おおつき紅葉

○おおつき委員　是非その連携を強化して、地方自治体独自の取組が効果的に実施されるように、政府としても支援をお願いしたいと思います。 　さて、次の質問に行きます。 　今回の地方財政対策では、こども未来戦略に基づく地方自治体の財政需要と、既存の算定費目のうち子供、子育て政策に係る部分を統合して、普通交付税の基準財政需要額に、測定単位を十八歳以下人口とする新たな算定費目、こども子育て費を創設するとしています。 　このこども子育て費の創設は、普通交付税の算定に当たって、自治体が実施する子供、子育て政策の全体像を示して、子供、子育てに係る基準財政需要額の算定をより明確なものにするためとしております。国においては、子供、子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるために、既存の事業を統合しつつ、新たな特別会計、いわゆるこども金庫を創設するとしておりまして、今回のこども子育て費の創設は、国の見え

○おおつき委員　総務省におかれましては、引き続き、子供、子育て政策の強化に係る地方財源の確保を是非ともお願いしたいと思います。 　次は、消防関連の質問をさせていただきます。消防関係、特に若手消防職員へのパワハラ問題について質問したいと思います。 　さて、消防においては、危険な現場における活動が求められることから、階級制度に基づいた指揮命令系統が確立されておりまして、安全管理のため、厳しい指導、訓練が日々行われております。これは、消防が人の命に関わる職務である以上、必要なことであると言えると思います。 　ただ、一方で、近年、各地の消防本部、消防署において、二十代、三十代の若手消防職員を中心として、パワハラによって退職してしまうという事例が発生しております。とある消防本部では、若手消防職員の退職が重なって、全職員のうちの五％超が退職してしまったほか、別の消防本部では、若手職員の早期退職の

○おおつき委員　五味次長、一つ、うなずくだけでいいんですけれども、今、テレビドラマで、四十代、五十代から共感の嵐と言われている「不適切にもほどがある！」というドラマを御存じですか。大臣も御存じですか。うなずくだけでもいいです。 　実は、このドラマ、コンプライアンスという概念がかなり薄かった昭和時代の価値観を令和の視点で見て、描かれているドラマになっておりまして、非常に今、四十代、五十代、またそれ以上の方から共感を得ているドラマで、昭和の当たり前が今では不適切ということがたくさんあるということをドラマからもよく見られるんだなと私自身も実感しております。 　だからこそ、先ほど次長もおっしゃっておりました、例えば上下関係において自覚が乏しかったりとかというのは、やはり世代間の格差が今かなり大きい時代に入っているんだなと私自身は感じております。 　ですから、これからも消防職員が安心して職務に

○おおつき委員　まさに、医師不足、看護師不足、これに財政措置が必要なときなんです。 　総務省では、医師、看護師不足への対応として、医師、看護師の派遣等に係る地方財政措置などの措置を講じておると伺っております。この医師、看護師の不足の解消に、ただ、今は至っていないというのが現状なんです。 　そういう中、令和六年度には医師の働き方改革がスタートします。これによって、公立病院、特に過疎地の公立病院には、ますます医師の確保が困難になると懸念されております。 　そこで、伺います。過疎地での医療提供体制を維持していくためには、過疎地の公立病院の医師、看護師不足について、総務省と厚労省がしっかりとタッグを組んで思い切った対策を講じていかなければならないと思いますが、大臣の見解をお願いいたします。

○おおつき委員　大臣のおっしゃる、まさに安定的な医療ということを是非重点に置いて対策を練っていただきたいと思います。近所の診療所から病床がなくなる、ベッドがなくなる、すぐ入院ができなくなるということはどれだけ不安なことかということを肝に銘じて、厚労省と連携して、適切な対応をお願いしたいと思います。 　次に、地方税法等の一部改正案について伺いたいと思います。 　昨年十一月、政府は、デフレ完全脱却のための総合経済対策を閣議決定いたしました。この経済対策では、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和して、デフレを脱却するための一時的な措置として、国民の可処分所得を直接的に下支えする定額減税を実施するとしました。 　これを踏まえて、地方税法の改正案では、給与所得者に対する定額減税の実施方法として、個人住民税の場合、六月分の特別徴収は行われず、納めるべきである年税額である所得割額から

