伊藤孝恵

平口大臣、実は、こども家庭庁や厚労省は、ずっとずっとこの内密出産、コミットをしていただいておりますけれども、法務省のコミットが今一番欲しているところでございます。 　先ほど戸籍のことをおっしゃいましたけれども、実は、じゃ、内密出産をしました、ただ、やっぱりそれを取り消して自分で育てたいといったときに、今度は親権の話になります。そして、何より今、出自を知る権利は所管外でございますというふうにおっしゃいましたけれども、では、どこが所管なんでしょうか。

黄川田大臣だそうですよ。 　調査研究を進めるというふうにおっしゃいましたけれども、この出自を知る権利についての調査研究、どのような進捗でございますか。

存じ上げています。平成三十年から既に三年間調査をしておりますし、令和七年度から二年間調査をされております。 　いつまで調査をされるのか分かりませんけれども、では、この出自を知る権利、この内密出産のみならず、特別養子縁組や特定生殖補助医療もこれは範囲内と思いますけれども、これをひっくるめて今検討していただいているという御認識ですか。

総理、これやっぱり、黄川田大臣、上野大臣、平口大臣、これ共管で、三省庁一緒に議論をすべきだというふうに議論を聞いて思われませんでしたか。御答弁お願いいたします。 　　　〔委員長退席、理事長谷川岳君着席〕

最後に、国民民主党は高市政権の積極財政、積極投資、これは支持をしております。 　ただ、今後、この中東情勢というのが不安定な中、しばらく予見不可能な状態が続くと思います。もしかしたら、このエネルギー価格、物価高騰対策、目の前の国民の生活を何とかするというところに邁進するが余り、投資どころではなくなる可能性もあります。 　そういう中で、その際、経済成長の源泉をイノベーションに求めるだけでは行き詰まります。衰退セクターから成長セクターへの労働や資本の移動を促すなど、いわゆる既得権益と闘う場面も出てくるかもしれないというふうに思います。自民党内の抵抗があっても、無党派層の広い支持がある高市政権だったら風穴を空けることができます。 　改革を進めていただきたいからこそ、なおさら総理の言葉を広く国民に伝えること、ＱＴの開催も併せてお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうござい

現在ペルシャ湾内にとどめ置かれております日本関係船舶、これは、我が国のエネルギー、その供給を支える基幹インフラであり、その安全確保というのは、国民の生活、それから国内の産業、その維持にこれは直結する、そういったものでございます。 　国民民主党は、今月二十三日、アメリカとイラン双方に窓口を持つ、そういった日本が中心となって関係国を取りまとめ、そして、イランに対して航行の自由を保証する交渉を強化すべきだという、そういった申入れをさせていただきました。 　官房長官の受け止めを伺います。

そのときに、官房長官に、大変時宜を得たと、同意する点も多い、総理に伝えると言っていただきました。 　その後、どうしていただいたのかを聞いております。

なるほど。同意していただいたのはそこだったんですね。 　私はてっきり、やっぱり日米首脳会談というのを成功裏に終えて、そして歴史的にもイランとの友好関係がある、そういった日本こそがその交渉の主体として機能する、そこに同意をしていただいたと思ったんですが、交渉を強化していく、そのことについてもう一度御答弁をお願いいたします。

週末にイエメンの親イラン武装勢力によるイスラエル攻撃も開始され、中東情勢というのは一層緊張感を増しております。 　ホルムズ海峡の日本関係船舶及び船員に、船員ですね、特に、係る最新状況、政府参考人に伺います。

原油価格及び国内のガソリン価格の最新状況についても政府参考人にお伺いします。