井林辰憲

○井林副大臣　お答え申し上げます。 　デフレ脱却と完全脱却ということでお伺いだというふうに思います。 　まず、デフレ脱却でございますが、政府といたしましては、物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないことと定義をしてございます。 　デフレ脱却の判断に当たりましては、物価の基調や背景を総合的に考慮して慎重的に判断する必要がありまして、例えばでございますが、消費者物価、ＧＤＰデフレーター、ＧＤＰギャップ、ユニット・レーバー・コストといった指標の動向に加えまして、賃金上昇の持続性があるか、適切な価格転嫁が行われるかなど様々な角度から総合的に判断する必要があるというふうに思っています。 　その上で、我が国経済は、三十年ぶりの三・五八％の賃上げですとか、過去最大規模の名目百兆円を超える見込みの設備投資や、五十兆円を超える負のＧＤＰギャップが解消されつつあることなど前

○井林副大臣　デフレ脱却というのは、物価が持続的に下落する状況を脱して、再びそういう状況にならないようにするということでございますので、そういう、再びそうした状況に戻る見込みがないことを目指して、今、総合経済対策を取り組まさせていただいておりますし、完全脱却という言葉で強い決意を示しているものだというふうに御理解を賜ればというふうに思っております。

○井林副大臣　お答え申し上げます。 　我が国の経済が、一九九〇年代のバブル崩壊以降、長引くデフレ等を背景に、企業は、足下の収益確保のために、原材料等の投入コストのみならず、賃金や成長の源泉である投資までも抑制せざるを得ず、結果として、消費の停滞や、経済の体温とも言える物価の低迷、さらには成長の抑制をもたらした。コストカット型経済というのは、こうした一連の現象を述べたものでございます。 　他方で、アベノミクスによりまして、デフレでない状況をつくり、ＧＤＰを高め、雇用を拡大し、企業収益の増加につながってまいりました。 　こうした成果の上に、岸田内閣の新しい資本主義の二年間の取組が、先ほど申し上げました、三十年ぶりの三・五八％の賃上げや、過去最大規模の名目百兆円の設備投資、五十兆円ものＧＤＰギャップの解消の進展などにつながったものと認識をしております。 　今回の総合経済対策によりまして、

○井林副大臣　お答え申し上げます。 　ＣＰＴＰＰが、自由で公正な経済秩序の礎として、最先端の経済枠組みとして持続可能な形で発展し続けるためには、高いレベルのルールが全ての締結国によりしっかりと履行されている状況を確保し続けることが重要であると考えております。 　委員御指摘のとおり、ルールの履行確保の強化のための具体的な取組として、今後更に、一般的な見直しの議論の中で、高いレベルのルールの導入及び履行確保、強化の重要性を引き続き強調し、他の締結国の理解と実践を求めてまいります。 　また、ＴＰＰ委員会や小委員会等、ＣＰＴＰＰの中に既に組み込まれている様々な制度的枠組みを最大限活用し、ＣＰＴＰＰの運用における透明性、説明責任、予見可能性を向上させることを通じ、履行確保、強化を図る取組を今後も続けてまいります。 　また、もう一つの御指摘でございますが、締約国間での意思決定は、協定によりまし

○井林副大臣　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、我が国の一人当たりの賃金は、過去三十年間、諸外国と比較いたしまして伸び悩んでまいりました。 　その背景につきましては、諸外国では経済成長とともに賃金が上昇してきました。一方、我が国では、バブル崩壊以降の長引くデフレと低成長を背景に、企業は投資や賃金を抑制し、家計は消費を抑制してまいりました。その結果、需要が低迷して、デフレと低成長が継続する悪循環に陥ったというふうに考えてございます。こうした悪循環の中で、企業の行動は慎重化し、収益や生産性が伸びてもそれに見合う分配が行われず、賃金が伸び悩んだというふうに認識をしてございます。 　こうした中で、我が国経済は、三十年ぶりの三・五八％の賃上げや、過去最大規模の名目百兆円を超える見込みの設備投資、五十兆を超える負のＧＤＰギャップが解消されつつあることなど前向きな動きが見られ、デフレ脱却

○井林副大臣　お答え申し上げます。 　レビキャリの更なる活用促進に向けましては、周知、広報の徹底を重要と考えております。今後、金融庁とＲＥＶＩＣが連携しまして、大企業社員向けの説明会や地域金融機関へのセミナーの開催等に取り組むことにより、御指摘のとおり、大企業人材の登録者数を増やして、レビキャリを活用したマッチングの件数の増加に努めてまいりたいと考えております。 　また、レビキャリを開始した令和三年度以降、使い勝手をよくするための改善に取り組んでまいりましたが、今後も、利用者の声を踏まえながら、システムの改善や、また委員御指摘のとおり、必要があれば運用方法の見直しにも取り組み、レビキャリの魅力や使い勝手を高めてまいりたいと考えております。 　金融庁といたしましては、これらの取組を通じてレビキャリの一層の活用を促すことで、大企業で経験を積まれた方々に地域で御活躍をいただけるよう、地域金

○井林副大臣　お答え申し上げます。 　まず、総理がおっしゃられたのは、今年七月時点で内閣府年央試算を行ったところ、来年度中には名目賃金の伸びが消費者物価の伸びに追いつく、こういった試算もあるということでございます。また、民間エコノミストの見方、実質賃金がプラスに転じるというのは二〇二四年度ないし二〇二五年度という見方が多い、こういった様々な評価があるということと承知をしてございます。 　ただ、一方で、委員御指摘のとおり、十月三十一日に発表されました、日本銀行の政策委員による二〇二四年度の物価見通しの中央値は、七月時点のプラス一・九からプラス二・八に上方修正されたことは承知をしております。 　しかしながら、賃金と物価の関係は双方向でございまして、物価が上がるから賃金が上がる面と、賃金が上がるから物価が上がる面の両面があるというふうに存じております。どちらか一方を取り出して確たることを言

○井林副大臣　お答え申し上げます。 　まず、前提でございますが、内閣府年央試算では、来年度中には名目賃金の伸びが消費者物価の伸びに追いつくというふうに試算をしてございます。他方で、民間エコノミストの間では、実質賃金がプラスに転じるのは二〇二四年度ないし二〇二五年度という見方が多いということでございます。 　その中で、来年に国民の賃金が物価を超えて伸びていく状況となることが必ずしも確実でない中で、定額減税について、賃上げとの相乗効果が発揮できるタイミング、すなわち来年のボーナス月である六月に実施することで、賃上げと定額減税、双方の効果を目に見える形で実感でき、幅広い国民の皆様方が所得の下支えを実感していただくことができるというふうに考えております。 　その下で、御指摘の国民所得という総理の御発言については、総理は会見で、来年夏の段階で、賃上げと所得減税を合わせることで、国民所得の伸びが

○井林副大臣　お答え申し上げます。 　可処分所得とは違う考え方で、定額減税と合わせて国民の所得、国民所得というふうにおっしゃられているということで、他意はないということでございますので、御理解いただければと思います。

○井林副大臣　来年夏に確実に国民所得でしっかりと物価を超えていくという状況をつくるという思いでやらせていただいております。