おおつき紅葉

農水大臣はこのように言っておりますね。 　水田活用交付金から外すのはちょっとやはり今の段階は厳しいんじゃないかなと私は思うんですけれども、どうですか、総理。

しっかりと議論じゃなくて、しっかりと予算の拡大に努めていただきたいと思います。 　まさに現場は、こうやって代わる代わるの猫の目農政にもううんざりしているんですよ。だから、どんどんどんどん農家の方々は減っていきますし、高齢化が進んでいってしまって、若い方々の挑戦、これが後押しされないような状況になっております。 　食を守って、人を育てて、そして自然を再生する、一貫した未来志向の農政に向けてしっかりと力を入れていってもらいたいと思うので、是非、予算の拡大に向けての覚悟、最後に一言お願いします。

是非力を入れていただきたいと思います。 　時間が来たので、これで終わります。ありがとうございました。 　　　　―――――――――――――

立憲民主党のおおつき紅葉です。 　早速質問に入らせていただきたいと思います。まずは、偽基地局による違法な電波発信について伺いたいと思います。この問題、今、偽基地局のスマホ妨害とも言われているんですけれども。 　いわゆる偽基地局というのは、携帯電話の基地局を装った装置でスマートフォンを誤って接続させて、フィッシングＳＭＳを送信したり又は個人情報を抜き取ったりする可能性があると言われておりまして、大臣御自身も十五日の会見で、事案発生は把握している、関係機関と連携して対応に当たっていると発していると思います。 　そこで、会見で回答されたとおり、この偽基地局の問題というのは調査中だと思われるんですけれども、こちら、個々のユーザーに発生した被害について現状をどこまで把握しているのか。また、今後どのような被害が生じ得ると想定しているのか。そして、基地局を用いて電波を発信した場合、電波法のほかどの

コメントし切れないところがあるところの中で、一つ確認をさせていただきたいんです。というのは、私たちはやはり携帯電話は欠かせないですよね。皆さん一人一台持っていると思うんですよ。例えば、携帯の端っこに知らない色のぽちっというのとかが出てきたら、これ、何なんだろうと不安になる人が多いと思うし、今お子さんたちも始めだんだん低年齢化しているという状況もあるので、一つだけ確認させてください。これって情報が盗み取られる可能性があるんでしょうか。

こういった事案を把握したのも、実は元々はＳＮＳの間で偽基地局が疑われた事案があったことを受けて大臣は会見で発したと私は思うんですけれども、こういった事案、十五日の会見で言って今日は二十四日、九日たっているわけですね。九日前の発信と変わらないと日本は結局デジタル後進国で、今、万博もやっていて多くの方々が来られております、海外からも来られております、こういったユーザーの方々に、注意喚起も含めて、どういったことに気をつけてくださいとかは言えないんじゃないんですか。もう既にされていることも含めて確認をさせてください。

済みません、では今どういう情報発信をしているんですか。大臣の会見から九日たっていますけれども。

今おっしゃっていることを整理させていただくと、これまでずっと把握しておりました、十五日に会見では言いました、今まだ精査しています。やはりこれは遅いです、大臣。早急にこの対応策を練っていただく必要があるので、進めていただくという決意、一言お願いいたします。

潜ったという表現ということで、捜査機関と連携をしてやっていくことだということで、言えないことがあるとは思うんですけれども、一人だけじゃなく、例えば大阪や東京も含めていろいろな事案が発しているということで伺っておりますので、早急な対応を是非求めていきたいと思います。 　そして、一つ答えていただけなかったのが、電波法を始めどのような法令違反かというと、私の調べたところですと、例えば電波法だとしても通信内容の傍受に当たるかどうかの判断が難しいというところだとか、例えば不正アクセス禁止法だとどの程度カバーできるのかということが、今現在の法律だと該当するものが不明瞭だということだというように伺っておりますので、新たにこういった偽基地局を、ＩＭＳＩキャッチャーとも言われているんですけれども、偽基地局自体を実際に罰則とか直接禁止する法整備が必要ではないかと思うんですけれども、この認識、どう思われており

是非、今、世界に日本のいいところをアピールしているイベントの最中でもございます。そういう中で日本がデジタル後進国と思われないように、早急な対応を求めたいと思います。 　では、次の二問目の質問に行きます。上下水道の耐震化対策について伺います。 　昨年発生した能登半島地震では、上下水道施設に甚大な被害が発生して、最大約十五万軒で断水、そして一部地域では水道本管復旧まで約五か月を要するなど、住民の生活に大きな影響を与えたことは皆さんも御存じだと思います。 　上下水道は住民生活や社会経済活動に不可欠の重要なライフラインでありまして、地震の多い我が国においては上下水道の耐震化を進めることは極めて重要であります。しかし、全国の耐震化の状況はというと、令和四年度末時点で水道の基幹管路の耐震適合率が約四二％、半分以下ですね、下水道の重要な幹線等は約五六％などと、途上段階であると言えます。 　この水