石川博崇

○石川博崇君　以上、この償還免除の要件について、二つの例外といいますか、除外要件についての見解を示していただきました。 　所管、所轄庁である法務省において、今後具体的に判断基準定めていくことになるかと思いますけれども、どのように判断基準を設けていくのか、御答弁をお願いできればと思います。

○石川博崇君　ありがとうございました。 　以上をもちまして、少し時間残しておりますけれども、私からの質疑を終わらせていただきたいというふうに思います。 　本法案、旧統一教会による被害者の救済に資するものでございます。実効性ある、また円滑な施行に努めていただきますよう政府にも要望申し上げまして、質問とさせていただきます。 　大変ありがとうございました。

○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。 　今臨時国会から法務委員会に所属をさせていただいております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、私から相続登記の義務化について御質問させていただきたいと思います。 　さきの小泉大臣の所信的挨拶で所有者不明土地問題に触れていただきまして、来年四月から施行される相続登記の義務化、この対策の中核を成すものというふうに位置付けて、関係機関と連携して幅広い国民への周知、広報に取り組みますと述べていただきました。 　全国の所有者不明土地の割合は、国交省の令和三年度調査では約二四％、今や国土の四分の一が所有者不明土地となっている状況でございますし、高齢化の進展によって更に拡大が進んでおります。今後ますます深刻化するおそれが見込まれている中にあって、この相続登記の申請義務化、極めて大きな一歩だというふうに思っております。 　しかしながら、法務

○石川博崇君　しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　小泉大臣、お忙しいところ駆け付けていただいて、ありがとうございます。 　今日、是非御指摘させていただきたいのは、この相続登記の申請義務化、海外に在留している邦人の方もこの義務化は対象となります。法務省におかれては、今日皆様にお配りのようなチラシを作成していただいて、在外公館のホームページなどにも載せていただき、周知徹底努めていただいている、このことは評価をしたいと思いますが、ちょっと指摘させていただいたのは、気になったのは、このチラシの一番下のところ、在外公館等では登記の申請をすることや登記について相談することはできませんと御丁寧に赤字で、また下線を引いて書かれております。また、次の、裏面見ていただくと、問合せ先、記していただいておりますが、在外公館に問合せすることはできませんと、これも赤字で星印を付けて強調されております。

○石川博崇君　外務省、来ていただいていますので、この点について御答弁いただければと思います。

○石川博崇君　是非よろしくお願いいたしたいと思います。改定作業をすると、大臣、御答弁いただいて、ありがとうございました。 　この相続登記の申請義務化については、法務省は、今年三月、マスタープランを公表していただいております。まず、このマスタープラン策定の意義について、法務省から御説明をお願いしたいと思います。

○石川博崇君　ありがとうございます。予見可能性を高めるというふうに大臣おっしゃっていただきました。 　それに資するマスタープランだと思いますが、ちょっと読ませていただいて気になったのは、相続登記申請義務化されるわけですけれども、これに違反した方々をどのように把握をするのかという点について、このマスタープランの中では、相続登記の申請義務に違反した者の把握は、登記官が登記申請の審査の過程等で把握した情報により行うこととするとされています。 　つまり、登記申請、まあほかのことについていろいろ審査をしている中で、ほかの相続登記のことについて、あっ、これ申請されてませんねということが分かったら、そこから端緒となって申請義務違反ということに結び付いていくということになります。そうすると、この相続登記を別途ちゃんと真面目にやっている方はミスが見付かったら違反として過料なども対象になるけれども、全く何

○石川博崇君　なかなか事務的に難しいということは私も理解をしておりますが、自発的に申請していただくことを促していくという取組をまずは強化をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　ちょっと質問、時間の関係で飛ばさせていただきまして、国際仲裁について質問させていただきたいと思います。 　今年の通常国会では、仲裁法を改正いたしまして、我が国の仲裁法を最新の国連モデル、ＵＮＣＩＴＲＡＬのモデル法に準拠させるなどの法整備を進めたところでございます。国際仲裁は、国際間の企業取引において、どちらの国の裁判所での裁判、司法手続ではなく、当事者双方が選んだ仲裁人に裁いてもらえるので中立性が確保されることとか、あるいは海外での強制執行を円滑に行うことができることとか、あるいは手続が非公開になりますので企業にとっては企業秘密をより良く守ることができる、企業にとって非常にメリッ

○石川博崇君　残念ながら、東京のＪＩＤＲＣの施設が閉鎖をしたりとか、大阪でもなかなかこの具体的な案件に結び付いていないという課題もございます。芽が見えてきたという大臣の御発言もありましたけれども、是非それを育てていただくようお力添えいただきたいと思います。 　特に、やはり人材育成、国際仲裁が我が国に本格的に根付いていくためにも、世界的に評価の高い仲裁人、あるいは仲裁実務家、これを育成をしていくことが極めて重要でございます。この点について法務省の取組をお伺いしたいと思います。

○石川博崇君　人材育成についても芽が出始めているという御答弁でございました。しっかり引き続き頑張っていただきたいと思います。 　特に、これまで、先ほど来出ておりますＪＩＤＲＣ、日本国際紛争解決センター、もう本当に関係者の皆様、御奮闘いただいて御尽力してきてくださっております。この取組をきちっとフォローアップしていただくということが重要ではないかというふうに思います。 　政府では、この夏から、我が国における国際仲裁の活用の着実な推進を考える実務研究会を立ち上げていただきまして、来年度以降どのように施策を進めていくのかという検討を開始されていると伺っております。このＪＩＤＲＣのこれまでの取組のフォローアップ、あるいは研究会における委員からの指摘を踏まえた国際仲裁の活性化のため今後どのように取り組んでいくのか、御所見をいただきたいと思います。