石川博崇

○石川博崇君　是非、こうした好事例の横展開をしていただければと思います。 　もう一つ、親ガイダンスに参加される男女の割合についてお伺いをしたいと思います。 　親ガイダンスは、離婚に伴う問題をきちっと認識をして双方が冷静に話し合う、そして父母共に、話し合うということを目的としておりますので、父母共に受講することが望ましいというふうに考えております。特に、別居親となり、また養育費について支払義務者となる割合の高い父親が親ガイダンスを受講して、養育費や面会交流などの意義を子供の視点で考える機会を持つことが極めて重要ではないかと考えております。 　しかし、残念ながら、各地で開催されているこの離婚前後の親ガイダンスに参加するのは、男性の方が圧倒的に参加率が低いとお聞きをしております。一例として申し上げますと、広島にある広島ファミリー相談室で令和二年度から三年度の親ガイダンスにおいては、参加者の

○石川博崇君　是非、先ほど来話があったとおり、今後予算を増やして各自治体の実施数も増やしていくという中で、男女共に参加が促されるような取組も併せてお願いできればと思います。 　家庭裁判所においても親ガイダンスが行われております。調停の期日において、父母が、両親の紛争下に置かれた子の心情等に目を向けて適切に配慮できるように働きかけを行われているというふうに承知をしております。しかし、そのガイダンスの内容とか方法というのは、各家庭裁判所ごとに検討されておられて、内容にばらつきがあるようでございます。 　私の地元、大阪の家庭裁判所では、基本説明についてのＤＶＤの視聴、また、調停事件に関与する家裁調査官が直接講義を行う、さらには、子供の年代別の特徴とか対応上のポイントについてＤＶＤの視聴を行うということを行われていると聞いております。 　当事者である父母が実際に訪れる家庭裁判所で親ガイダンス

○石川博崇君　事前のレクでは、最高裁判所も全国の状況を網羅的には把握をしておられないということでございましたので、是非、良い事例を把握に取り組んでいただいて、横展開努めていただきたいというふうに要望させていただければと思います。 　衆議院では、本法案の修正案において、我が党を含む四会派の提案によって、附則に、啓発活動として、子の監護について必要な事項を定めることの重要性について父母が理解と関心を深めることができるよう、必要な広報その他の啓発活動を行うものとするという文言が追加をされました。この点、衆議院では、我が党の大口議員がこの啓発活動の意味について、親講座、親ガイダンス等の取組の充実を含めてということをあえて答弁をしております。 　このような本修正の提案の趣旨を踏まえて、今後、法務省はどのように親ガイダンスの広報及び啓発活動に取り組んでいくのか、御答弁を伺いたいと思います。

○石川博崇君　ありがとうございます。 　親講座、親ガイダンスについて様々な観点から質問させていただきました。 　小泉大臣、お戻りいただいて。元々通告していなかったんですけれども、もし、途中からで全部聞かれていませんけれども、親ガイダンスの重要性あるいは今後の更なる充実強化等について御決意をお聞かせいただければ有り難いと思いますので、是非お願いいたします。

○石川博崇君　ありがとうございました。突然の質問で申し訳ありませんでした。 　以上で私からの質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。

○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。今日はどうぞよろしくお願いいたします。 　ただいま三上先生からもございましたが、今年に入りまして特に北朝鮮は繰り返し日本に関する談話等を発表しております。元旦に発生した能登半島地震に対する金正恩総書記の見舞いの電報に始まり、また金与正氏からは私の知る限り三度にわたって談話が示されているところでございます。歩み寄りの姿勢が示されたり、また逆に対話を拒否したりと、硬軟織り交ぜた主張が展開されております。 　ここにどういう一体意図があるのか、あるいはその発表内容が何なのか、この一つ一つについて政府からコメントできる立場ではないということは承知をしておりますので、その質問はいたしませんけれども、しかし、この全く一貫性のない北朝鮮側の談話の中で、残念ながら、拉致問題については解決済みという立場は崩しておりません。こうした北朝鮮の姿勢は、拉致被害者御本人

○石川博崇君　北朝鮮から様々な談話等が出ているわけでございますけれども、今後とも、今大臣がおっしゃっていただいたとおり、拉致問題は解決済みとの主張は断じて受け入れられないという強い姿勢で臨んでいただきたいというふうに思います。 　その上で、拉致問題解決のためには他国との連携が極めて重要でございます。上川大臣も、米国、韓国、中国を始めとする国際社会との緊密な連携も重要というふうに認識を示されております。 　そこで、まずは、先般、総理訪米も行われた米国との協力関係について伺いたいと思います。 　訪米の際、バイデン大統領は、岸田総理が日朝首脳会談を実現を目指している考えについて支持を表明していただいて、岸田総理を信頼しているというふうに発言をしていただきました。バイデン大統領は、一昨年五月に訪日した際に拉致被害者御家族とも面会していただいて、私も同じ気持ちですと述べていただくなど、拉致問題

○石川博崇君　アメリカでは、今年十一月に大統領選挙が予定されております。我が国国内でも、もしトランプ大統領、元大統領が当選をした場合、いわゆるもしトラについて様々な論評がなされております。北朝鮮政策につきましても、例えば、二度の米朝首脳会談を果たしたトランプ前大統領ですので、拉致問題が動き出す契機になるといった見方もございます。しかしながら、一方で、バイデン大統領が再選を果たした場合にも、これまでハイレベルで会談を積み重ね、認識をすり合わせてきた日米関係の継続というものも日本にとって大きな強みというふうにも考えます。 　大事なことは、十一月、大統領選挙の結果がどうなろうとも、米国との強固な結束の下に拉致問題の解決に全力を尽くすとの揺るがぬ姿勢を強調していただくことが大事かと思っております。 　上川大臣の見解をお聞かせいただければと思います。

○石川博崇君　ありがとうございます。 　続いて、中国について伺いたいと思います。 　中国は、北朝鮮との貿易がコロナ禍以前の水準に回復しつつあると言われております。また、今年、二〇二四年が中朝の国交樹立七十五周年に当たることから政府高官の往来が活発化しておりまして、特に最近、北朝鮮との関係が深まっているとの見方がございます。 　このような状況を踏まえて、拉致問題の解決に向け中国は一体どのような役割を果たし得ると考えているのか、上川外務大臣の認識を伺いたいと思います。

○石川博崇君　ありがとうございます。 　前回、私がこの委員会で質疑をさせていただいたのは五年前、二〇一八年のことでございますが、そのときは日中韓サミットについてお伺いをさせていただきました。その年、五年前の二〇一八年の五月に行われた日中韓サミットにおいては、初めて、当時の安倍総理からの強い働きかけもあって、日中韓サミットの成果文書に初めて拉致問題が言及されたところでございます。 　報道では、この四年間、日中韓サミット開催されておりませんけれども、報道ではこの五月の下旬にも開催する方向で調整中というふうに報じられておりますので、是非早期の開催を期待をしたいというふうに思っております。 　日中韓サミットの実現に全力を尽くしていただきたいと、その決意を伺うとともに、これを通じて拉致問題の解決に向けて連携強化の機会としていただきたいと思いますけれども、上川大臣の御見解、御所見をお伺いしたいと