おおつき紅葉

○おおつき委員　Ｊ―ＬＩＳの運営については、是非、経済性や透明性、そして公正性を徹底して確保していただくようにお願いを申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○おおつき委員　私は、立憲民主党・無所属を代表して、本件はこれを懲罰事犯として国会法第百二十二条第一号による公開議場における戒告をすべしとの動議を提出いたします。 　去る五月十八日の本会議における記名採決の際、演壇から議員席に向けて用紙を掲げ不規則発言を行った櫛渕万里君の行動は、議院の品位尊重に関する衆議院規則第二百十一条に反し、議院の秩序を乱す行為と考えられます。 　より厳正な懲罰を科すべきとの意見もありますが、本人からおわびの言葉があったことにも鑑み、公開議場における戒告が妥当であると考えます。 　以上、本動議提出の理由であります。 　　　　―――――――――――――

○おおつき委員　立憲民主党・無所属のおおつき紅葉と申します。 　まず冒頭に、現在行われている補欠選挙と、今国会で審議予定の水道行政に関わる所管の法律案について、それぞれ現場である各地方公共団体にもこれは多大な影響を及ぼす案件でありますので、触れさせていただきたいと思います。 　現在、衆参合わせて五つの補欠選挙が実施されておりますが、その中でも、千葉五区の選挙の理由については、当該選出議員であった薗浦健太郎前議員が、御自身の都合によって昨年末に議員を辞職したことによるものと承知しております。 　そこで、総務省にお伺いしますが、この度の千葉五区補欠選挙に係る必要諸経費は予算予備費によって事後措置されますというように伺っているんですけれども、現時点の概算見込みで結構ですので、教えていただければと思います。

○おおつき委員　二億もかかるんですね。伺っていた話だと、去年の静岡での補選が二億一千九百万円で、おととしの北海道の選挙が二億四千八百万円ぐらいだったと伺っております。 　では、大臣、本来、選出議員自身の政治と金による、不祥事による辞職がなければ実施されなかったこの千葉五区の補欠選挙について、これだけ、二億円程度かかっておりますが、大臣の受け止め、お伺いしたいと思います。

○おおつき委員　一人の議員の不祥事による補欠選挙で二億円以上のお金がかかる。これは、ちゃんと有権者の皆さんたちには理解していただきながら、今回の補欠選挙に向かっていただきたいなと思うんですね。 　今、物価高で、まさに選挙公報の印刷や配布のための費用も上昇しているんですよ。パーティーの収支を政治資金収支報告書に約四千万円少なく記載した疑惑をめぐって、何に流用したのかも説明もないままなんですよね。税金の無駄遣いを生じさせた反省もなく、そして、公募までして今二億円以上かかる選挙が行われているわけです。私たち立憲民主党は、政治と金の問題、これからも徹底的に闘っていきたいと思います。 　次の質問に行かせていただきます。 　先月閣議決定して今国会に提出された生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案の審議について、現在、これは厚生労働委員会で予定されているものなんですけれど

○おおつき委員　しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　さて、今回の地方自治法の一部改正案について伺います。 　これは、大きく分けて、地方議会関係と会計年度任用職員関係、そして公金の私人委託制度関係の三つの項目があります。その上で、まず、公金の私人委託制度の見直しについて伺います。 　今改正案の私人委託制度の見直しは、令和二年の地方分権改革に関する提案募集において、中核市市長会などから、自治体の全ての歳入においてコンビニ収納を可能とすると求める提案があったことを受けまして、原則として全ての歳入等の収納事務について、自治体の長の判断で私人への委託を可能とするものであります。 　これによって何ができるかといいますと、コンビニで支払いができる公金の範囲が拡大されることになるんですよね。自治体にとっては、収入の確保や事務の効率化が図られることとなりますし、日中は仕事があって金融機関

○おおつき委員　分かりやすく、ありがとうございます。 　地方からの提案を踏まえれば、住民や法人が自治体に支払う公金については、これは全てコンビニでの支払いを可能とするのが前提だと思います、やはり便利になった方がいいと思いますので。総務省令を定める際にはその点をしっかりと踏まえていただきますよう、よろしくお願いいたします。 　次に、コンビニで新たに支払いが可能になる公金の種類について具体的に確認をさせていただきたいと思います。 　現行の制度では、収納事務を委託することができる歳入の範囲は政令で限定列挙されております。しかし、実際には、政令で限定的に挙げられている歳入の範囲はこれまで順次拡大されておりますので、現在でも、地方税、使用料、手数料、賃貸料、寄附金、負担金、過料、そして損害賠償金など、主要なものはほとんどコンビニで支払いができるようになっております。このため、住民の方々にとって

○おおつき委員　市でやるイベントの教材費などもコンビニで支払えるようになる、そのようなものが拡大されるということですね。 　ただ、今回の改正を受けて、実際にコンビニで支払いができるものが増えるかどうか、これは結局、各自治体の長の判断次第ということになります。 　そこで、このため、総務省には、今回の改正が住民の利便性の向上につながるよう、便利になるよう、各自治体に改正の趣旨と内容をしっかりと周知していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○おおつき委員　是非、住民の皆さんたちが便利だな、よかったなと感じるような、そんな丁寧な周知徹底を各自治体にもお願いしたいと思います。 　次に、自治体のチェック機能の強化について伺います。 　改正案では、公金事務の委託を受けた指定公金事務取扱者、これは決済の代行会社やコンビニなどが指定されるものなんですけれども、この指定公金事務取扱者について、自治体による事前、事後のチェックの規定を整備することとしております。具体的には、公金事務を受託することができる者の指定、会計管理者による定期、臨時の検査、帳簿の保存義務、自治体長による報告徴収、立入検査、指定の取消しなどの規定が新設されることとなります。 　今回は、収納事務について委託できる歳入等の範囲を拡大しますので、公金の適正な取扱いを確保する観点から自治体によるチェック機能を強化する必要があるというのは、これは何となく理解はできます。しか

○おおつき委員　今後、指定公金事務取扱者の不適切な行為によって住民や自治体が損害を被る事態は絶対にあってはならないので、引き続きしっかりとこの事前、事後のチェック機能をしていただければと思います。 　質問を飛ばしまして、済みません、最後の質問にします。 　会計年度任用職員に関連して、地方公務員給与の男女の差異の公表について伺います。 　昨年六月、すべての女性が輝く社会づくり本部等が決定した女性活躍・男女共同参画の重点方針二〇二二において、男女間の賃金の差異について自治体についても開示を行うこととされました。これを受け、十二月に内閣府令等が改正されるとともに、差異の算出及び公表の方法が通知されて、令和四年度の実績は令和五年六月末までに公表することとされました。 　この公表に当たって、任期の定めのない常勤職員、そして任期の定めのない常勤職員以外の職員、及び全職員の、この三区分ごとに、そ