伊藤孝恵

十分です、連関関係ではないと言っていただいただけで。もうよもや官僚と同じ答弁をされるのかと思ってびっくりしましたけれども、総理らしい答弁をいただきました。 　最後に、子供たちの格差についてお伺いしたいと思います。 　我が国には、地域格差、教育格差、そして経済格差、体験格差、人的ネットワークなどの社会関係資本の格差、子供たちを取り巻くあらゆる格差に我が国の総理大臣はどのように向かわれているのか、お伺いします。

競争による格差というのは否定すべきではないみたいなことを言う方、大変いらっしゃるんですけれども、でも、生まれながらの格差が競争する上でのその地力の格差につながっている、これが、この無限ループをどこで断ち切って、そして本当の意味で競争ができるかというののヒントが学校の中にあるし、教育の中にあると思っています。 　ただ、なかなか財政的に厳しい中で、我が文科委員会で、元文科大臣の末松先生も質問に立たれました。その中で、その退任会見で、その教育に使途を限った教育国債というのが必要であるというふうに述べるのは大変勇気が要ることだったと、「勇気が要ることだった」とおっしゃったのが非常に印象的でした。 　財政法四条を改正して、子供たちのために、この教育のために、我が国の未来の競争力のためにこの財源を確保するというのは、これははばかられることなのか、発言するのに勇気が要ることなのか、総理の御所見を伺い

我が国が誇る義務教育というのは、子供たちに手を伸ばせばタッチをできる、本当に唯一無二のタッチポイントです。そういう部分で、その先生方の待遇改善、そして目の前の子供たちに目いっぱいの投資をしていただく、そのことをお願い申し上げ、質問を終わります。

冒頭、本田参考人にお伺いしたいと思います。 　このような法案を通すのは恥であり罪である、この身に刻みたいと思います。ただ、同時に、今回、修正案をまとめた国会又は文科省の牛歩の努力があったことも同時にお伝えしたいというふうに思います。 　お伺いしたいのは、給特法、これ廃止をして、労基法の下で働くべきだというお考えなのかなと思いますが、その際、財源以外に新たな課題というのはないのか、お伺いしたいと思います。本田参考人。

青木参考人にお伺いしたいと思います。 　教員像の三側面と二層の業務、大変興味深く拝聴いたしました。これ、ただ、参考人の方で、聖職性というのを削減すべきというふうにおっしゃいました。残すは専門性と労働者性ということになると、これは給特法でないといけないという合理性、労基法では駄目なのだという理由、これについてどうお考えなのか、教えてください。

更問いで恐縮ですが、その給特法立法時の合理性というのはよく理解できました。それが、今なおこの状態になっても、この時代においてもその合理性があるのか否かというところをお伺いしたいんですが。

今、ちょうど部活の地域移行等で、部活の先生は、また、学校は終わり、そして部活の指導をするなら、それはそれで一つの仕事としてまたそのフィーを得ていくというような議論も始まっている中で、放課後に先生が遊ぶことをもってその給特法の合理性というのはなかなか考えづらいなという中で、鍵本参考人にもお伺いしたいと思います。 　民間企業のような残業抑制のインセンティブというのは働かないんだというふうに断言をされました。まさに、この構造的な問題を放置しているからこそ民間に人材を取られ続けるのではないかという課題感があります。民間の競合等にどのようにあらがっていくのか、御所見をお伺いします。

学生を見ていて、私、コスパ、タイパ世代の若者を見ていて、彼女、彼らには、可処分所得も大事なんだけど、可処分時間も大事なんだなと。この両方をちゃんと確保できる職業、もちろん崇高な使命で子供たちが大好きで、憧れの先生がいて教職を選んだとしても、それらが得られなければやっぱり移っていくんですよね。 　この定着をしないというのに対して、どうあらがっていくのか、この構造的な問題を放置し続けて定着してもらえるのかということをお伺いしています。

最後に、露口参考人にお伺いします。 　この「働きがい」という漠然とした概念を可視化していただいて、本当に目が覚めました。先ほど、ワークエンゲージメントを熱心に研究しているのは中国だというふうにおっしゃいました。この中国の狙いと、その後に及ぼす効果というのを参考人はどう評価していらっしゃるのか教えてください。

では逆に、日本の先生のこのワークエンゲージメントというのが低いまま放置していると子供たちにどのような影響を及ぼすと評価されているのか、教えてください。