木戸口英司

立憲民主・無所属の木戸口英司です。よろしくお願いを申し上げます。 　まず、ふるさと住民登録制度についてお聞きをいたします。 　これまでも様々、制度創設に向けた質疑、懸念点などもいろいろ質疑の中であったわけでありますが、関係人口の量的拡大、質的向上を図ると、そして、可視化を目指す、地域の担い手確保や活性化を進めていくということ、その観点は、私は是非定着をし、この制度が回っていくことを期待をしたいと思います。 　その中で、三月二十七日に、資料もお配りしておりますけれども、地方自治体がふるさと住民登録制度を運用するに当たり指針となるガイドライン、そしてそれに対する選ばれた地域ということがありまして、資料としてその地域をお配りしたところです。ガイドラインはバージョン一・〇ということで示されております。モデル事業に係る対象自治体が決定し、発表されております。公募に百六十一団体から応募があり、審

ガイドライン、私も読ませていただきました。地方自治体がふるさと住民登録制度を運用するに当たっての指針ということで、制度の趣旨、概要や地方自治体の取組事項と留意事項が示されているということで、それに沿って制度の適切な運用に努めるということになると承知しております。 　地方自治体による取組は、ステップ１として、地方自治体紹介ページの作成、ステップ２、登録時アンケートの独自項目作成、ステップ３、地域の情報発信、ステップ４、担い手活動の募集という段階を踏むことになるということ、発信情報の収集、地域課題、担い手ニーズの把握、分析、担い手活動指定、サポート施策の検討から制度化、さらに、民間事業者との連携、制度周知、財政負担、事務負担への対応、ふるさと住民コーディネーターの設置等、広範多岐にわたる準備、その段階を踏んでいくということになります。 　当初の説明で、タイプＡ、タイプＢ、タイプＣということ

自治体でも財政負担が生じるということでありますし、総務省としても、交付税でということでありますので、しっかりと予算確保の上で、期待する市町村も多いと思いますし、これで手を挙げて選ばれなかったということになっても、もちろんその申請の内容も吟味してということになると思うんですけれども、やはりここでまた自治体による差が生じるということがあってはなりませんので、やはり多くの自治体がそこにチャレンジできるように、総務省としてもしっかりと準備をお願いしたいと、そのように思います。選別されてそこに挙がってこれないような自治体が多く出るようでは、これも私は良くないスタートになるんじゃないかと、そう思いますので、なるべく多くの自治体が参加できる、できれば手を挙げたところは全て参加できるようになるようにお願いをしたいと思います。 　そこで、二地域居住について、究極の目標というんですかね、これが増えていけばと

この二地域居住の推進とやはりこの税制の在り方というのは切って切れないものだと思います。やはり、自治体も積極的に進める上でこういったことの整理というのは必要だと思いますので、今後の加速を、我々も一緒に考えていきたいと思いますので、お願いをいたします。 　それでは、デジタル庁に来ていただいていますので、自治体情報システムの標準準拠システムへの移行上の課題と対応策ということでお伺いをいたします。 　現在、地方団体において、原則として令和七年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目標に取組が進められていると承知しております。 　一方、これ三月二十四日の朝日新聞の記事で、この点に関し、自治体のシステム標準化、迷走、国のクラウド計画、運用経費が増、外資依存リスク、官製システム、自治体置き去り、移行ありき、オーバースペック指摘も、二五年度末まで、期限先行と厳しい指摘もされて

移行の過程ということでありますけれども、結果として、自治体の負担を減らす目的で進められているこの制度運用が自治体の混乱というか負担を増すようなことであってはならないわけであります。大きな触れ込みで始まった事業でありますので、今後の推移を誰よりもしっかりと見ながら、自治体にしっかり寄り添って進めていただきたいと思います。失敗に終わらないように進めていただきたいと思います。 　標準化後のシステムの運用経費も課題となっております。これも何回も議論があったところでありますが、改めてお聞きします。 　政府は、平成三十年度比で少なくとも三割の削減を目標に掲げていますが、例えば、中核市市長会は、移行後の運用経費は平均倍率で二・三倍と大幅に増加する見込みであるとしています。想定を上回る運用経費の増大については国の責任において適切に財政措置を行うことを求めております。 　運用経費の増大の要因について、

運用経費の増大分ということのみならず、やはりこの三割の削減目標ということであったわけですので、この目標達成のために国の責任は大きいと思います。そのための様々な支援、また財政的な支援も含めて、やっぱりしっかりとこの点は、市町村との約束であろうと思いますので、私は進めるべきだと思います。 　それでは、消防関係に質問を移りたいと思います。 　私の地元大船渡の山林火災から一年が経過したところであります。様々な御支援に感謝を申し上げます。また、これからの課題も山積しておりますので、よろしくお願いいたします。 　そこを踏まえての質問なんですが、その後も山林火災、各地で頻発しております。ちょうどこの春の季節は毎年多いわけですけれども、もう一月から随分頻発しているところであります。 　令和七年度補正予算においては、緊急消防援助隊の車両、資機材等の配備を行うため、十九・五億円が計上されております。海

もう時間がなくなりましたので、また端的に、いつも端的で申し訳ないんですが、緊急消防援助隊、これ増隊ということが進められようとしております。六千七百三十一隊から七千二百隊、五百隊程度ということで、緊援隊を増強する背景、そして増隊に向けてどのように取り組むのか、大変大幅な増隊になりますので、この点、お伺いいたします。端的にお願いいたします。

もう時間になりましたので、終わります。 　今年度は、令和四年度ぶりの緊援隊の全国のこの訓練が北海道、宮城県で行われるということで、日本海溝・千島海溝地震の想定ということでありますので、その点、しっかりとお願いをしたいと思います。 　終わります。

ただいまから資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、小島とも子さん、朝日健太郎君及び伊藤辰夫君が委員を辞任され、その補欠として村田享子さん、ラサール石井君及び山田吉彦君が選任されました。 　　　　─────────────

参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