○おおつき委員　是非、実感ではなく、効果のある制度設計にしていただきたいなと私自身は感じております。 　さて、最後の質問に行きます。 　森林環境税についてです。森林環境税、なぜ一人千円に設定されているのか、その理由を改めて確認させていただきたいです。 　また、森林環境譲与税の使途に乏しい都市部の地方団体において、森林環境譲与税が活用されていない実態があると思うんです。活用されていない実態がある中、譲与基準を含めた更なる見直しの必要について見解を求めます。 　もう一つ質問します。今回の改正案について、森林環境譲与税の人口の譲与割合を三〇％から二五％に引き下げ、また、私有林の人工林面積の譲与割合を五〇％から五五％に引き上げることとしておりますが、この割合は一体どのように決めたのか、その根拠について併せて政府に確認したいと思います。

○おおつき委員　時間が来たので終わります。ありがとうございました。

○おおつき委員　立憲民主党・無所属のおおつき紅葉と申します。 　早速、質問に入らせていただきます。 　改めまして、先ほどから皆さんが議論されているＮＯＴＩＣＥの取組、重要かつ評価すべき取組であるとまず冒頭に申し上げさせていただきます。 　ただ、このＮＯＴＩＣＥと呼ばれる取組、先ほどもありましたが、お世辞にも国民に広く浸透されているとは言えない状況であります。 　例えば、この取組、広げようとどういうことをしているのかなと、私はインターネットで検索してみましたけれども、総務省が認定している第三者機関のＩＣＴ―ＩＳＡＣ、このＩＣＴ―ＩＳＡＣが作っているＹｏｕＴｕｂｅチャンネルがあるんですけれども、この再生回数、皆さん御存じでしょうか。四十二回とか六十五回とか、もうちょっと多いのもあるんですけれども、正直、関係者しかもしかしたら見ていないんじゃないかなというような数字でございます。もちろん

○おおつき委員　ありがとうございます。まさに高い評価を受けている取組、是非、先進的な例として進めていただきたいと思っております。 　ＮＯＴＩＣＥの対象機器についてなんですけれども、これまで、ＩＤ、パスワードに脆弱性を有するネットワーク機器のみでしたが、先ほど御説明があったと思います、現在総務省などにおいて、ネットワークに接続されている機器のファームウェアという、機器に内蔵されたソフトウェアに問題が存在するもの、また、既にサイバー攻撃へ悪用できる状態となった機器など、つまり、ほかのネットワーク機器に対してサイバー攻撃に加担させることができる状態となったものが想定されると伺っております。 　そして、これまで、ＮＯＴＩＣＥの取組によって通知、注意喚起を行った先は、一般家庭から法人まで様々あったかと思います。しかし、これまで開催された総務省の情報通信ネットワークにおけるサイバーセキュリティ対策

○おおつき委員　まさに、それらを総括すると、今までの総務省やＮＩＣＴ等が呼びかけの対象としてきた基礎知識のない管理者ではなく、本当にアプローチすべき相手というのは、情報システムを管理する事業者、いわゆるシステムインテグレーターとかＳＩｅｒとか言われる方々などの、ある程度サイバーセキュリティーに対する知見を持った者でありまして、総務省等が行ってきたアプローチはやはり見直していく必要があると私は考えます。 　更に伺います。 　システムインテグレーター等の知見のある者によって意図的に生じる脆弱性のある機器を今後どのように削減していく予定でしょうか。又は、サイバーセキュリティー対策を軽視する事業者に対する実効性のある支援だとか対応策だとか、是非伺いたいと思います。