おおつき紅葉

○おおつき委員　まさにその通知の仕方について、これから伺いたいと思います。 　ＮＯＴＩＣＥのウェブサイトで公表されている今年八月度の実施状況によりますと、この取組による注意喚起が五千五十五件実施されました。ただ、そのうち三千四百六件は今年の七月に検知したものであったと伺っております。すなわち、約三分の二は前の月の通知からの繰越しであって十分な対処がされておらず、脆弱性のある機器がネットワークに接続されたままの状態、すなわち脆弱性のある状態が放置されてしまっているとも受け取れると思います。 　そこで、まず伺います。現在、ネットワークに接続する機器の脆弱性に対する注意喚起の通知方法はメールや郵送と伺っているんですけれども、その通知方法についてお伺いします。

○おおつき委員　メールや郵送で本当に十分なのかどうか、やはりこの改正案を受けて見直すべき点があるんじゃないかなと思っております。 　先ほどのＩＣＴ―ＩＳＡＣの資料によりますと、注意喚起に基づく対処が進まない背景というのが、法人において問題のある機器の管理者等が特定できない場合や、業務の都合で意図的に外部から管理できるようにしているだとか、様々な要因があるようなんですけれども、メールや郵送ではやはり詐欺かなと思われるときがあるんじゃないかなと思うんですよね、それだけだと。いずれにしても、ＩＤやパスワード等に脆弱性があることでどういった問題が起こっているのか、あるいは将来どういった問題が起こり得るのか、その点がなかなか理解されていない表れなのではないかなと思っております。 　そこで、これまでの電子メールや郵送による注意喚起だけでは対処が十分に進んでいない理由を調査するとともに、電話や個別訪

○おおつき委員　まさに意識を上げていく、これが必要になってくると思います。是非、新たな取組、通知の仕方についても十分に検討していただきたいと思っております。 　次に、サイバー攻撃の対処協会への委託についてお伺いします。 　サイバー攻撃でＩｏＴ機器等が悪用されることがないように管理者等へ通知や注意喚起をする業務というのは、現在、認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会という協会に委託することができるんですけれども、この協会に所属しているのが、今、先ほどから申し上げているＩＣＴ―ＩＳＡＣだけが認定されているという状況です。 　そこで、現状、このサイバー攻撃対処協会がＩＣＴ―ＩＳＡＣのみである理由は何でしょうか。また、新たにＩＣＴ―ＩＳＡＣ以外の団体から認可申請があった場合は電気通信事業法第百十六条の二に規定する条件を満たす限り総務大臣は認定するとの理解でよろしいでしょうか。答弁をお願

○おおつき委員　では、次の質問に行きます。 　先ほど人員体制については湯原委員からも質問がありましたが、ＮＩＣＴの取組において実際ある程度の自動化がなされているようなんですけれども、調査結果の分析や精査、判定、そして問題となったネットワークに接続する機器の管理者等に注意喚起を行うに当たっては、サイバーセキュリティーに対する知見を有する者が必要となります。 　管理者等への通知をするにはやはり工夫が求められる中で、実績を見ると相当な数を通知しているようですし、相当な御苦労がうかがえます。そして、今回の改正案だけでは、その改善も踏まえて、ネットワークに接続する機器の製造事業者等を含む関係者に伝えて、より実効的かつ効率的に対策していこうという考えかと思っております。 　そこで、現在、デジタル人材の不足と盛んに言われている中で、ＮＩＣＴ、先ほど湯原委員の方では百十二人ということだったんですけれ

○おおつき委員　本当に業務量がどんどん増えていくと思います。それによって、やはりこの国のセキュリティー体制、守られる点が多いと思うんですけれども、やはり一人の業務量が多くなってくるとだんだんミス等も出てくると思いますので、人員の確保に向けては予算の確保も是非お願いいたしたいと思います。 　次の質問は、ＮＯＴＩＣＥのサポートセンターの運営について伺います。 　さて、ＮＯＴＩＣＥについては、ネットワークに接続する機器へのアクセスによってサイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器の利用者に対して、ウェブサイトや電話による問合せ対応を目的としたサポートセンターというものが設けられています。このサポートセンターの業務は、これまで申し上げてきた特定アクセス行為等とは異なって、ＮＩＣＴではなく総務省が実施しております。 　そこで、確認いたします。ＮＯＴＩＣＥサポートセンターの業務を総務省からＮＩＣＴ

