おおつき紅葉

○おおつき委員　総務省は、去年の十二月の通知で、職員の給与の男女の差異を公表するとともに、課題の把握、分析を行って、女性の職業選択における活躍の推進のための取組を進めることが必要であるとしております。 　是非、今後とも、積極的な課題の把握と分析に努めて、女性活躍の取組を進めていただきたいとお願いいたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○おおつき委員　立憲民主党・無所属のおおつき紅葉でございます。 　私も、北海道出身で、まさに雪国出身です。今、同僚の梅谷委員がおっしゃったように、雪国への対策を私からもお願いさせていただきたいと思います。 　それでは、まず最初に、地域公共交通の政策における鉄道路線維持の必要性について伺います。 　さて、我が国は、直面する人口減少問題、激甚化する災害対応、また、インフラも老朽化してきております。 　このような交通政策分野で政府を挙げて取り組むため、基本理念やその実現に向けた施策、国や自治体等の果たすべき役割などを定めた基本法制である交通政策基本法が、平成二十五年、二〇一三年に施行されました。 　その第二条で、交通とは、国民の自立した日常生活及び社会生活の確保、活発な地域間交流及び国際交流並びに物資の円滑な流通を実現する機能を有するものであるとしております。つまり、鉄道は、国民の生活

○おおつき委員　そういうことなんです。だからこそ、そこで地域公共交通政策に係る鉄道の路線維持について考えなくちゃいけないんです。 　大臣、国交省の所管だけではなく、まさに、閣僚を見てみると、自民党以外の大臣、この国交省の役、国交省で大臣がここにいることこそが重要で、まさに国民の安全を守るため、平和を守るために、今こそ大臣が力を発揮して、地域の生活交通の確保という観点だけではなく、国交省も、横串も入れて、各省が連携をして、鉄道ネットワークの観点を踏まえた上で検討すべきであると考えているんですけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。

○おおつき委員　大臣、だとしたら、やはり内閣府の有人国境離島法など、とにかく横串で、大臣がどんどん積極的にアピールをしていっていただきたいと思います。 　それでは、そういった観点からも、各地域で話合いを行います再構築協議会の創設について伺います。 　さて、各地域の鉄道の線区について、大臣が組織する再構築協議会において協議が調いまして再構築方針が作成され、駅舎の新設だとか改築や既存の施設の撤去など、地域公共交通再構築事業として実施されることとなった場合、事業費の二分の一、半分が社会資本整備総合交付金によって補助され、その残りの事業費の二分の一については、その四五％が地方交付税措置を受けることができるとされております。 　私の地元、北海道においては、既に六年前からこの存廃の議論が続いておりまして、輸送密度二百人未満の五つの赤線区のうち四線区の廃止が既に確定し、最後に残った根室線、富良野―

○おおつき委員　では、その次に、地域公共交通に対する地方財政措置の拡充について伺いたいと思います。 　済みません、小杉審議官はもう質問がありませんので、退席していただいて結構でございます。 　さて、今もおっしゃいました、地域の鉄道事業者の施設整備に対して補助を行うための財源として市町村が地方債を充当した場合、地方債の元利償還金の三〇％を普通交付税措置することとされておりますが、運行赤字に対する補助については交付税措置がありません。その一方で、バス事業者に対して市町村が車両購入費や運行赤字に対する補助を行った場合、八〇％の特別交付税措置があるとされております。 　これは同じ公共交通でありながら、地域鉄道事業者に対する支援とバス事業者に対する支援で交付税措置に差がありますよね。バス路線は地域公共交通の最後のとりでだと理解できる反面、現在の鉄道路線維持に関わる要望活動を鑑みますと、地域鉄道

○おおつき委員　ですから、役所の努力はよく分かります。ただ、だからこそ、国を守る観点から、先ほど防衛省の審議官もおっしゃいました。そして、内閣府にも有人の離島法もあります。大臣、大臣が横串を刺して、これは国を挙げて考えていかなきゃいけないです。 　あのとき、北海道だけ孤立されてＪＲ北海道をつくったわけじゃないですか、この国で。国のみんな、政治家が、私はまだ子供でしたけれども、国の政治家が決めたことじゃないですか。だから、政治家が責任を持って役所に横串を入れるときだと思います。 　次に、地域の将来と利用者の視点に立ったローカル鉄道の在り方に関する提言について伺います。 　今改正案で創設する再構築協議会に導入することとなった、昨年七月の鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会における地域の将来と利用者の視点に立ったローカル鉄道の在り方に関する提言において、ＪＲ各社の

○おおつき委員　続いて、高速道路や地域高規格道路と鉄道の維持困難路線との関係性について伺います。 　さて、高速道路やこの地域の高規格道路の整備計画の立案に当たっては、鉄道の存在は残念ながら考慮されることはないものと理解をしております。そのため、道内では、石北線、留萌線、日高線、根室線といった維持困難路線に並行して高速道路等が計画、整備され、供用されております。 　私の地元、小樽市を走ります函館本線についても、並行するように、小樽と倶知安を結ぶ後志自動車道の整備が進んでおりまして、平成三十年には、小樽―余市間の二十三・三キロが開通をしております。このような例は、道内のみならず、ＪＲのほかの地方路線においても見られると思います。 　そこで、国交省に伺います。 　全国的に、建設中の地域の高規格道路と存廃危機の鉄道地方路線が並行、競合している現状について、どのような認識を持っているのでしょ

○おおつき委員　最後に、地元、小樽―長万部間の並行在来線も、沿線九市町村との協議の結果、バス転換で廃止が決定されております。こういった地方の自治体に耳を傾けながらこれからの政策を考えていただきたいと大臣にお願いいたしまして、私の質問といたします。 　ありがとうございました。

○おおつき委員　立憲民主党・無所属のおおつき紅葉です。 　本日は、先輩方に格段の御配慮をいただきまして、令和五年度のＮＨＫ予算に係る質問に立たせていただくことになりました。改めて感謝を申し上げます。 　さて、ＮＨＫを始めとする各放送機関は、政治上の諸問題、意見が対立している公共の問題に関して、特に基準を定めて、つまり政治的公平を確保することを心がけているわけですが、しかし、今まさにこの各放送機関の政治的公平を揺るがせるような事態が放送法をめぐる行政文書で浮かび上がってきております。 　今回、私自身もこの文書を見てまいりました。総務省の役人の皆さんたち、法解釈を変えてはいけないと、報道の自由を守るため、そして官邸の圧力と闘っている、この形跡をたくさん拝見いたしました。時の権力によって報道が萎縮するようなことはあってはならず、もちろん、総務省が捏造するはずもないと私は信じております。

○おおつき委員　済みません、確認なんですが、じゃ、まだ二十六ファイルの中でも確認できているものは増えていないということでよろしいんでしょうか。