おおつき紅葉

時間が来ましたので、残余の質問は午後に回したいと思います。 　ありがとうございました。

おおつき紅葉です。 　ＮＨＫで「ばけばけ」を御覧になっていた皆さん、国会の時間が始まりました。 　私は、午前中から、日本の農業そして米政策について、総理大臣に質問をさせていただいております。 　なぜかというと、所信表明演説の中で総理も農業について触れられていたんですけれども、全体約二十八分のうち大体四十秒ぐらい、まあ一分もなかったんですよね、実は、農業に触れていた時間が。そういった関係もありまして、総理の農政に対しての本気度について伺っていきたいと思っております。 　さて、農家では、来年の作付をどうするか迷う声が広がっております。この前まで、ついこの間まで増産だと言っていたのに、米政策は減産になっている。あとは、こうやって政府が替わるたびに代わる代わる行われる猫の目農政、何とかしてほしい、こういった声が上がっております。 　一方で、やはりこの数年、令和の米騒動とも言われておりまし

でしたら、大臣、是非簡潔にお答えください。なぜ米が足りているのに高いのか、そしてどうしていくのか、お願いします。

需要見通しが甘かったと認められていること、それを是非これからの農政に生かしていかなければならないからこそ、今、この米戦略が重要な段階だと思います。 　結局、需要に応じた生産をするという形に戻したという形だと思うんですけれども、米農家に関しては、結局需要というのはこれまで読めなかったんじゃん、これから元に戻したところでやはり不安だという声が出てきていますし、備蓄米を放出しても値段は下がっていない。そして、農家にとっても、急にこんなに下がっても、その次の例えば収入見通しとかもどんどん見えなくなっていくということで不安なわけですよね。 　この高止まりで米離れの状況が出てきていること、これは結局、単なる流通の問題じゃなくて、政策全体のゆがみから来ているんじゃないんでしょうか。 　次の資料を御覧ください。パネル二です。米の需給と生産量の推移です。 　これは、二〇二四年度、需要量は七百十一万ト

総理は、価格水準に関して述べるのは適切ではないとおっしゃるんですけれども、実際に農家も、作付判断が遅れる、計画が立てられないという事態に、やはり影響は出るんですよね、その見通しが立たないと。 　農家を回っていると、結局これからどうするの、増やすの、減らすのと。大臣も言われていると思うんですけれども、需要に応じた生産というのは、言っていることは結局前と一緒で、また米騒動が起きるんじゃないかという不安につながってしまうと現場からも声を伺っているわけなんですよね。 　結局、つまり、今必要なことというのは、安定供給のための国家戦略、それをどう再設計するのかが求められていると思うんですけれども、総理、国家戦略としてです、価格の見通しをいつ、どの段階で判断して対策を打つべきだと考えますか。

国家戦略としての本気度と、分かりやすい農政が私は必要だと思っておりますので、是非、現場の農家が分かりやすい政策で進めていただきたいと思います。 　済みません、次、四番の質問に行かせていただきます。 　総理が所信で強調されていた植物工場について伺いたいと思います。 　維新との連立合意文書でも植物工場への大規模投資とあるんですけれども、地域農業支援との整合性は、この後どうなっていくんでしょうね。技術主導の集中投資と、地域農業支援や中山間支援と、どうすみ分けていくんでしょうか。

先ほどの土の匂いがする農業とは別で、この植物工場はすごく力が入っているなとは何となく思いました。 　私も、こういったところに視察に行ったことがあります。大規模投資というのであれば、もう両方、是非大規模投資してください。農林水産業への予算を是非大規模投資として拡大していただく、そのような意思と感じさせていただきました。 　では、その食料安全保障が法的にどの範囲を示すのかということについて伺いたいと思います。 　エネルギーと同様に、農業も国家が供給責任を負う戦略物資と位置づけていくべきなんじゃないんでしょうか。それとも、市場任せの需給安定策という意味なのか。食料を国が戦略的に守る法制度を整備する考えはありますか、総理。

その本気度をちょっと実は疑うようなデータが入ってきているんです。 　今、日本の米の価格高騰を背景に、アメリカからの輸入米が僅か一年で約千二百倍に急増しているという貿易のデータがあります。二百倍でも三百倍でもなく、一千二百倍です。しかも一年にです。唯一、米というのは食料自給率が九八％、ほぼ一〇〇％の日本米の、この日本米のスーパーの棚に海外のお米がどんどんどんどん広がっていっているということを是非皆さん、想像してみてください。これは消費者の選択の問題じゃなくて、日本の政策の結果だと思います。 　価格のゆがみが食料の主権を手放す方向に進まないようにしていただきたいという強い現場の思いを、まずはお伝えだけさせていただきたいと思います。 　続きまして、担い手支援について伺います。 　基幹的農業従事者と平均年齢の推移のパネルを御覧ください。 　二〇〇〇年には二百四十万人いた基幹的農業者が、二

立憲民主党も、例えば、経費が収入を上回る場合、米農家に関しては米トリガーを発動するというような政策も訴えております。 　また、私も各所を視察をしてまいりまして、最近は、省力化と低コスト化を両立できる技術として、水を張らない乾田直播に取り組む若手の農家さんもいらっしゃって、こういった取組への支援も重要だと思っておりますし、総理はスタートアップの支援を成長戦略とも掲げております。 　例えば、こういった食料安全保障を支える技術や担い手対策、又はリジェネラティブと言われる環境再生型農業、これに挑む若者や研究をする方々への支援を拡充すること、これは地球の未来へつながると私は考えておりまして、是非現場に足を運んで、声を聞いていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

是非、総理、現場にも足を運んでください。間もなく、私の地元の蘭越という地域でも、米―１グランプリといって米の味を競う大会なんかも行われますので、是非そういったことにも興味を持っていただきたいと思います。 　最後に、飼料用米について伺いたいと思います。 　財務省が水田活用交付金から飼料用米の支援を除外するよう提起したという報道を目にしました。現場では、燃料費、資材費が上がる中で、飼料用米の作付を続けるかどうか迷う農家が増えております。この交付金が削減されれば、ただでさえ減っている作付が一気に崩れかねません。そして、今、国産の飼料を増やそうという国策を進めている最中ですよね。これはなかなか私は理解ができないんですけれども。 　これは農水大臣に伺います。国産飼料を守る観点から、産地交付金の拡大と飼料の自給率を維持する長期的な方針を伺いたいと思います。