○おおつき委員　引き続き総務省が行うということなので、是非しっかり行っていただけたらと思います。 　次に、関連して、ＮＯＴＩＣＥサポートセンターの運営予算について伺います。 　まず、電波利用料というのは、電波法の第百三条の二第四項で規定されております、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用として、無線局の免許人等が負担している共益費用という位置づけであります。 　この電波利用料については、二〇〇八年の電波法改正でその使途を限定列挙することとなりましたが、その発端は、当時の総務省総合通信局においてレクリエーション物品やフラワーアレンジメントの費用を電波利用料から支出していた事実が二〇〇八年の五月に発覚したことでした。 　電波利用料の使途の限定列挙は、政府提出の電波法改正案では盛り込まれておらず、当委員会における法案修正によって盛り込まれたものであります。 　そ

○おおつき委員　時間が参りました。 　改めて私から申し上げたいのは、この法案、やはりサイバー攻撃から守ることによって何が得であるかというのをしっかりと説明して取組の認知度を上げていくこと、また、詐欺だとかと思われないように、その通知の仕方ですね、信用される通知の仕方を工夫することをお願いいたしまして、私の質問といたします。 　ありがとうございました。

○おおつき委員　立憲民主党・無所属のおおつき紅葉です。 　今日は、二人の子供を持つ母親として、子供を性加害から守るという点で質問に立たせていただきます。 　さて、皆さん、今年の最大のニュースの一つに、日本からジャニーズが消えた、これがニュースの一つにあるんじゃないかなと思います。日本の子供の性被害は、総理、非常に深刻になっています。残念ながらジャニーズでは四百七十八人もの方から既に性被害のお申出がありまして、国際的にも日本が一番性加害に対する対策が緩いからではないかとも言われています。 　総理、早速お伺いします。 　二十四日の代表質問で吉田はるみ議員に対して行った答弁で、長期間、広範に繰り返されたとされる御指摘の事案というのは、これはジャニーズの性加害についてということでよろしいでしょうか。また、多くの被害者が出ていることを聞いて、感想としてどう感じられましたか。

○おおつき委員　国会で初めて総理がジャニーズについてお答えになられたということだと思います。 　本日は、ジャニーズの被害者のお二人が傍聴席にもいらっしゃっております。そして、これまでも勇気を出して発言してくださった被害者の方々、このおかげで四百七十八人もの方々が今名のりを上げて、声を上げていない方も入れれば、これは千人から二千人規模ではないかとも言われております。世界最大規模の性加害問題が明らかとなり、これは今、日本の性加害の再発防止の大きなきっかけとなりつつあります、総理。 　既にこれはジャニーズや芸能界の問題だけではなく、スポーツ界など日本の様々な分野で子供を性被害から守るという点で、今、日本がどう乗り出すべきかの分岐点に来ているんです。今後子供たちを性被害から守るために、再発防止のために今必要なこと、私たちが国会議員としてできること、それが法整備なんです。そのためにも、質問も今日

○おおつき委員　大臣の答弁ですと、やはり総理が指示しなきゃいけないと思うんですね、子供のタレント事務所も対象になるように、できるようにしましょうと。これは再発防止には必要なことだと思います。 　もう一つ。二つ目。ＤＢＳ法案に向けた報告書の中では、性犯罪歴は有罪判決を前提として前科のみを対象としているんです。でも、前科のみだと、総理、対象が狭過ぎるんです。再発防止のためには、民事訴訟で子供への性加害の不法行為が確定した者も対象に広げるべきなんです。 　その理由として、二〇〇四年、最高裁における民事裁判の中で、ジャニー喜多川氏によるセクハラ被害が実は認定されているんです。にもかかわらず、二〇〇四年以降も性加害の被害が出続けてしまったじゃないですか。今回の法案の対象を民事訴訟における性加害の認定に広げることによって、ジャニーズ性加害同様の被害がもし起こったとしても、これからは再発防止すること