石川博崇

○石川博崇君　今御答弁にありましたとおり、今の段階ではなかなか明確な利用見込みというのは算定は困難だということでございます。 　しかしながら、今回、対象犯罪は、この日弁連の委託援助事業よりも対象犯罪は狭まるものの、民事関係の手続も支援の対象に加わることもございますし、また業務の内容も困難性あるいは緊急性の高いものも含まれることが想定される。そういったことを考えますと、法テラスの業務は間違いなく拡大することになるんであろうというふうに想定をしているところでございます。 　こうしたこの新たな制度の支援、制度による支援を確実に実行していくためには、それを裏付けるための予算の確保、また実務を担っていただく法テラスの体制整備、これがしっかりとなされていく必要がございます。法テラスが犯罪被害者等支援弁護士制度に係る業務を確実に実行し、法テラスの役割を十分に果たしていただけるよう必要な予算を確保して

○石川博崇君　ありがとうございます。 　今回、画期的な一歩を踏み出す法改正だというふうに確信をしております。是非、早期の成立、そして円滑な施行に向けてお取組をお願いをしたいというふうに思います。 　簡潔明快に御答弁をいただきましたので、少し時間余っておりますが、私の質問、これで終わらせていただきます。 　大変ありがとうございました。

○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。 　今日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　まず、狭隘道路について質問させていただきます。 　狭隘道路とは一般的に幅四メートル未満の道路をいうものですけれども、総務省による平成三十年度の調査では、我が国の住宅総数六千二百四十万戸のうち何と約三一％が、この狭隘道路、幅四メートル未満の道路に接続しているという実情が報告されております。 　災害発生時には、倒壊家屋によって塞がれ緊急車両の通行ができなくなり、火災を止めることや人命救助もできなくなるなど、災害の拡大に直結するものでございまして、あの阪神・淡路大震災でも、延焼拡大を助長した要因とも言われております。また、平時におきましても、人や車両が通行しづらいなど不便であるばかりでなく危険でもございますし、狭隘道路の解消というものは我が国に

○石川博崇君　ありがとうございます。 　このシンポジウムの狭あい道路解消促進宣言では、狭隘道路を解消するための統一的な制度、基準の策定及び財源の確保に貢献しますというふうにされております。 　今日、国土交通省いらしていただいていますけれども、国交省は先月、狭あい道路対策に関するガイドラインを策定していただきました。これは先進的な事例を示すもので、高く評価をしたいと思いますが、この宣言で言うところの制度づくりあるいは基準づくりとは若干異なるものでございます。 　今後、狭隘道路を抜本的に解消していくためには新たな制度あるいは統一的な基準など検討していくことも必要ではないかと思いますけれども、国交省、いかがでしょうか。

○石川博崇君　地域の実情に応じて丁寧に進めていくことが重要という御答弁でございます。私も全くそのとおりだと思います。 　その地域の実情に応じた取組を全国の地方自治体が様々行っていただいております。例えば広島県の府中町では、重点的に取り組む地域として狭隘道路整備対象地区を定めて、後退用地、セットバックした用地の買取りを積極的に行うことなど、拡幅整備に積極的な取組を行っておられます。 　このような自治体の取組を国交省はどのように支援していくのか、もう少し御説明をいただけるでしょうか。

○石川博崇君　ありがとうございます。 　令和六年度、新たな事業として狭あい道路情報整備モデル事業、創設をしていただきました。今後とも、力強い取組をお願いをさせていただきたいと思います。 　続きまして、視点はちょっと変わりますが、司法外交の推進について質問させていただきたいと思います。 　近年、法務省がホストとなった国際会議が相次いで行われております。三年前の二〇二一年三月には京都コングレス、そして、昨年、二〇二三年の七月にはＧ７司法大臣会合、また、それに先立つ日ＡＳＥＡＮ法務大臣会合と、法の支配、基本的人権の尊重、こうした普遍的な価値を世界に浸透させ、司法外交の展開における重要なマイルストーンとなったと認識しております。 　この司法外交の推進、我々も大変重要なテーマであると認識しておりまして、自民党、公明党の有志議員によりまして、令和三年十二月十四日に、法の支配を推進するための司法

○石川博崇君　大臣、お忙しいかと思いますが、できれば是非大臣も外遊等を検討していただいてもいいのではないかと思います。 　近年行われましたこうした国際会議のフォローアップも極めて重要でございます。例えば、京都コングレスの成果として、京都保護司宣言が採択されております。我が国が誇る保護司制度を世界に発信をして、また普及をさせていく、このことも極めて重要ですけれども、どのような普及の取組を行っているのか、法務省に伺いたいと思います。

○石川博崇君　また、昨年のＧ７司法大臣会合、これがちょうど日ＡＳＥＡＮ五十周年と重なったということで、Ｇ７の中で唯一のアジアの国である我が国が、Ｇ７とＡＳＥＡＮ諸国を結び付けたという画期的な取組でございました。 　その中で、日本のイニシアチブによって創設されましたのが、ＡＳＥＡＮ、Ｇ７の若手法務省職員を定期的に会合を行うというネクスト・リーダーズ・フォーラムでございますが、これも着実に推進をしていただきたいと思いますけれども、現在の状況はいかがでしょうか。

○石川博崇君　六月に第一回会合を予定しているという御答弁でございました。今後とも、アジア唯一のＧ７の国として、このアジア太平洋の地域における法の支配をしっかり進めるその旗振り役をお願いをしたいというふうに思います。 　続いて、また別の論点でございますが、再犯防止についても質問させていただきたいと思います。 　今年の一月に発行された再犯防止推進白書によりますと、令和四年の再犯者数は約八万一千人で、減少傾向には引き続きありますけれども、残念ながら再犯者率は平成八年の二七・七％から上昇傾向にあり、令和四年では四七・九％と、再犯防止は引き続き喫緊の取り組むべき課題でございます。 　この再犯者の就労に関する現状に着目いたしますと、令和四年における刑務所再入所者の犯行時の就労状況は、無職の者が七二・二％、有職の者が、職がある者が二七・八％と、再犯防止を推進する上で出所者の就労先の確保というものは

○石川博崇君　是非、引き続き法務省としても、この職親プロジェクトの取組、積極的に支援をしていただきたいというふうに考えております。 　この職親プロジェクト、定期的に連絡会議を開催をしておりまして、法務省からも担当の方、御参加をいただいております。再犯防止について、官民双方の知見を出して協議する貴重な機会でございます。様々な課題があるわけですけれども、例えば、就労に結び付けていくために技能や資格をどのように受刑者に取得をさせていくのか、どのような職業訓練の導入が効果的なのか、こういったことも議論されております。 　例えば、少年院である加古川学園では、今、公文式の学習の導入を図って、このことを契機に図っていただきまして、非常に効果が高いというふうに、好評だというふうに聞いております。対象者に応じた個別の学習カリキュラムを組むことによって、学力も伸びる、学習モチベーションの向上にもつながって