おおつき紅葉

○おおつき委員　稲葉会長、時の政権の圧力があったとしても、報道機関として、是非、毅然とした態度で臨んでいただきたいと思います。 　それでは、前田前会長による人事制度改革について伺いたいと思います。 　前任のＮＨＫ会長であった前田氏が打ち出した一連の改革において、特に人事制度改革、縦割り、年功序列の打破は、若年層を中心としたＮＨＫ職員に共感を集めるとともに、ＮＨＫ職員の労働組合である日本放送労働組合も、不可欠な改革であると受け止め、向き合ってきたと伺っております。 　その内容は、管理職の割合の引下げ、地域放送局長の局内公募制度、早期退職や転職を後押しする施策であり、ＮＨＫ職員にとってメリットばかりではない改革でしたが、現在の環境を踏まえると必要な改革であると肯定的な意見も少なくはありません。 　しかしながら、この人事制度改革については、早期退職や転職を後押しする施策の対象となる中堅、

○おおつき委員　記者を始めとした現場の職員の皆さんが希望を持って働けるような環境を是非整えていただきたいと思います。 　人事というのは、少し間違うとすぐにやる気は損なわれてしまいます。だからこそ、希望を持って働けるような制度改革、是非引き続き進めていただきたいとお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○おおつき委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　持続可能な地方税財政基盤の確立並びに新型コロナウイルス感染症及び東日本大震災等への対応に関する件（案） 　　厳しい地方財政の現状を踏まえ、地方公共団体が住民生活に必要な行政サービスを持続的かつ安定的に提供していくためには、持続可能な地方税財政基盤の確立が不可欠であることに鑑み、政府は、次の諸点について措置すべきである。 　一　交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額については、前年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、予見可能性を持って安定的に確保するとともに、社会保障関係費その他の拡大する行政需要に合わせて充実させるよう最大限努力すること。 　二　地方公共団体が、人口減少の克服、地域経済の

○おおつき分科員　立憲民主党・無所属のおおつき紅葉です。 　本日は、予算委員会の分科会審議において初めて農林水産省の所管に関わる質問の機会をいただきましたので、大臣を始めとする農水省の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 　野村大臣におかれましては、私と同じ、地方、鹿児島県の御出身でありますので、地方の基幹産業であるまさに第一次産業、農業、林業、水産業、これを再びにぎわいを取り戻して、地方に日本を元気にする施策を是非ともお願いしたいと思います。 　早速質問に入ります。 　それでは、農業の資材価格の高騰対策について伺います。 　御承知のとおり、現在、ウクライナ情勢や円安等の影響により肥料や飼料等の農業資材価格が高騰したため、生産コストが上昇しておりまして、生産者は大変厳しい状況に置かれております。 　肥料については、多くの農業者が必要とする資材でありますが、我が国は化学肥料の原

○おおつき分科員　ではまた、飼料についてなんですけれども、昨年九月に、予備費によって、配合飼料の高止まりによる生産者の実負担額の増加を抑制するために、生産コストの削減等に取り組む生産者に対して、二〇二二年十月から十二月期について補填金を交付する配合飼料価格高騰緊急特別対策が措置されましたが、その後も飼料価格は高止まりしております。 　この状況を踏まえて、本年一月二十四日に開催された物価・賃金・生活総合対策本部で、岸田総理から野村大臣に、昨年の対策を継続し、今年一月から三月期についても配合飼料コストを抑制するための追加策を講じるよう指示が行われたものと承知しております。 　そこで、一刻も早く追加の具体的な対策内容を関係者に示す必要があると思いますが、現在どのような状況なのでしょうか。また、経営の危機に瀕している酪農を始めとした畜産農家に安心して経営を継続してもらうためには、四半期ごとの対

