楠正憲

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　これはなかなか、自治体の話だけではなくて、国のシステムにおいても同様の課題が今後出てくるというふうに考えております。長いデフレの時代がございましたので、今この時点で、こういうふうに整理してまいりますという答えを持ち合わせているわけではないですけれども、地方だけが直面していることではなくて、政府全体の経費管理の中でしっかりと考えていくべきことだと思いますので、今後しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　標準準拠システムへの移行の難易度は極めて高くて、二〇二五年度末までの移行が難しいと考えられているシステムにつきましては、昨年十月時点の状況を今年の三月に公表したところでございますけれども、様々な事情によりまして標準準拠システムへの移行が二六年度以降にならざるを得ないことが具体化したシステムの状況につきましても、併せて把握を進めているところでございます。 　現在、数字そのものを精査中でございますけれども、本年の十月末時点でおおむね二千百システム、全体の六％前後が、全自治体の二割ぐらいがそういったものに該当するということで見込んでおりまして、引き続き確認を進めているところでございます。 　また、デジタル庁において実施しているガバメントクラウドへの早期移行団体検証事業の採択団体につきましては、本年十一月の末の時点で千団体超となっておりまして、こういっ

○楠政府参考人　これはなかなか、捉え方ではございますけれども、先行事業と申しますのは、令和六年度中に使い始めたいという場合に申し込むものでございますので、令和七年度にガバメントクラウドを利用するということを決めている団体であっても、まだ具体的な作業を始めていない場合には先行事業に申し込まないケースというのも出てまいりますので、計画をしている団体という点においては、より多くの団体がお使いいただけるというふうに承知をしております。

○楠政府参考人　現時点でクラウド移行そのものについて期限を設けるということは特段考えておりませんけれども、当然、移行には移行経費を伴うものでございますし、クラウド移行そのものに対する移行経費を別途設けているものではございませんので、多くの団体において、標準準拠システムへの移行に伴ってガバメントクラウドに移行していくことによって、標準準拠システムへの移行の基金による措置をガバメントクラウドへの移行において受けられるというふうに承知をしております。

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘のありましたように、移行経費等につきましては基金で面倒を見ることにしておりまして、具体的な支援額というのは、これは実際に様々団体においてばらつきもある中で、しっかりと一個一個査定をしていきながら、合理的に支出をしてまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（楠正憲君）　省令に関しましては、ちょっとこれから作っていくということですので、今まさにそのもろもろの状況を自治体からも聞き取って丁寧に調べているところですけれども、今話があった中でいいますと、例えば、だから本当に、個別のレガシーシステムでこの作業がいつまで掛かるというようなケースに関しましては、やっぱり基本的に個別の団体についてしっかりと書き込むほかないというふうに思いますし、あるいは、例えば特定の事務において制度変更の対応とかでパッケージの開発そのものが遅れるとかもろもろあった場合に、そこをまるっとくくって書くみたいなことも可能性としてはないとは言えないんですけれども、丁寧にしっかりと自治体の御意見をお伺いし、ベンダーからもよくよく事情をお伺いした上で適切に書いてまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　今年三月に公表いたしました昨年十月調査時点における移行困難システムに該当する見込みのシステムを有する自治体は百七十一団体であり、保留を含めた場合の自治体数は二百二十一団体でございます。 　ただ、これ調査以降も移行困難システムに該当するシステムの申請を受け付けているところでございますので、現時点において二〇二五年度末の移行期限に間に合う自治体数を正確に申し上げることは困難でございます。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　一般に、これまで自治体のシステムというのは大体五年置きぐらいに大規模な移行というのを行っていて、ただ、これは、時期ができるだけ重ならないように時期をずらして、五年間であれば五分の一ずつ移行していくですとか、大規模の政令市等の自治体で複数システムを組み合わせて使っているような場合には、ある年には住民記録と何とか、別の年には何とかというふうにローリングして移行していくというのが一般的でございます。 　ただ、今回、二〇二五年に向けてということで、実質的に二〇二四年度、五年度の二年間でやるということになりますので、五年間で分散していたものをこれぎゅっと二年間に集めれば、それだけでやはり業務量としては二・五倍以上になってくるということで、そもそもの業務量というのが増えるだろうと、そういうことは認識をしておりました。 　一方で、私ども、ベンダーの

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘のございました生体認証につきまして、デジタル庁としましては、例えば、スマホ用電子証明書を搭載したアンドロイド端末を利用してマイナポータルにログインする際等の指紋認証等において活用しているところでございます。 　また、行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン、これは、行政機関だけではなく、民間も含めて広く参照いただけるものでございますけれども、こういった中でも、認証手段の一つとして生体認証を挙げているところでございます。 　引き続き、生体認証に関する技術や精度の動向も注視しつつ、行政手続において適切な利用がなされるよう、環境を整えてまいりたいというふうに考えております。

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、今般公表された会計検査院の報告書におきまして、情報連携を実施していない自治体に対する調査によると、業務フローの見直しが未了であったり、また、添付書類を提出してもらった方が効率的といった回答があったというふうに承知をしております。 　また、マイナンバーの情報照会につきましては、先行して制度等の面で情報照会を可能とし、その後に各自治体がシステム整備を行ってから照会するという仕組みとなっておりますので、どうしてもタイムラグが生じてしまう。決して、使えるようにしたから必ず使うという仕組みではなくて、あくまで、それを使えるようにするので、是非使ってくださいという形でやっておりまして。 　こうした中で、特に自治体の場合におきましては、元々情報を持っていて、わざわざ照会しなきゃいけないケースというのは、これは転入者についてのみマイナンバー