伊藤孝恵

○伊藤孝恵君　資料二を御覧ください。 　徳島県では、県教委の校則見直し通知を契機として、県立高校で一斉に校則見直し作業が行われました。学校のホームページには、校則の内容及び見直しの経緯が公開をされています。例えば、男女交際は異性を理解し尊重し合いというのを、ジェンダーイクオリティー観点で、交際は互いを尊重し合いに変更したり、ピアスを認めてくれという生徒の意見をこれまた生徒から成る代議員会が悩みながらも却下していくという過程が確認できて、改めてこういった機会を教委がつくったということの有意味性を感じます。 　これ、ブラック校則、ただの校則の話ではございません。子供たちが自分は権利の主体だと気付く。そして、それを行使する大切さを知ったり、権利が侵されていると感じた場合は自らが声を上げ、仲間をつくり、行動によって変えていく。その発火点はあなた自身であるということを子供たちに体感してもらいたい

○伊藤孝恵君　私の質問の趣旨が余り伝わっていないようなので、また再度改めて質問させていただきますが、最後に大臣にお願いです。 　これ、三十年前の通知なんです。こども基本法とのそごがあると私は思います。つまり、意見表明の機会を確保しなければならないし、その意見反映は義務化されているし、当然校則も例外ではないんだぞという通知を、最後、好事例とともに通知していただくこと、お願いを申し上げます。 　最後、一言だけお願いします。

○伊藤孝恵君　終わります。

○伊藤孝恵君　冒頭、質問通告しておらず恐縮ですが、鈴木財務大臣、先ほど杉尾理事の質問の中で、トリガーのボトルネック、一・五兆円の減収だというような御答弁がありました。現在の補助金、一・九兆円掛かる。この整合性について御説明いただければ幸いです。

○伊藤孝恵君　総理、確かに、昨年春の段階では、補助金とトリガーと選択肢は二つあったわけです。結果、政府は補助金を選択されて、今、会計検査院から、およそ百一億円というのが実際にガソリン価格を下げるというのには回らなかったという指摘や、実際に六十二億円という無駄な価格モニタリング調査というのがあったのではないかという疑義がございます。 　総理が、まあ確かに最後は政治決断だと思います、思いますが、その前段で、やはり財務大臣や財務省、そして御党の税調会長等、皆さんの理解を得なければ、もちろん決断はできないわけでございます。今、膝を突き合わせて話していただいていると思いますが、是非御決断いただきたい。一言だけいただきたいと思います。

○伊藤孝恵君　つまり、今、総理はもう出口の戦略どうするか、ずうっといつまでやるか分からない補助金というのを続けるのか、それとも、百六十円を三か月以上という明確な物差しのある、またその手続も明確化されているそのトリガーにするか、その出口戦略としてどちらが筋がいいのか、御決断をいただきたいと思います。 　資料一、御覧ください。 　我が国の相対的貧困率の男女差というのは、七十歳以降、高齢期に顕著に女性のみ跳ね上がり、グラフを見ていただくとワニの口のようになっております。 　総理、この理由を教えてください。

○伊藤孝恵君　おっしゃるとおりで、高齢単身女性の貧困というのは、今御指摘いただいたように、現役時の賃金が少なかったことというのが年金額に直結しているということなんだと思いますが、これ、年金受給額にやっぱり関係があることは恐らく間違いがないんですけれども、この貧困状態にある方々というのが、例えば国民年金の一号だったのか厚生年金の二号だったのか、はたまた二号配偶者の三号だったのかという、又は死別か離別か、独身、未婚だったのかも含めて、これ、どの省庁に聞いても分析していないというふうにおっしゃるんですね。 　政府は、今後、三号を廃止して勤労者皆保険の方に向かっていくというふうに思いますが、これはそもそも何を目的とした改革だったのか、教えてください。

○伊藤孝恵君　ありきではないというふうにおっしゃったんですが、今まさに働き方に中立なこういった制度が必要だとか、壁を越えてきて将来は安心だとか、これは年金の権利なんだというような御説明等々されるんですけれども、今三号の中で働いている方からしたら、じゃ、どうやったら私は老後安心なのかというものについて、逆の説明からすると、例えば、この三号だった公務員妻とか会社員妻が離婚による年金分割もしなかったので今厳しい状況に置かれているとか、そういったようなエビデンスがあるのかないのか、これ教えてください。

○伊藤孝恵君　やっぱり分析しなければ、じゃ、どういうような社会保障制度というのをチョイスしたらいいのかというのが分からなくて、また、一九九〇年代の就職氷河期世代というのは非正規を選択せざるを得なかった。特に単身世帯の女性は、半分以上が今、年収三百万円未満です。 　この世代が高齢期に入る二十年後には、困窮する単身高齢女性、今以上に増えるというふうに予想されますが、総理の御所見、お伺いします。

○伊藤孝恵君　今、就労という言葉がありました。教育訓練支援給付金には、現在、四十五歳未満といった年齢制限があります。若い世代とともに、積極的にこういった就職氷河期世代のケア、就職支援を強化すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。