○おおつき分科員　是非、目を離さないでいただきたいと思います。 　次は、日本を襲っている牛乳ショックについてです。この牛乳・乳製品の消費拡大対策について、まずはお伺いします。 　資材価格の高騰による生産コストの増加は多くの農業者に影響を与えていますが、現在最も経営が大変で営農継続が危機的な状況にあるのが酪農です。 　過去最悪レベルとも言われております、この酪農危機。酪農においては、飼料価格の高騰に加えて、副収入となる子牛の価格、今、一頭千円、いや、千円以下、五百円なんかという低落もありますが、特に牛乳・乳製品のこの需要減退による需要緩和の影響が深刻化しております。現場では、生産抑制に取り組んでおりますが、牛乳・乳製品の在庫が高水準にある中、処理不可能になって生乳が廃棄されることも懸念されておりまして、一刻も早い需給改善が求められております。 　そこで政府は、二〇二二年度第二次補正予

○おおつき分科員　次に、後継者対策を拡充する必要性について伺います。 　さて、我が国の農業においては、少子高齢化、そして後継者不足などの影響から、就農人口の減少が続いて、非常に深刻な状況になっています。 　これはちょっと別件にはなるんですけれども、農家の方を伺いました。そうしたら、うちの子は東京に就職したから、もう帰ってこないよと言われました。こんな声を聞くのは一回だけじゃありません。 　今日はこれは御提案だけにさせていただくんですけれども、こうやって農家の方々が高齢化すると一つ問題なのが、実は運転免許証の話だと言っていたんです。これは管轄は違いますけれども、農業従事者の高齢化によって、やはりトラクターとかトラックを運転しないと農業を継続できないというんですよ。でも、国としては、やはり、高齢者のドライバーの方々は免許を返納してくださいと、推進されていると思うんです。 　ただ、例えば

○おおつき分科員　是非柔軟に考えていただけたらと思います。 　さて、この問題に関連して、大きな農政に関わることについても伺わせていただきます。 　私たち立憲民主党は、失われた十年政策検証プロジェクトチームを立ち上げまして、民主党政権から自民党政権に戻った後の十年間の政策を検証しております。その中で、農業者の戸別所得補償制度についても検証を進めています。 　民主党政権時に導入した戸別所得補償制度は、自民党政権に戻った後に縮小、廃止されてしまいましたが、それは本当に正しい選択だったんでしょうか。特に、自民党政権に戻ってからの農政は、競争力強化、成長産業化、輸出拡大、農協改革といった、いわゆる新自由主義的な産業政策に偏ってきました。その結果、十年間で農業、農村の所得倍増をうたわれていたようですが、その目標には到達しませんでした。それどころか、農家の平均収入は下がり、先ほど申し上げたように、

○おおつき分科員　ただ、その制度だと、やはり農業従事者は増えておりません。減少する一方ですので、いま一度考え直す必要があるところがたくさんあると思います。 　続いて、林業分野についてお伺いいたします。コンテナ苗についてです。 　コンテナ苗は、裸苗よりも植付けが容易で、労務の軽減が図られるほか、従来の裸苗よりも植栽に適する時期が広いことから、労務を分散することができるといったメリットがあります。 　このコンテナ苗の利用、生産目標が当初見込みよりも大幅に早く達成できる見込みとなったことから、北海道では、コンテナ苗利用拡大推進方針が、新たな目標を定めるために近々改定される見込みと聞いておりまして、新しい推進方針の下、まだ国有林や道有林、そして一部の民有林にとどまっているコンテナ苗の利用が一層拡大していくものと、私も大いに期待しているところでございます。 　そこで、お伺いします。 　コン

○おおつき分科員　次に、ブルーカーボンについて伺います。 　さて、繁茂した藻類や海草から成る藻場は、水産生物の産卵場、そして生育場、餌場等を提供するなど、水産資源の維持、増大に大きな役割を果たしていると思います。それとともに、藻場には二酸化炭素を固定化する重要な働きがあります。まさに、海の中で森の役割を担っているということです。 　いわゆるブルーカーボンで、二〇〇九年十月に、国連環境計画、ＵＮＥＰの報告書において、藻場、浅場等の海洋生態系に取り込まれた炭素がブルーカーボンと命名され、二酸化炭素の吸収源対策の新しい選択肢として提示されました。農水省がおととし策定されたみどりの食料システム戦略において、ブルーカーボンの推進がうたわれていると承知しております。 　先月十九日、私の地元北海道にあります積丹町で、全国から関係者が集まり、ブルーカーボンの仕組みや活用について考えるセミナーが開催さ