木戸口英司

あたかも今、情報局の議論も進んでいるところでありますけれども、情報の重要性ということはますます高まってきているところだと思いますので、この点、総務省としても留意して進めていただくことをお願いします。 　データセンターの需要見通しについてお伺いいたします。 　生成ＡＩの急速な普及等によって、このデータセンターの建設需要が大幅に拡大していると、今後も世界的な市場の成長が見込まれているということです。昨年六月に総務省で策定されたデジタル海外展開総合戦略二〇三〇においても、重点分野としてデータセンターが挙げられている、ＪＩＣＴによる持続的、安定的なリスクマネー供給体制の整備が具体的な取組として挙げられていると認識しております。 　一方で、データセンターによる消費電力量の急増が課題となっている、これは国内外ともそのとおりです。これまでも、各国で電力問題に起因し、データセンターの建設が一時停止す

データセンターと並んでこの事業の中枢であるし、今後、生成ＡＩの急速な普及等によって需要が拡大するインフラとして国際海底ケーブルも挙げられます。とりわけ、東アジアから東南アジアを含む環太平洋地域では国際海底ケーブルの強い需要があるとも言われております。 　この海底ケーブルの製造、供給については、米国企業、フランス企業、そして日本のＮＥＣの三社による寡占状態が続いてきたと認識しておりますけれども、近年では中国などの新興勢力が参入し、受注競争が激化しているということです。 　国際海底ケーブルは、経済安全保障上、非常に重要なインフラでありますし、その敷設に当たって日本のプレゼンスを高めていくことが重要であると考えます。 　ＪＩＣＴにおいては、これまでも国際海底ケーブルに係る案件に対し支援を行ってきていますけれども、平成二十九年に支援決定された香港―グアム間の海底ケーブル、そして日本―グアム―

まさに地政学リスクということ、そしてまた、巨大な投資になるでしょうからやっぱり慎重になるというところ、なかなか難しい案件だということがよく分かりました。 　こういったデータセンターや国際海底ケーブルについては、そのリスク、様々なリスクですね、高まっていると、そして、支援実績がある、また知見を有するＪＩＣＴに対して、これから、民間企業、様々な期待、相談案件、これから増えていくのではないかと私どもも期待をするところであります。成長分野に対する支援の強化は、我が国企業の海外展開支援を量的に拡大していく観点からも極めて重要だと認識しております。 　総務省は令和七年六月に、これも先ほど触れましたけれども、デジタル海外展開総合戦略二〇三〇を策定して、その中で、データセンターや海底ケーブルは重点分野の一つとしています。高市総理の指示の下、総務省は本年一月に情報通信成長戦略官民協議会を設置している、デ

ありがとうございます。 　リスクが高まっているからこそ、国あるいはこのＪＩＣＴに期待する部分が出てくると思っておりますし、また、その上で、企業が自律して展開していけるようにということが目的になっているわけですので、これは後ほど聞いていきますけれども、そこにつながるような支援をということをお願いしたいと思います。 　もう一つ大臣にお聞きしますけれども、ＪＩＣＴ設立時の国会論議において、ＪＩＣＴの設置期限に関連して、民間補完の観点からも民間事業者が自律的に事業の海外展開を行うようになった段階で撤退をすることが適当と総務省は説明していました。 　昨年十二月に公表されたＪＩＣＴの在り方に関する検討会報告書でも、ＪＩＣＴの業務は本来民間で自律的に行われるべきものであるが、我が国では民間における取組の実績が少ないことから、ＪＩＣＴが時限的に先導的な役割を果たしている旨が改めて説明されています。

今般の改正案はＪＩＣＴの設置期限を十年延長しようとするものでありますけれども、将来再び民間投資が不十分であるとして同様に設置期限の延長を繰り返すということは、今の答弁からもあったように、設置期限を区切った法制定当初の趣旨を鑑みると、必ずしもあるべき姿ではないと言えます。ＪＩＣＴの設置期限の終了までに民間の自律的な投資や事業展開が行われるような環境を構築していくことが重要であるということは一致するところだと思います。通信・放送・郵便事業の分野は規制分野であり、特有の政治リスク等が存在するということで、民間金融からの資金が集まりにくいという構造的な課題もあると承知しております。 　そこで、設置期限を延長しようとすることに伴い、通信・放送・郵便事業の分野特有の課題を踏まえつつ、民間による自律的な投資や事業展開を活性化するために総務省及びＪＩＣＴとしてどのような取組を進めていくのか、大臣に伺いま

このＪＩＣＴ法、平成二十七年に成立しております。その附則第四条では、法施行後五年をめどとして、法の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨のいわゆる検討規定が設けられています。 　総務省においては、この規定に基づき、令和二年から令和三年にかけてＪＩＣＴ法の施行状況に関する検討が行われています。その結果、ハードインフラを伴わないＩＣＴサービス事業への支援の方向性やファンドへのＬＰ投資に関するスキームの検討など、ＪＩＣＴの今後の運営に関する重要な論点が整理されたと認識しております。 　今般の改正案では、設置期限の延長を行おうとする一方で、設立時の法律にあったような、施行後一定期間をめどとする検討規定は設けられていません。なぜ設立時と同様の見直し規定を置かなかったのか、総務省の考え方を伺います。 　法律上の見直し規定を設けないとしても、例えば五年後をめどとして、Ｊ

やはり、先ほど申し上げましたとおり、説明責任、そして総務省としての検証ということ、国民の理解がやはり大事だと思いますので、その点はしっかりと取り組んでいただけるものと思いますけれども、お願いしたいと思います。 　そこで、今日は財務省にも来ていただいておりますが、質問をいたします。 　ＪＩＣＴ、先ほど質問した国際海底ケーブルの案件も含め、設立後三年の間に支援決定した初期四案件について、地政学リスクの顕在化等を踏まえ、損失計上を行っています。その影響で、令和三年度末に累積損失の解消に向けた当初の投資計画が未達となっております。令和四年五月に新たに改善計画を策定して、二〇三二年度に累積損失を解消する見通しを示しました。これについて、最新の見通しでは三年前倒しの二〇二九年度に累積損失解消とされています。この前提は、ＪＩＣＴの在り方に関する検討会報告書によりますと、先ほども申し上げましたけれども

時間がなくなりましたので、いろいろ課題、もう少し取り上げようと思っておったんですが、最後に大臣にお伺いしますけれども、最後の質問を。 　地方やスタートアップ企業、また中小企業への支援拡大や放送事業に対する支援の今後の在り方、また郵便事業に対する支援の在り方という課題も今後あると思います。今後、我々もしっかりと見ていきたいと思います。また、人材の強化についても課題だと思っております。 　その上で、大臣に最後の質問になりますが、平成二十七年の附帯決議、参議院総務委員会においても附帯決議が付されております。そして、昨年の会計検査院報告にもいろんな指摘があるところです。総務省がＪＩＣＴに対してどのような取組を行ってきたのか、また、今後、ＩＣＴ分野のプレゼンスを高めていく方針について、時間が来ましたので、簡潔で結構でございますので、答弁をお願いしたいと思います。

終わります。

ただいまから資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、西田英範君、出川桃子さん、宮本和宏君及び東野秀樹君が委員を辞任され、その補欠として小林孝一郎君、朝日健太郎君、臼井正一君及び生稲晃子さんが選任されました。 　また、本日、郡山りょう君が委員を辞任され、その補欠として古賀之士君が選任されました。 　　　　─────────────