石川博崇

○石川博崇君　法制審がこの点導入すべきという答申を出したのが一九九六年、それからもう二十八年、三十年近く放置されている課題でございます。是非議論を加速化させて早期に結論を出していただきたいというふうに、いきたいというふうに思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、少し地元の関係の話をさせていただきたいと思います。 　いよいよ来年、大阪・関西万博が開幕いたします。万博では、空飛ぶ車など期待の声がある一方で、昨年十一月に公表された建設費の負担費、費用負担増などへの国民の理解が進んでおらず、機運醸成への足かせともなっております。 　こうした中、我々公明党は、私の、私が代表を務めさせていただいております大阪府本部に万博予算検証委員会というのを立ち上げました。建設費や運営費、あるいは大阪府、大阪市の関連予算などをしっかり検証して、予算執行の厳格化などを求めてきているところ

○石川博崇君　是非、万博予算の執行を厳格に検証して、政府の努力を見える化していくことが機運醸成にもつながると確信しておりますので、よろしくお願いいたします。 　もう一点、地元大阪で誘致を進めておりますいわゆるＩＲ、カジノを含む統合型リゾートについて質問させていただきたいと思います。 　昨年四月、区域整備計画が国交省により認定されまして、その後、九月には実施協定が締結されたことで整備が本格化しております。一方で、この認定の際に審査委員会から七つの条件が付されております。例えば、観光への効果あるいは地域の経済への効果について一部には過大推計となるおそれのある粗さが見受けられるなどの指摘がなされて、各種データ等の精緻化を求めているところでございます。 　観光への効果や地域経済効果について、どの部分が粗い、また過大な推計と指摘されたのか、国交大臣の御説明を伺いたいと思います。

○石川博崇君　この付された七つの条件に対しては、今後、大阪府、大阪市がＩＲ事業者と必要な対応を取ってくると思いますので、報告を受けた際には厳格に審査を行っていただきたいと思います。 　その上で、仮にこの七つの条件に対する取組が改善されずに不十分なままであった場合、整備法三十五条には認定取消しという制度も用意されております。この取消し、場合によってはあり得るという理解でよいか、国交大臣の説明を伺いたいと思います。

○石川博崇君　じゃ、終わらせていただきます。 　上川大臣、質問間に合わず、済みませんでした。

○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。 　本日は質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 　今日は、朝の大臣所信質疑に続いて令和六年度予算の委嘱審査と非常に長丁場でございまして、委員の先生方、本当に御苦労さまでございます。また、小泉大臣始め法務省の皆様も大変にお疲れさまでございます。 　それでは、通告に従って質問させていただきたいと思います。 　まず、この三月の八日は国際女性の日でございました。これは、国連によって一九七五年に定められて、女性たちが、平和と安全、また開発における役割の拡大、組織やコミュニティーにおける地位向上などによってどこまでその可能性を広げてきたかを毎年確認すると同時に、今後の更なる前進に向けて話し合う機会として設けられた記念日でございます。 　この国際女性の日に合わせて岸田総理がビデオメッセージを出していただいております。その中で総理は

○石川博崇君　ありがとうございます。 　法務省としても女性活躍に向けて全力で取り組んでいただいているということを御答弁いただきました。特に、今回のこの総理のビデオメッセージの中で、全ての女性が生き生きと自ら選んだ道を歩んでいけるようというところを私は大変に感銘を受けた次第でございます。 　そこで、選択的夫婦別氏制度について御質問をさせていただきたいと思います。 　国際女性の日に合わせて、夫婦別姓を認めない民法や戸籍法の規定は個人の尊重などを定める憲法に違反して無効であるとして、国に対して別姓のまま婚姻できる地位の確認あるいは損害賠償を求める訴訟が、東京地裁、札幌地裁に提起されました。 　国会でいつも政府がこの選択的夫婦別氏制度について質問があった際には、現行の夫婦別氏制度については最高裁において憲法には違反しない旨判断されているということをよく答弁されておられます。しかし、よく引用

○石川博崇君　今、大臣の答弁の中で触れていただきましたが、令和三年の世論調査、法務省で行っていただきました。いつも政府側は、この件について答弁では国民の意見は分かれているということをよくおっしゃるんですが、その直近の世論調査では夫婦別氏制度を導入すべきという意見が増えてきているという傾向もありますし、また、特に若い女性、二十代の女性では圧倒的な支持があるということも、婚姻適齢期の方々の声として是非受け止めていかなければいけないというふうに思います。 　大臣もおっしゃられましたとおり、最高裁でもこれは国会が判断すべき事項であるということを判示しておりますので、この国会での議論もより活性化していかなければいけないということを申し上げさせていただきたいというふうに思います。 　続きまして、差別、失礼、インターネット上の人権侵害情報への対応について質問させていただきます。 　近年、インターネ

○石川博崇君　先ほど申し上げましたとおり、この特定の地域が同和地区である又はあったと指摘するような情報に関する事案は増加傾向にありまして、五年間で十倍となっております。今大臣から御指摘、御説明いただいたとおり、法務省としても削除要請等をやっていただいているんですが、この削除要請にどれぐらい応じていただいたかということについて、令和二年から令和四年までの三年間になされた削除要請に対して応じられたのは六割程度、六四％のことでございました。削除要請、それ以外の削除要請全体の対応率が約七割、また性的画像に関するものであれば約八割であることに比べて、この被差別部落に関連する削除要請の対応率が低いという状況にございます。 　この被差別部落情報の削除対応率の向上が喫緊の課題であるというふうに考えますけれども、この削除対応率がなぜ低いのか、また、この削除対応率向上に向けてどのように取り組むのか、法務省に

○石川博崇君　若干上昇したということでございますが、それでも六八％ということで、先ほど申し上げたようなほかの数字に比べると、ほかの削除要請全体あるいは性的画像に関するものに比べれば低い状況というのは変わらないということでございます。 　今国会には、今日、総務省にも来ていただいておりますけれども、ネット上の誹謗中傷等の違法・有害情報への対応をするために、大規模プラットフォーム事業者に対して、削除申出への対応の迅速化、また運用状況の透明化、これを求める制度整備を行う法律案が提出をされております。 　我が党としては、令和二年六月に、法務省の人権擁護機関によるプロバイダー等への削除要請に適切かつ迅速な削除がなされるよう提言を申し入れたところでございますが、今回の提出法案によって、ネット上の誹謗中傷等の違法・有害情報の削除がどのように進むと考えているのか、削除要請の実効性がどのように高まっていく

○石川博崇君　しっかりと進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、午前中、同僚の伊藤孝江議員からも質問のありました相続登記の申請義務化について、私からも質問させていただきたいと思います。 　いよいよこの四月一日から、相続登記の申請義務化スタートすることになります。所有者不明土地問題、これを前進していくために大変大きな一歩となると期待しておりますが、しかしながら、これは既存の相続不動産も対象になるなど、国民生活にも大変大きな影響を及ぼす施策でございます。したがって、この相続登記の申請義務化、これを国民の皆様にきちっと知ってもらうこと、認知を広げていくこと、周知、広報が極めて重要ではないかというふうに思っております。 　昨年の臨時国会におきましても、この点、私、質問に立たせていただきまして、法務省が行っております相続登記の義務化に関する認知度調