石川博崇

○石川博崇君　ありがとうございます。 　それでは、商工中金法の改正についても質問をさせていただきたいと思います。 　今回の商工中金法の改正案では、政府保有株式の全部処分後においても、商工中金に対して引き続き危機対応業務の責務を課すこととしております。これまで、商工中金におかれては、指定金融機関として、中小企業向けの危機対応業務、リーマン・ショック、東日本大震災、またコロナ、幾多の未曽有の危機が続いてまいりましたけれども、多くの中小企業を救っていただき、また日本経済を支えていただきました。 　この危機対応業務については、指定金融機関として民間金融機関が参加することも可能な制度にはなっていますけれども、制度創設以来、この民間金融機関の参加実績は残念ながらないというふうに承知をしております。こういった現状を踏まえますと、商工中金には引き続きこの危機管理、危機対応業務、担っていくことが極めて

○石川博崇君　ありがとうございます。是非ともよろしくお願いいたします。 　また、今回の改正案では、先ほども御議論ございましたけれども、商工中金の株主資格の対象から政府を削除し、政府が持っている全体の四六・五％、総額一千十六億円を、保有する株主の全部を二年以内に処分するということになっております。この政府保有株式を全部処分するに伴って商工中金の業務制約を見直し、民間金融機関と同様の水準に拡充して、ニーズが今非常に高くなっている中小企業の事業再生あるいはＤＸ、こうした収益力の改善の取組にこれまで以上に商工中金に取り組んでいただくということが期待されているところでございます。 　そこで、なぜ今、このコロナ後という時期に、今の時期に政府保有株式を処分することとするのか、その意義について政府から御説明をいただきたいと思います。

○石川博崇君　株主資格の対象から政府を削除することになりますが、その株主資格については中小企業組合及びその構成員等に制限するとされております。これによって商工中金が中小企業のための金融機関と位置付けられる、まさにそのゆえんというふうにも言えるかと思います。 　この株主資格の制限について、法案の中では、商工中金の将来的な完全民営化を見据えて、商工中金法を廃止した上で、株主資格を制限するための措置その他必要な措置を講ずるものとするということが附則の第二条で定められております。 　政府として、この商工中金の株主資格を制限していることの意義についてどのようにお考えか、その上で、将来的な商工中金法の廃止後について、商工中金の株主資格を制限することの必要性、これをどのように認識して、またその株主資格の在り方についてどのような措置を講じることが望ましいと考えているのか、現段階での御所見を伺いたいと思

○石川博崇君　ありがとうございます。 　中小企業にとって非常に厳しい事業環境が続いている中で、事業再構築あるいは生産性向上、この支援を力強くしていただくことが求められております。 　商工中金には、資金繰り支援はもとより、認定経営革新等支援機関としての事業再構築補助金申請のサポートを行うことを含めて、これまでも力強く取り組んでいただいてまいりましたけれども、今回、政府保有株式の全部処分に伴って商工中金には業務制約が緩和されることになります。 　今後、商工中金として、引き続き中小企業の事業再構築あるいは生産性向上にこれまで以上に貢献していただきたいと考えておりますけれども、関根社長から御決意を伺いたいと思います。

○石川博崇君　是非よろしくお願いいたします。 　今回、政府保有株式の全部処分に伴いまして、主務大臣の認可規定、代表取締役等の選定に係るこの認可規定も削除することとなっております。商工中金は、かつての不正事案の発生など、こうした状況を真摯に省みて、地域金融機関との信頼回復にも努めながら、新たなビジネスモデルを推進して、それがおおむね確立できたという評価も得てきているところでございます。 　しかしながら、今後、仮に経営陣の変化あるいは株主の変化が起こっていく中で、ビジネスモデルあるいは経営方針が逆戻りしてしまうのではないか、そういった懸念の声も地域金融機関からは示されているところでございます。 　そこで、大臣にお伺いしたいと思いますけれども、現行の政府関与の仕組みが縮減するわけですけれども、過去の不祥事の反省も踏まえて、今後、政府として商工中金の業務をどのように監督していくのか、ビジネス

○石川博崇君　予定されていた時間が参りましたので以上で終わりたいと思いますけれども、コロナ禍からの中小企業の再生、またアフターコロナでの積極的な投資の促進に向けてこの法案が資することを心から期待を申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　大変ありがとうございました。

○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　今回の不正競争防止法等の一部を改正する法律案、知的財産の分野におけるデジタル化また国際化、こうした環境の変化を踏まえまして、時代の要請に対応した知的財産制度の一体的な見直しを図る内容でございます。本日は、それぞれ多岐にわたる改正事項ございますが、現場の中小企業またスタートアップの皆様にとって使い勝手が良いものになっているのか、またどのようなメリットがあるのか、こうした観点から質問をさせていただきたいと思いますので、政府の皆様には丁寧かつできる限り分かりやすい御説明をいただければというふうに思います。 　まず、中小企業、スタートアップの知的財産の総論的な話ですけれども、中小企業、スタートアップの成長投資あるいは賃上げのための原資の確保において、知財を自らの強みとして経営資源として生かしていく知財経営、これを

○石川博崇君　今御説明いただきましたとおり、先月、五月二十四日に新たなアクションプランを公表していただきました。西村経済産業大臣には、是非、こうしたアクションプランを含めて、中小企業またスタートアップの知財活用支援に力強く取り組んでいただきたいと思いますが、御決意をお伺いしたいと思います。

○石川博崇君　是非大臣のリーダーシップに御期待を申し上げたいと思います。 　それでは、具体的な法案の中身に入らせていただきたいと思います。 　まず、意匠法でございますが、意匠登録においては、御案内のとおり、新規性が要件とされておりますけれども、これまで、出願人自らが出願前の意匠を製品ＰＲ等のために公開したような場合については、例外として新規性を喪失しなかったものとして扱える手続が定められております。 　しかしながら、これまでは、出願人が出願前に意匠を複数回公開していた場合には、現在の現行法では、その全ての公開意匠について、自ら公開したことを証明する書類を提出しなければならないこととされておりまして、極めて手続が煩雑であるという現場の声があったところでございます。 　今回、そうした状況を踏まえて、最先の公開の、一番最初のその公開における公開意匠についてのみ証明する書面を提出すれば足り

○石川博崇君　ありがとうございます。 　続きまして、先ほども質問ございましたけれども、デジタル空間上における模倣行為の防止について私からもお伺いをしたいと思います。 　近年、デジタル空間における経済活動が活発化しておりまして、従来フィジカルで行われてきた事業のデジタル化、これも加速をしております。そうした中で、フィジカルとデジタルの間を交錯するような知的財産の利用が多数想定されている中で、今回の不正競争防止法の改正案では、デジタル空間における形態模倣商品の提供行為も不正競争防止法の規制対象とすることとしております。 　こうした改正について、例えばアパレル会社などがリアルと同じデザインの衣類をメタバース上のアバター向けに販売する、こうしたことも適用対象になりまして、権利保護が図られると歓迎する声があると承知しているところでございます。 　一方で、こうしたデジタル空間上の商品については