食料品を中心に物価高が続いている影響で、ＧＤＰの六割近くを占める個人消費が落ち込んだことに加え、企業の設備投資が減少したことが主たる要因です。 　総理に伺います。近頃はＧＤＰギャップは解消されたとの論調が見られますが、総理の御認識をお聞かせください。 　今必要とされているのは、消費と投資を下支えし、持続的賃上げを確実にするための生活減税です。国民民主党が先月二十三日に提案した所得税減税、ガソリン減税、インボイス廃止を含む消費税減税、法人税における投資減税の生活減税四

○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　盛山大臣の所信の中で、不登校児童生徒数がおよそ三十六万人、いじめ重大事態の発生件数が九百二十三件と過去最多となるなど、極めて憂慮すべき状態だと言及がありました。 　私は、この国の最大の課題というのが、子供が生まれないということではないと思っています。ここに生まれた子供たちが自ら死を選んでいく、そんな社会であるということの方が課題だと思っています。大臣もそう思われませんか。

○伊藤孝恵君　統計開始以来、四十三年間で今最大です。小学生、中学生、高校生、自ら命を絶つ子供たちが最大です。この瞬間に大臣になられた盛山大臣はそれらを何とかする力をお持ちでいらっしゃいます。 　是非、力をいかんなく発揮していただきたく、資料一、御覧ください。これ、ＮＰＯ法人ライフリンク、二〇一三年度の自殺対策白書の自殺の危機経路です。 　人は一つの理由で死ぬわけではありません。平均して四つの背景があるというふうに言われています。例えば、これ、この表を見ていただくと、一番右、被虐待とありますよね。例えば、虐待をされていて、いじめに遭って、それから進路に関する悩みがあって、引きこもりになって、自死を選ぶですとか、右下、看護、看病に疲れてしまって、家族の不和があって、うつになって、生活苦になって自死を選ぶとか。たった一つのことで何かこう自死をする、のように私たちはすぐに考えたりしてしまいます

○伊藤孝恵君　イエスと言っていただきました。 　大臣、欧州では、自分に関する情報をコントロールする自己決定権というのがプライバシーの本質だというふうに認識をされております。自分の情報をどういうふうに使うか、公にするか否かも含めて自分が決める。自己決定権、これ当たり前のことですよね。