伊藤孝恵

そうなんですよね。もう民間企業、初任給が三十五万とか四十一万とか言われたり、それから、やっぱりいろいろ賃上げがなされて、物価上昇率を上回る賃上げを求めている民間がある中で、先生のお給料ってどうなんだろう、この我が国における職業の中でどうなんだろう、世界における教員の給料ってどうなんだろうというのを調べようと思ったらば、ないんですよね。大分昔に文科省も調査をしたことあるようですけれども、昨今にはないですし、国際比較も、そのＯＥＣＤが毎年公表している「図表でみる教育」のインディケータを一生懸命見たんですけれども、やっぱり不明なんです。 　ということで、ただ、分かったのは、日本は教員の給料が低過ぎるというふうにＯＥＣＤが言っているということ、諸外国の平均以下だと。ＥＵ諸国を中心に、先生というのはすばらしい職業で、そしてすばらしい人材に子供たちを見てもらいたいので、だから一生懸命給料を上げている

なるほど。 　日本の常識がこの世界の非常識というのが、是非このＯＥＣＤのインディケータ見てほしいんです。大半の国や地域では、中央又は国の当局が手当の支給基準や支給額を規定しています。例えば、オーストラリア、フィンランド、スコットランド、イギリス等では、法定給与に関する労働協約があり、その中でこうした手当の支給基準についても詳しく取り決められております。 　こういった、今まで先生がやるべきこと、やらぬべきことというのを、これは自治体の判断で、学校の判断でと言ってきたからこういう労働環境になった中で、この支給される手当についても自治体の判断でって言っているうちに、どういうものが手当に資するものなのか、どういうものがこの手当が必要としているものなのかというところがファジーなまま、なかなかお給料って、その他、上がっていかないんじゃないかなというふうにあります。 　それから、インフレ状況の中で

とはいえ、政府はいつもＯＥＣＤ比較でってすぐ言うじゃないですか。 　そういう部分でＯＥＣＤとちゃんと比較をして教員の給与を見ていただきたいという問題提起にもかかわらず、世界いろいろ違いますのでというふうに言われたら、それは大臣、違うんじゃないでしょうか。 　最後に、このＯＥＣＤの示唆を読み上げさせていただきます。 　教育制度を通じて質の高い教育を効果的に提供していく上では、全ての生徒が質の高い教員の指導を公平に受けられるようにすることが欠かせない。教員の業績に対して、あるいは継続的な職能開発を通じて技能向上を目指す取組に対して報酬を与えることは、質の高い教員を育成し、つなぎ止めるための一つの手段となり得る。 　採用して育成をしてつなぎ止めるためには文科省の更なる関与が必要だということを申し上げ、質問を終わります。

冒頭、妹尾参考人にお伺いしたいというふうに思います。 　学校現場は、そうか、女性が選ばない職場になっているのかというのをデータで見せていただきました。 　確かに、私たちには生理があり、妊娠があり、つわりがあり、出産があり、ホルモンの乱高下があり、さらには自分の子供の入学式や卒業式、授業参観にも行けないというような先生を目の当たりにしていると、まあ選ばないんだろうなというふうに思いますし、また、校長先生などの女性の管理職の比率の低さ、まあ小学校は大分改善されてきましたけれども、中学校や高校はいない。そりゃ辞めてしまう、選ばない。そこの人材のプールに女性がいなければ、管理職になっていく人も少ないだろうと。 　ただ、児童生徒に対しても、こういった管理職が不均衡なリーダーモデルを提示しているというのは好ましくないと思います。議会も学校も社会の映し鏡ですから、人口は男女半々なんですから、そのも

妹尾参考人です。

広田参考人にお伺いしたいと思います。 　総教員数を維持することで、少子化の中で総体的に学校現場の働き方改革を進めていく、大賛成です。 　一方で、この論を、財務省を説得していくために効果的な、諸外国の事例等に倣ってその有益性を述べることができるようなデータ等があれば教えてください。

植村参考人にお伺いします。 　先ほど、人確法の完成時、昭和五十五年には一般行政職との優遇分約七％だったけれども最近は一％にも満たないと。やっぱり七％というのは確保をしていくべきだというような御所見お述べいただきました。 　ただ、今、民間とも本当に良い人を奪い合っているような状態で、教免取ったのに教職を選ばないなんて何だか冷たいわねなんという話ではなくて、水がそちらに流れない仕組みにしてしまっている、これ構造的な課題だと思うんです。 　そういう部分では、お給料、お金、一般のそういったお給料、いわゆるお給料よりも、先生ってどのくらい高いのであれば満足度を持って働けるのか、教えてください。

先生は人格をつくる崇高な職業だったらもっとお給料ちょうだいよと私は思うんですけれども、それ以前に、過去十年でも、その法定給についての推移を見てみると、インフレ調整後、諸外国は上げているのに日本は減なんですよね。そういう部分でもここに手当てが足りないんじゃないかなという課題感から質問させていただきました。 　最後に、佐藤参考人に伺います。 　今回、組織マネジメントというのも法案の大きなポイントになります。昨今、教育長や校長を外部人材を登用するということの御評価について伺いたいと思います。 　古くは元リクルートの営業マンが広島県の教育長になったり、今は元ＴＢＳのアナウンサーの方が姫路市の教育長になったり、昨今では茨城県が民間出身の校長を求人サイトで募集をしてソーシャルインパクト採用して、八百八十人の中から一人選ばれたという、そういったニュースがございます。 　佐藤参考人も植村参考人も現

やっぱりそこもチームワーク、チームで支えるということで民間の知見も学校現場に取り入れていけるという貴重な御示唆いただきました。 　今日は、四人の参考人の皆さん、ありがとうございました。終わります。 　　　　─────────────

底が抜けた学校現場、ちぎれそうな先生方の毎日をどうにかするには、人を増やすか仕事を減らすかしかありません。ただ、人を増やそうにも人が来てくれないんですよ。この時代錯誤な学校現場のブラックぶりというのはもう有名でして、教員採用倍率というのは過去最低です。そして、終わらない仕事、荒れるクラス、モンスター化する保護者、こういった中で精神疾患による病休は過去最多になっております。自分のことも自分の家族のことも大切にできないような、そんな職場で働きたいと思う人たちはいません。 　そういう中で、魅力を発信って文科省おっしゃいますけれども、そんなファンシーなことを言っている場合じゃないんですよ。しかも、給料の話でもない。お金大事ですよ、大事だけれども、お金をもうけたいんだったら、先生たち、多分別の仕事しています。この魅力の発信は、魅力なんか十分先生たち分かっている。子供たちのしんをつくる、子供たちの人