木戸口英司

予算書には、先ほど私も触れましたけれども、額十七億円、そこから増えているということの認識は、私、違いますでしょうか。もう一度お願いします。

分かりました。 　まずは、何度も言いますけれども、こういった、私が勝手に疑念を持ったのかもしれませんけれども、ちょっと不整合を私としては感じたものですから、これからまた説明をしっかりとしていただくように、還元目的積立金の使用ということについてはやはり慎重に進めていただきたいということを申し上げて、次の質問に入りたいと思います。 　令和六年度ＮＨＫ決算、事業収入六千百二十五億円、前年度に比べ四百六億円の減少と、受信料収入は、令和五年十月に実施した受信料一割値下げの影響が通年で現れたということだと認識しております。前年度比四百二十六億円減の五千九百一億円となっています。結果、事業収支差金は四百四十九億円の不足と、そして還元目的積立金を取り崩して補填するということ、ここはそのとおりだと思います。 　受信料の値下げは、長年にわたり積み上がった繰越金を活用して視聴者に還元を図る観点から実施され

じゃ、ちょっと直近の話題について、突然ですが聞かせていただきますけれども、井上会長は、先月の定例会見において、七月の組織改正に合わせ、現在の視聴者局の名称を営業局に変更するということを公表されました。受信料制度を支える業務の役割と責任を、内外により明確に示すことにある旨説明されています。 　視聴者局は、令和四年四月に、当時の前田会長の下でそれまでの営業局を改組して設置された組織です。前田会長は、当時、訪問によらない営業への業務モデルの転換を推進すると、視聴者の意向を組織全体に循環させ、番組制作に反映させていく考えを示していました。 　こうした経緯を踏まえると、視聴者局の設置から四年余りで再び営業局へと名称を変更することは、ＮＨＫの受信料業務や視聴者対応の在り方に関する考え方の変化、あるいは総括をして変えざるを得なかったということなのか、今回の名称変更はどのような問題意識に基づくのか、視

それでは、会計検査院の決算検査報告についてお伺いいたします。 　令和五年度におけるＮＨＫの契約のうち、競争性契約が占める割合は件数、金額共に約四割、約六割が随意契約となっていると。特に、関連団体との契約については、競争性契約の割合が、平成二十七年度の件数ベース一六・七％、金額ベース七・二％から、令和五年度には、件数ベース七・七％、金額ベース一・八％まで低下していると。競争性契約への移行が十分に進んでいない状況が指摘されています。 　ＮＨＫは、関連団体との契約のうち、番組制作業務委託については競争入札等になじまないとして全て随意契約としている一方で、番組制作業務委託以外の業務に係る随意契約については競争性契約への移行に向けた見直しを進めてきたとしておりますが、平成二十九年にも会計検査院から競争性契約への移行を積極的に進めるよう指摘を受けている中で、今回の検査報告によれば、平成二十八年度か

今、部局横断のプロジェクトが立ち上がって、今後、その取組を強化していくということでありましたので、会計検査院の指摘を受けて更に改革が進むようにということを期待をして、次の質問に入りたいと思います。 　これも、子会社の利益剰余金の関係です。 　総務省の日本放送協会の子会社等の事業運営の在り方に関するガイドラインでは、子会社に必要以上に蓄積された利益剰余金については、ＮＨＫが株主としての権利を行使し、配当を通じて還元を受けた上で、受信料の引下げや負担軽減策など、国民・視聴者への還元の観点からＮＨＫ自身の経営資源として活用を検討することが適当とされております。 　会計検査院の検査報告によれば、子会社の利益剰余金は令和五年度末時点で約一千三十億円となっていると、増加傾向にあるという指摘がされております。この利益剰余金の内訳である特定目的積立金については、平成二十九年にも会計検査院から、投資計

