おおつき紅葉

さて、では、今後について伺いたいと思います。 　労働人口の減少はあらゆる産業に大きな影響を及ぼし、特に、地域によっては民間事業者の撤退によってサービスの提供者がいなくなって、サービスを必要とする住民に自治体として公共サービスが提供できない事態に陥ると思います。安定的な公共サービスを提供していくためには、事業の全てを民間に委ねるのではなく、安定的な提供と公共サービスの質の維持向上の観点を踏まえて一定直営を配置していくことが重要と考えます。全てを民間事業に委ねると、今までの自治体の現場ノウハウが失われ、公共サービスの質が委託の仕様書や契約書だけの形骸化につながるおそれが出てきてしまいます。 　そこで、労働人口が不足する中、民間事業者を取り巻く状況が変化しているため、行き過ぎた自治体の人員削減、安易な民間委託の政策から、現場を知る現業職員の特性を踏まえ一定程度の配置、また必要性などの考え方を

是非、民間委託よりも直営の方が効果的、効率的な事案もあるという認識を皆さんには忘れないでいただきたいと思います。 　次に、水道事業に係る公営企業職員の人員確保について伺いたいと思います。 　東日本大震災から今日で十四年がたったと申し上げましたが、当時も災害発生直後から断水による応急給水や、下水道復旧を含めて長期にわたり全国各地の事業体から復旧復興支援活動を行ってまいりました。この間も、大規模な自然災害などを含め、昨年の能登半島沖地震などもあり、改めて命の水の大切さを実感しているところでございます。 　現在、通常業務においても各事業体の職員数が不十分であり、人材育成を含めた技術の継承が厳しいことから、何より喫緊の課題であると考えております。災害対応は極めて困難で、小規模な事業体ほどより深刻な状況にあることから、平時も含めて危機管理の観点から公営企業職員の人員確保が何よりも重要です。

私自身、事故が起きた後、埼玉県庁に話も聞きに行ってまいりました。だからこそ、更に現場は待ったなしの状況で、修繕や点検対応なども誰でもできるわけではなくて、迅速に行える直営の技能職員も必要だということです。各自治体で人員確保を増やすために採用募集を行って、技術継承を含めた人材育成が急務であると思いますが、いかが考えていらっしゃいますか。

それでは、続いて国交省さんに自治体水道事業に係る広域化、流域下水道についても伺いたいと思います。 　今後の急激な人口減少に伴いまして、自治体の水道事業は町づくりから検討する必要があると思います。都市部では広域化や流域下水も効率的でいいかもしれないんですけれども、一方で地方は財源も厳しいので、分散型システムの構築そして活用などを検討する必要もあると思います。 　そこで、伺いますが、一方的に各自治体が決めるのではなく、まず地域住民への説明、理解、そして協力、協働もしっかりと行うことが必要で、国が強引な政策推進を行うことなく指導すべきと考えますが、いかがでしょうか。

私は、インフラ整備というのはすごく大事だと思うんですね。毎回、選挙のたびにそういったお話を地域住民の方ともさせていただいて、力を入れていかなきゃいけないということで、特に見えないところは皆さん忘れがちなんですけれども。今回、八潮市の事故も含めて水道事業に対して国民が関心を持っている今だからこそ、しっかりと各自治体で地域住民と協力できる体制を構築する機運が高まってきているときだと思いますので、是非、水道事業の大切さ、そしてインフラ整備に向けて力を入れていくときだと改めて申し上げさせていただきたいと思います。 　次の質問に行きます。次に、緊急自然災害防止対策事業債について伺います。 　先日の大臣所信の質疑において私も触れさせていただいたんですけれども、漁港のしゅんせつが緊急浚渫推進事業債の対象事業となるのかと伺ったところ、総務省からは、漁港施設について災害の発生を予防し又は災害の拡大を防止

さて、では、緊急自然災害防止対策事業債の事業期間なんですけれども、これまで五年間延長されて、現在は令和七年度までとなっております。しかし、我が国では毎年のように様々な自然災害が発生しておりますし、今後も大規模地震の発生が懸念をされております。また、私も質疑において度々指摘をしておりますが、大雪の被害も毎年のように発生をしております。 　今回の令和七年度の地方財政対策では、緊急自然災害防止対策事業債について、積雪寒冷特別地域の道路における凍上災害、寒さによる道路のひび割れなどですね、この凍上災害の予防、拡大防止対策の対象事業を拡充することとしています。このように、対象事業を拡充して地方にとって使いやすくすることはいいことだと評価いたしますが、災害が激甚化、頻発化している現在のような状況にあって、令和七年度までで事業が終了するということはあり得ませんし、地方からも、継続的に防災・減災対策を推

大臣、災害が激甚化、頻発化している状況は変わらないですよね。こんな緊急的な対応だけでいいんでしょうか。恒久的なものが必要になってくるんじゃないでしょうか、いかがですか。

是非、防災に力を入れる石破政権の総務大臣だからこそ、この検討を前向きに進めていただきたいと思います。 　次に、宿泊税に係る自治体間の関係について質問いたします。 　先日の質疑でも申し上げましたが、私の地元北海道でも、倶知安町やニセコ町のような市町村に加えて、道税としても昨年十二月に北海道宿泊税条例が可決され、総務大臣の同意を得るための手続を進めているなど、宿泊税の導入に向けて取組が進められています。また、福岡県においては県と一部の市がそれぞれ宿泊税を既に導入しておりまして、例えば福岡市や北九州市の宿泊施設に宿泊した場合、税額の調整はあるものの、宿泊者には福岡県の宿泊税と各市の宿泊税が両方課されることになってしまいます。 　そこで、総務省に確認なんですけれども、福岡県の宿泊税について、総務大臣の同意を検討するに当たっては他の地方税と課税標準を同じくするが住民の負担が著しく過重となること

ということは、例えば都道府県と市町村がそれぞれ宿泊税を導入することについて、一部ではそういったことが二重課税なんじゃないかなと言われているんですけれども、北海道の宿泊税の条例では、市町村宿泊税を定めている市町村については、北海道の宿泊税の適用除外として道が徴収すべき宿泊税相当額を市町村が道に交付することを定めるなど、宿泊者の負担に配慮する形が今回は取られているんですね。 　そこで、福岡県においても同じように宿泊者の負担が増えないような措置が取られているんですけれども、仮にこうした措置が取られず都道府県と市町村それぞれから宿泊税を課された場合は二重課税に当たるんでしょうか。また、都道府県と市町村がそれぞれ宿泊税を導入することについてどのように考えているのか、寺崎局長、お願いいたします。

済みません、時間が来ましたので、最後の質問をさせていただきます。 　最後に、森林環境譲与税について伺います。 　森林環境譲与税は、森林環境税の収入額に相当する額としておりまして、市町村及び都道府県に譲与するものとされていますが、昨年度の税制改正において割合が改定をされました。譲与基準のうちに人口の占める割合が三割あるため、森林のない都市部にも譲与がされている一方で、森林整備等の需要があるにもかかわらず人口の少ない市町村への配分が少ないことなどがこれまでも指摘されていて、この改定が行われたという形になります。 　この改正によって私有林人工林を多く抱える地方団体においては配分の増加が期待できるんですけれども、都市部等における木材利用の取組に配慮しつつも、これまでの森林施策では対応できなかった奥地などの森林整備を着実に進展させるため、今後更なる譲与基準の見直しが必要なのではないかと思うんで