おおつき紅葉

○おおつき委員　じゃ、もう一つ聞きます。 　十六歳から十八歳、高校生ですね、の児童手当が延長されて三年間で約四十七万円もらえるというのは、これは、児童手当月一万円が三年間で三十六万円のほか、保険料免除で四十七万円になるということですか。プラス十一万円はどこから来るんですか。あと、このデータは、何人で割ってこういう根拠が出てきているんですか。

○おおつき委員　ありがとうございます。 　共働き世帯のスケジュールを見せましたよね。今の説明を、夜の九時半以降に総理の答弁はこうだったと確認しても、結局、うちは幾らなんだろうというのは分からないと思いますよ。全然分からないですよ。じゃ、幾らもらえるのか、このぐらいもらえるんだからこのぐらい負担しなきゃいけないのかの、次、負担の方に行きましょう。 　次、子供、子育ての負担金について行きます。 　この間、総理を始めとして政府の説明、これは二転三転しているんですよ。御紹介させていただきます。実質的負担増ゼロと、これは去年の十二月に言ったんですけれども、その後、今年の二月六日、月額五百円弱となりました。それが、二月の二十一日に月額五百円超となって、翌日、二月の二十二日に月額千円超となりました。そしてその後、総理は、法案審議までに、この数字の整理を行っているところですと。もう何を言っているかよ

○おおつき委員　それでも、やはり千円を超える負担の方も出てくるということも想定しなくちゃいけないですよね。 　世の中の声をお伝えします。五百円があっという間に千円になって詐欺感がすごい、負担が変わるのは当然としても説明不足過ぎる、そして、丁寧な説明をなどと常に口にしている岸田総理が一番丁寧に説明できていない。これが世の中の声なんです、総理。ですから、結局、負担ゼロというのも、子育て増税になっちゃっているんですよ。 　ですから、これは中央公聴会で末冨先生もおっしゃっていました。世代別、世帯構成別、そして子供の年齢別に、どういう受益があるのか、これを見える化するシステムをつくったらいいんじゃないですか、総理。デジタルに力を入れていくとも言っているんですから。一人一人のオーダーメイドの政治、つくりませんか。

○おおつき委員　時間が参りましたが、最後に、高校生の扶養控除の縮小についても、これはやめるべきだとだけ申し上げたいと思います。 　そして、総理、こうやって、共働き世帯の方々、子育て世代の方々と、是非、指切りげんまんうそついたら、この後何が続くか分かりますよね、しっかりと約束を守ってください。うなずいていただくだけでいいです。どうぞよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○おおつき分科員　立憲民主党・無所属のおおつき紅葉です。 　早速質問に入らせていただきます。 　本日、農業の憲法とも言われる食料・農業基本法の閣議決定が行われたと伺っております。そして、ニュースでも、大臣の閣議後会見、拝見いたしました。国民に安定的な食料を届ける責務を果たしていきたいと、この力強い言葉を発信されたというように伺っております。 　そして、早速、なのでちょっと順番を飛ばして、三番の食料・農業基本法の改正についてから伺わせていただきます。 　この制定が行われたのは約二十五年前になります。この間の農業政策においては、大型の国際貿易協定が次々と発効したこともありまして、競争力の強化と大規模経営優先の傾向が強まっておりました。こうした施策と相まって、高齢化、少子化の進行が地域の農業や農村コミュニティーの維持に深刻な影響を及ぼして、現在、農村が疲弊しています。また、カロリーベース

○おおつき分科員　じゃ、その様々な事項の中に、これから、今後の担い手の数字も入ってくるという認識、目標設定も入ってくるという認識でよろしいでしょうか。

○おおつき分科員　そういった見通しというのはすごく私は大事だと思っております。なぜかといいますと、例えばこのＪＡの推計、こちらはＪＡの推計になりますが、二〇二〇年に百三十六万人いた農業の従事者の方々、二〇三〇年、もう六年後ですね、六年後にはこれが八十三万人に、そして二〇五〇年には三十六万人になるという推計が既に出ております。多分、後ろに座っている皆さんたちもよく御存じだと思います。 　例えば、数ありきだとは思いません、ただ、ある程度の目標を持って、じゃ、どういった担い手を増やしていかなきゃいけないのかなというのが、この基本法を策定するに当たって、そしてこれから計画を策定するに当たって大変重要なことになってくると思います。 　例えば、今回の法律案の概要を見させていただきました。今、七十歳以上の方々が現時点でもう五六・七％なんですよね。つまり、十年後、この方々、八十歳以上になっちゃう。そし

○おおつき分科員　今、大臣のまさにその危機感というのはよく分かりました。 　少ない担い手でその農地をしっかりとカバーしていく必要があるんです。もちろん、これからＡＩももっともっと発展していくでしょう。そういった機械の力、ＡＩの力を使ってカバーしていかなきゃいけないところも十分に理解もしつつも、やはり担い手、しっかりと危機感を持って、大臣、目標を私は持った方がいいのではないかと。数ありきではない目標設定、そして、それに向かってみんなで歩んでいく、日本全体として歩んでいくことが必要であると私は感じております。 　なぜかといいますと、大臣も地方出身だから分かると思います。私も、北海道という地で生まれ育ちました。そして、今回、私、二年前に当選したばかりの新人議員ではございますが、北海道の自分の選挙区を歩いてまいりました。そして、地域の農家さんに言われたことで、本当に胸に響いた言葉があります。国

○おおつき分科員　大臣、まさに世界が危機感を持っている昨今の情勢の中で、現場の方々から聞いた声をこれから紹介をさせていただきたいと思います。 　実は、不安定な世界情勢の中で去年何が起きたかというと、北海道でもかなりの猛暑に見舞われました。生産者の方々、もちろん、皆さんたち、自分たち、責任を持ってやはり食料を供給していかなきゃいけないという気概を持って向き合ってはいるんですけれども、この猛暑はかなりの打撃になりました。 　少し声を紹介させてください。 　例えば、米、水稲では、倒伏、胴割れが見られて、シラタ、死米が多発して、整粒歩合が低下しました。麦は、赤さび病による早期の枯れ上がりや品質低下。豆は、変形、カビ、二次成長による品質低下、そして収穫時期の遅れも発生し、例えば、この収穫時期によって、急いで収穫したところに関しては、からが十分に乾燥していなくて、機械に絡まっちゃうんですよね、そ

○おおつき分科員　さて、その農業者への支援策についてなんですけれども、産業政策と地域政策の両方の観点から推進することが必要だと思います。現在、経営所得安定対策や日本型の直接支払いなどが行われておりますが、これらの現行の施策で、食料の安定供給や農業の持続的発展は確立できるのでしょうか。 　そこで、伺います。 　農地の維持、そして食料の安定供給及び農業の持続的発展のため、農地が持つ多面的機能の評価に基づく面積支払い、多面的機能固定支払いとも言われます、というものや、生産コストと販売価格の差額を補填する作物別支払いの観点から、今後の農業者への支援の在り方をどう考えているか、お聞かせください。