伊藤孝恵

おっしゃるとおり、とはいえ、私学助成の原資というのは主に国や地方公共団体からの助成金、つまり税金ですので、また、その歴史をひもとけば、私学側も自ら公共的性格を有すると主張されてこの私学助成というものが行われておりますので、聖域でも何でもないわけです。 　なので、例えば調査をないがしろにしたり改善を怠るようなことがあれば、当然、学校法人への私学助成というのは保留をされたり減額されたりいたします。実際にそういう事例がございます。 　私学部長に、過去、助成金の取扱要領で減額、不交付になった具体例、教えてください。

その件は、未履修だったり虚偽だったりという、言語道断でありますし、私も私学で育ちましたので、同志社国際高校と同じプロテスタントの学校で育ちました。この建学の精神の重要性も分かるし、私立学校法第一条も今日も熟読をしてきました。ただやっぱり、だからといって、あの船に乗せることの有意味性がどうしても、どうしても感じられないんです。 　ここ、私学部長に引き続きお伺いしたいんですけれども、修学旅行等における関係団体の安全配慮というのに一定の基準を求めること、その報告の義務を課すことというのは難しいんでしょうか。

済みません、ちょっと分からなかったんで教えてください。 　公立学校は、教育委員会にそういった安全確保についての報告をしなければいけません、義務です。私学は、これは、自治体にこれは報告をしなければいけない義務なんですか。

大臣、これ、義務掛ける必要あるんじゃないですか。

必ず検討していただくように。 　じゃ、ちょっとここも大臣に伺いたいんですね。私立学校法で規定される自主性を重んじること、私立の柔軟な教育課程の編成を守ることというものを重んじるが余り、自治体の監督権限が機能していないというような指摘があります。これは制度上の不備、課題と言えるのではないかと思うんです。 　今の大臣の玉虫色の御答弁だったり様々な今般の事故に関する課題というのを突き詰めていくと、公立では当たり前なことが私立では当たり前じゃない。それは何かというと、建学の精神である、聖域であるというような、自由なその編成に、自由な学校教育に別に物を申しているわけではなく、子供たちの安全に関してのそういった義務を掛けていくという全然別の話にもかかわらず、その課題が顕在化した後もなお、そうやって玉虫色の答弁を続けられると、検討することにそんなにハードルが高いのかと思ってしまうんです。 　大臣、

平和の尊さを学ぶことの重要性については、誰も否定するものではありません。ただ、そのゴールがそれであったときに、なぜ手段が船だったかということ、なぜ命を奪われなきゃいけなかったかということ、そういうことについて真剣に考えていただきたいというふうに思います。 　知華さんのお母様が撮影された平和丸の動画があります。こんな心もとない船に乗せられて、波浪注意報が出る中で、海上保安庁が注意を呼びかけているにもかかわらず決行されたかと思うと、憤慨するばかりです。 　そして、文科省通知出していただいていますけれども、特に修学旅行等において船舶を利用する場合には、海上運送法の許認可を取得した事業者を選定すべきであると書いてあります。選定しなければいけないにするべきだと私は思います。大臣、どうですか。

機能するに決まっているじゃないですか。守るために何を変えるかということを真剣に考えていただきたいということを先ほどから申し上げております。 　今朝、旅行代理店やホテル等の産業別労働組合であるサービス・ツーリズム産業労働組合連合会の櫻田あすか会長にお話を伺ってきました。修学旅行等において、旅行代理店を介在しない団体、こういった今回のような宗教団体や慈善団体によるプログラム提供や民泊等を利用する学校は、民泊等、増えているそうです。 　こういった変化する修学旅行について文科省は把握をしているのか、また、こういった旅行代理店等と懇談を持つなど把握をしているのだろうか。これ、事実関係として、しているんでしょうか、望月局長。

現場で添乗の仕事をしている方にもお話を伺ってきました。印象的だったのは、自分たちは大変立場が弱いんだとおっしゃっていたことです。学校から、ここは別行動で旅程を組んでくださいと、その示された場所、団体について、この団体大丈夫ですかとか、ここ許認可取っていますかとか、そんなことは聞けるような、そういう関係性ではないというふうにおっしゃっていました。想像できます。 　そして、今回であっても、出航すると言っている団体の責任者や、学校の引率者がどうぞと言っている中で、この旅行代理店の方がそれは駄目ですと止める権限もなければ、それを言える商習慣もないという中で、止められたのかと、これは現実的ではなかったんじゃないかというふうに思います。 　そして、この同志社国際高校の当該Ｆコースに旅行代理店の関与は確かにありません。契約上は旅程保証の対象外です。しかし、その方は、契約の問題じゃなくて安全の問題だか

大臣、先ほどから学校が主体性を持ってというふうに度々おっしゃっておりますけれども、この主体性を持った結果、事故が起きたんです。 　だから、この主体性に一定度の歯止めを掛けるために、様々な義務、報告義務でもいいです、そういうものを掛けていったらどうかというのに対しても、なかなか答弁をいただけないというところで、この旅行業法に別行動の規定というのも、これ、ないんですね。旅行会社には安全確保と旅程管理を負う責任がありますが、実際に決めるのは、やはり学校の校則や学内規則、最終的には学校長の裁量と保護者の同意により決まるそうです。 　この学校長が保護者に内容を説明をしていなければ、同意を取るに値するその情報量がなければ、お父様のｎｏｔｅにも書いてあったじゃないですか、余りにも、その危険性を察知する、その情報量、信頼をしていたというのもさることながら、その判断をする情報が提供されていなかった。であ

大臣は、せっかく大臣なんですから、一つの事象の中に普遍性を見出して、その事故をきっかけとして、より良いものに制度を変えていただきたいと思うんです。 　最後に、資料二を御覧ください。 　修学旅行下の死亡事故、過去二十年で二十二件ございます。平成十九年の高三男子、平成二十年の高二男子、そして平成二十九年高二女子の溺死事案がありました。このときに何を文科省は教訓とし、何を変えたのか、最後に伺います。