それでは、特例配当についてもお伺いいたします。 　普通配当に加えて要請する特例的な配当ということでありますが、子会社に蓄積された利益剰余金をＮＨＫに還元し、その資金を受信料負担の軽減や放送・サービスの充当など、国民・視聴者への還元につなげるための重要な仕組みと言われております。 　検査報告では、令和五年度の特例配当可能額を約五十六億円と試算した上で、ＮＨＫが子会社に対して特例配当を要請する際には、その要請の要否や配当額の妥当性に関する判断について、公表資料等を通じて視聴者に分かりやすく説明する、そして、特例配当に係る透明性の確保及びＮＨＫの説明責任の向上を図るよう検討することを指摘されております。 　今後、特例配当の要請を行う際の判断根拠や配当額の考え方について、どのような形で公表し、透明性の確保や説明責任の向上を図っていく考えか、見解をお伺いいたします。

是非そのように努力をいただきたいと思います。 　その上で、総務大臣にもお伺いをいたします。 　こうして会計検査院から繰り返し指摘をされている、また総務大臣の意見の中でもこのことは触れられているところでありまして、確認をしたいと思います。 　日本放送協会令和六年度業務報告書に付する総務大臣の意見において、四、経営改革の推進に関し、子会社等との間で高止まりしている随意契約比率を引き下げることにより、より競争性の高い調達を実現すること、また、日本放送協会の子会社等の事業運営の在り方に関するガイドラインや会計検査院による令和六年度決算検査報告等を踏まえ、子会社に適切に配当を行わせるよう徹底すること等により、利益剰余金が協会に適切に還元されるように、より一層努めることと示されています。 　総務大臣がこの意見を示した問題意識と、これまでのＮＨＫによる改革への取組の評価について、御所見をお伺いい

やっぱり国民の理解ということが重要でありますので、説明責任とやはり改革の推進ということ、なかなかこれまでの慣例といいますか、厳しい部分もあるのかもしれませんけれども、やはりそれが見えるように進めていただきたいということを会長に強く申し添えたいと思います。 　その上で、やはりＮＨＫ子会社、関連団体における処遇改善も重要であります。ＮＨＫは、令和八年の春季交渉において、組合の覚悟に応えるということで、経営としても、今年度の事業計画及び今次中期経営計画の達成に責任を持って取り組む考えの下、三年連続となるベースアップを実施する判断がなされております。これにより、業務職については平均三・〇九％、月額一万一千円の処遇改善が行われることとなったと承知しております。 　一方で、このＮＨＫ本体の職員だけではなく、子会社、関連会社、関連団体ということも大事であります。放送設備の保守運用や番組制作など、ＮＨ

先ほどの適正な取引と、そして職員、それぞれ関連団体、子会社のですね、その処遇改善というのを両立させていくというＮＨＫのまた使命もあるんだろうと思いますので、この点、両方を追いかけていくということを引き続き強く要請をしたいと思います。 　そこで、ＮＨＫ会長に、今回の人事についてお伺いをしたいと思います。 　本年四月二十五日付けで、専務理事一名及び理事九名が新たに就任、昇格されたということです。専務理事一名及び理事六名が退任されるなど、ＮＨＫ執行部において大規模な人事刷新が行われました。理事は会長を補佐し、ＮＨＫの経営や事業運営の中核を担う存在であり、今回の人事は、井上会長の経営方針や組織運営に対する考え方を反映したものと受け止めております。 　井上会長は、四月の記者会見において、今回の人事について、ＮＨＫが抱える課題を十分に理解した即戦力となる人材の登用に加え、経営の継続性を確保しなが

それでは、古賀経営委員長にもおいでいただいておりますので、今の人事についてお伺いをいたします。 　古賀経営委員長は、会長選任の際、ＮＨＫが抱える課題は明確であり、その対応に当たっては、経営を会長一人に委ねるのではなく、チームで対応していくことが重要である旨述べられております。 　その点から、今回の大規模な執行部刷新についてどのように受け止めておられるのか、経営委員長として、どのような点を評価し、理事の任命に同意されたのか、さらに、新たな執行体制に期待する点についてお伺いをいたします。