石川博崇

○石川博崇君　ありがとうございます。 　最後に、先ほどちょっと飛ばさせていただいた問いをやらせていただきたいと思いますが、区分所有法制の見直し、現在、法制審議会区分所有法制部会で検討が進められておりますけれども、この区分所有法制の見直しによって長屋の空き家対策がどうなるのかということについて、今日、国土交通省お越しいただいていますので、お聞きをしたいと思います。 　御案内のとおり、空家対策特別措置法がございますが、長屋についてはこの空家対策特別措置法の対象にならないという課題がこれまであり、私からも国会で指摘をさせていただいたことがございます。 　この区分所有法制の見直しが進む中でこの長屋の問題についてどのように検討していくのか、国土交通省から御答弁をいただきたいと思います。

○石川博崇君　終わります。

○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　私からも、経営者保証を徴求しない新たな信用保証制度についてまずお伺いをしてまいりたいというふうに思います。 　政府は、これまでも経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けて精力的に取り組んできていただいておりますけれども、今回の信用保険法の改正案では、無担保保険等において経営者保証を徴求しない要件を規定をしまして、この要件を満たす場合に、信用保証料率を上乗せすることによって経営者保証を解除できるということになろうかというふうに思います。 　いまだ約七割の中小企業の方々が融資を受ける際に経営者保証を提供している現状を着実に改善をしていくため、また、成長志向の中小企業がポストコロナを見据えて自己変革に挑戦して成長を目指す好機にある今において、新たな信用保証制度が収益力の改善に前向きに取り組む事業者を力強く

○石川博崇君　今御説明いただきましたとおり、民間ゼロゼロ融資における経験を踏まえて今回新たな制度を創設するということになるわけでございます。 　直近のデータ、二〇二二年度上期でも、信用保証協会における経営者保証に依存しない新規融資の割合は二九％と、民間金融機関の三三％あるいは政府系金融機関の五四％と比べても非常に低く、多くの中小企業が経営者保証を求められているという状況にございます。 　今回の法改正によりましてこの状況が改善されることが期待されるわけでございますが、一方で、信用保証協会側から見ると、これまで経営者保証を取っていたものが取れなくなる場合が増えてくる、結果として、先ほども御質疑ありましたけれども、信用保証協会側として保証の承諾に消極的になるのではないか、事業者が必要な融資を受けられなくなるのではないか、こういった懸念の声もあるわけでございます。 　そんなことがあっては断じ

○石川博崇君　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 　今の観点で、信用保証協会が保証承諾に消極的になるといった事態を避けるためには、信用保証協会側のリスクを低減するということも大事だというふうに思いますし、そのための予算措置というものも今後検討する必要があると思います。この点についての政府の御見解を伺いたいと思います。 　また、あわせて、今回、経営者保証の機能を代替する手法として信用保証料率を上乗せするといった仕組みを採用するわけでございますが、この信用保証料率の上乗せが事業者の過度な負担にならない、そういった配慮も必要だというふうに考えております。こういった観点から、公明党として先般、岸田内閣総理大臣にも提言させていただいておりますけれども、この信用保証料率の上乗せ分に対する事業者の負担軽減策、是非ともこれは政府に講じていただきたいというふうに考えております。政府の御見解

○石川博崇君　予算措置ですので財務当局との調整等これからかと思いますけれども、是非前向きな検討をお願いしたいと思いますし、我々も後押しをしてまいりたいと、そのように思っております。 　なお、上乗せする信用保証料率について、これまでも質疑、答弁でございましたけれども、中小企業政策審議会金融小委員会では〇・二五％を目安とするということが示されております。しかしながら、直近の決算期で債務超過がある場合などでは、信用保証料率を更に上乗せをして〇・四五％程度にするとの目安も示されております。 　今後具体的に決めていくことになろうかと思いますけれども、上乗せする信用保証料率及びその一定の場合における更なる上乗せ率について、どのような考えの下でどのように設定していくのか、御説明をいただければと思います。

○石川博崇君　今後ということでございますので、引き続き注視してまいりたいと思います。 　また、この経営者保証を徴求しないこととする要件でございますけれども、衆議院の委員会で政府からは四つの要件が示されております。一つ目は、経営者本人が保証料の上乗せによって経営者保証の非提供を希望していること。二つ目は、法人から代表者への貸付け等がないこと。三つ目は、財務書類を金融機関に定期的に提出していること。そして四つ目は、直近の決算期において債務超過でないこと又は直近二期の決算期において減価償却前経常利益が連続して赤字でないこと、あるいは二期連続赤字でないことのいずれかを満たしていること、この四つが示されているわけでございます。 　これらの要件について、果たしてどの程度の事業者がこの要件を満たすことができると考えていらっしゃるのか。特に、財務状況に関するものも含まれていますけれども、財務基盤が脆弱

○石川博崇君　ありがとうございます。今おっしゃっていただいたような取組、広く周知広報、徹底もお願いしたいと思います。 　今日は商工中金の関根社長にもお越しをいただいております。大変ありがとうございます。商工中金におかれましては、今議論をしておりますこの経営者保証に依存しない新規融資の比率が非常に高い割合で推移していらっしゃるというふうにお聞きをしております。北國銀行が八五％、南都銀行が六七・八％に次いで、商工中金におかれては六一％と高い割合と伺っております。 　今後も、商工中金におかれましては、この経営者保証に依存しない融資、率先して取り組んでいただいて経営者保証改革の先頭に立っていただきたいと思いますけれども、社長の御決意をお伺いしたいと思います。

○石川博崇君　ありがとうございます。 　それでは、商工中金法の改正についても質問をさせていただきたいと思います。 　今回の商工中金法の改正案では、政府保有株式の全部処分後においても、商工中金に対して引き続き危機対応業務の責務を課すこととしております。これまで、商工中金におかれては、指定金融機関として、中小企業向けの危機対応業務、リーマン・ショック、東日本大震災、またコロナ、幾多の未曽有の危機が続いてまいりましたけれども、多くの中小企業を救っていただき、また日本経済を支えていただきました。 　この危機対応業務については、指定金融機関として民間金融機関が参加することも可能な制度にはなっていますけれども、制度創設以来、この民間金融機関の参加実績は残念ながらないというふうに承知をしております。こういった現状を踏まえますと、商工中金には引き続きこの危機管理、危機対応業務、担っていくことが極めて

○石川博崇君　ありがとうございます。是非ともよろしくお願いいたします。 　また、今回の改正案では、先ほども御議論ございましたけれども、商工中金の株主資格の対象から政府を削除し、政府が持っている全体の四六・五％、総額一千十六億円を、保有する株主の全部を二年以内に処分するということになっております。この政府保有株式を全部処分するに伴って商工中金の業務制約を見直し、民間金融機関と同様の水準に拡充して、ニーズが今非常に高くなっている中小企業の事業再生あるいはＤＸ、こうした収益力の改善の取組にこれまで以上に商工中金に取り組んでいただくということが期待されているところでございます。 　そこで、なぜ今、このコロナ後という時期に、今の時期に政府保有株式を処分することとするのか、その意義について政府から御説明をいただきたいと思います。