伊藤孝恵

我が家にも小学生がおりますけれども、先ほど斎藤委員の質問を聞いておりまして、なるほどあの時間掛ける六時間かと思って、六時間目まである日は我が子がぐったりしているその理由が分かりました。でも、子供も体力が要りますけれども、先生もっと大変だなと思って、五十分間この集中力を切らさない、すごいことです。ほぼ職人技だと思います。 　参考人質疑の際、教職員の働き方のトップランナーとして福岡県古賀市の名前が挙がりました。六時間授業の見直しや夏休み等の短縮、水泳授業の民間委託など、教職員の負担軽減策を次々に実行している古賀市の施策は、これ教職員のみならず、働く保護者にも好評だそうなんです。特に経済的に厳しい御家庭にとっては、給食がない夏休みに食事を用意する、そういった手間、費用、これが削減できますし、子供たちが家にいることで光熱費が家計にのしかかってくる、そういうこともない。また、自分が仕事に行っている

大変有意義な試みであると大臣からも付言いただきました。おっしゃるとおり、やっぱり精神的なものもそうなんですけれども、時間的、体力的、あらゆる部分で余裕を生む効果的な施策だというふうに思います。 　そして、これ副次的な要素なんですけれども、古賀市の教職員の精神疾患による休職者というのが大きく減ったそうです。二〇年度以降は二二年度の一人だけになり、例えば、学校現場はブラックだぞというふうに刷り込まれて、教員になるかな、ならないかななんて思いながら教育実習に来た学生たちが、いや、別にブラックじゃないじゃないかと、十分働けるというふうに思い直して、採用試験を受けることにしたという方の声も報道されておりました。 　子供たちも学習効果が明らかに六時間目って下がると思うんです。こういった六時限というのをどうするか考えていくというのは、これから本当にメインテーマになると思いますし、ただ、ここで忘れては

まさにアフタースクールで、もちろん学校教育の中でも行われておりますけれども、アフタースクールの中で地域の方々と交流したり、アフタースクールの中で自分の家ではなかなかやらなかった体験というのをしてみたり、まさにこの体験格差というのが言われて、かまびすしい昨今の中で、アフタースクールがそういったところも今担保しているというような事例も多々ございます。 　私、この資料一を御覧いただいて、左下ですね、これ、はっとしたんですけれども、確かに一人の子供にとって学校にいる時間って年間一千二百時間なんです。ただ、放課後とか長期休暇を合わせると、いわゆる学童にいる時間って一年で一千六百時間。放課後の方が実は長いんですよね。ビルの一室でぎゅうぎゅうになって、なかなか校庭とかもなくて遊び回れないよりは、学び慣れた場所で安心して走り回って、子供たちに、ほしいなってみんな思うと思うんです。 　文科省からはもちろ

茂里局長のおっしゃるとおり、学童側の人材リソース不足というのは、この放課後ＮＰＯアフタースクールの方々もおっしゃっていました。大体スタッフの五割が、半分が年収百五十万円未満。もちろん、非正規だったり低賃金だったりしてキャリア形成ができていかないというのもありますし、おっしゃったような、自治体の首長ないし教育委員会ないし福祉部局のやる気によってこれがあったりなかったりというような、この地域格差もあります。 　　　〔委員長退席、理事本田顕子君着席〕 　ただ、地域格差で子供たちの放課後の、上野先生いわくウエルビーイングですよ、ウエルビーイングが変わってはこれはいけないわけで、資料二を御覧いただくと、現場の方々はやっぱり市町村に委ねられているから広がらないと感じていらっしゃるとおっしゃっています。 　現在、学校施設内に設置されている放課後児童クラブはおよそ五六％。ただ、学校内にあっても、占有

よく紙で要請をしていただく、そして紙で好事例を展開していただく、その御努力にも感謝しつつ、でも、やっぱりそこでは何がしかは動かないんです。そういう部分で、自治体にどのような、じゃ、支援をして、水が流れるような、こういったわだちをつくっていただいているのか、伺います。

その首長に昨日聞いてみたんですよ、我が町でこういう事例が少ないので、幾らぐらいあったら首長やる気出るんですかと。ノウハウを、じゃ、文科省が提供して、そして人材というのを確保し、そしてその財源というのは、今でも国からの支援ありますけれども、じゃ、追加でどのぐらいあったらこういった古賀市のような事例ができるのかと言ったら、やっぱり一校一千万とか二千万とか、これぐらいは要るという話だったんです。全国の小学校二万校でも、全部でもおよそ四千億円ですよ。 　今まで、我々、じゃ、加配がどうのとか基礎定数がどうのとか、スクールサポートスタッフとかスクールソーシャルワーカーとかスクールカウンセラーとか増やしてくださいというふうに言っていたんですけれども、この放課後スタッフとの共有できるそういう時間、そういうワークというのがあるというのが、資料二を御覧いただくと、教職員の負担軽減や学校運営にもむしろメリット

では、ここに行ってほしいというのを後ほどお届けしておきます。 　それで、待機学童数というのを県別に示したのが資料四になります。御覧ください。 　多くが東京とか埼玉など都市部に集中するんですけれども、一方で、今学童がない小学校区というのが全国で一二％もあるそうです。事業を廃止してしまった市町村も百九あるといいます。 　この子供たち、学校が終わって家に帰る、こういう過疎地ですとそんなにたくさんの習い事の選択肢もないでしょうから、一体どうやって過ごしているのか。 　データでは、外遊びが少なくなった、お友達と過ごす時間が少なくなったというのもある中で、この学校内のみならず、子供の一日を考えたときに、このアフタースクールというのの活用することにより教職員の働き方改革にも資するというような共有財産、共有の時間、こういったものにも目配りしながら政策をつくる必要があると思うんです。 　大臣に、こ

子供たちの一日中に目配りするとともに、教職員の毎日を支える政策を文科省には強く進めていただくことをお願いし、質問を終わります。 　ありがとうございました。

子供たちに対する予算、本当に増やさなくていいのか、世界を見渡してみればどんどんみんな投資しているのに、そして我が国の子供たちの学び、そして先生たちの研さんができる、そういう環境というのは我が国の未来の競争力そのものなのに本当にこのままでいいのか、本当に謎なんですけれども、本委員会でも幾つか見どころがございました。 　例えば、下野委員が財務省を呼んで、先生たちの環境改善をするのにほかの教育予算を削らないですねと聞くんですよ。そうしたら、絶対うんと言わない。何度も更問いをするんだけれども、絶対うんと言わない。 　先ほどの総理の答弁ですけれども、先生たちのこの環境改善をする、待遇改善をする中で、ほかの教育予算を削るなんて、そんなことはないというふうにおっしゃったという理解でよろしいですか。

総理、すごいいい答弁だったんですけれども、つまりこの処遇改善をするからほかの文科省予算を削ってそこに充てるなんてことはしない、つまり財務省にもちゃんと予算を増やすという交渉をするというふうに総理は答弁されたという意味ですか。