石川博崇

○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。 　本日は、三人の参考人の先生方、大変お忙しい中、貴重な御意見をお聞かせいただきまして、大変ありがとうございます。 　まず、岩船参考人に系統整備についてお伺いをしたいと思います。 　岩船先生は、エネルギーマネジメントの御専門であられますし、また広域連系系統のマスタープラン、ルールの在り方検討委員会に委員としても参画されてきたというふうに承知をしております。今後、再エネを大胆に、大幅に導入拡大していくためには系統の整備が不可欠であるわけですけれども、三月にマスタープラン策定をされたことは大きな前進であるというふうに認識をしております。 　今後、このマスタープランをどのように実際に展開をしていくのかということが非常に重要になってくると思います。特に、要する費用が六兆円から七兆円という巨額な費用が示されているわけでして、これをどのように賄ってい

○石川博崇君　ありがとうございます。 　続けて岩船参考人にお伺いしたいと思いますが、この六兆円から七兆円という巨額な費用、これを縮減できないのかということについて是非お聞かせいただきたいと思うんですが。 　例えば、海底送電線を含む北海道―東北―東京のこの送電網の費用、約二・五兆円から三・四兆円と試算されていて、一兆円近い幅があるわけですよね。こういった経済効率性を考えていくということも今後系統整備進めていく上で非常に重要なんではないかというふうに思いますし、また、負担の公平性、透明性という観点も踏まえて、望ましい費用負担の在り方についても御意見があれば、御所見お聞かせいただければと思います。

○石川博崇君　ありがとうございます。 　続いて、三人の参考人の先生方にそれぞれお聞きをしたいんですが、今回、高経年化した原子炉に対して新たな規制制度が盛り込まれることになっております。原子力に対する国民の信頼ということを得ていく上では、規制制度全体への国民の信頼、特に原子力規制委員会が厳格な規制をしっかり行っているということが重要だというふうに思います。今回、現行の二つの規制制度を統合する形で、新たに長期施設管理計画認可制度、まあ三十年、そして十年、十年という形で、二つの規制制度を統合する新たな規制の厳格化を行うとしておりますけれども、これが実際に機能していくということが何よりも重要だというふうに思います。 　その観点から、この新たな制度についての御評価と、これが実際にどのようにきちっと実際に機能して国民からの信頼を得ていくのかということについて、それぞれ参考人の先生方から御所見をお伺

○石川博崇君　山地参考人に続けてお伺いをしたいと思います。 　以前、山地参考人は、いただいた資料によりますと、原子力産業新聞のインタビューで、原子力に対する負のイメージを払拭をして、国民の信頼を回復することの重要性を指摘されていらっしゃいます。 　今回の法案でも、原子力基本法を改正しまして、立地地域の住民、都市の住民を始めとする国民の原子力に対する信頼を確保し、その理解を得ることを国の責務として新たに規定しております。 　政府がその国民の信頼を回復するためにどのような取組を具体的に行っていくべきというふうにお考えか、山地参考人から御所見をお伺いしたいと思います。

○石川博崇君　ありがとうございます。 　私からの質問は以上でございます。ありがとうございました。

○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。三浦委員に続いて質問させていただきます。 　まず、財務省にお伺いをしたいと思います。 　財務省では、予算の効率的、効果的な活用に生かすために、平成十四年度から予算執行調査というものを毎年度実施をしていただいております。昨年、令和四年度で創設から二十年という節目を迎えました。 　予算の執行をチェックする仕組みというのは、会計検査院による会計検査、あるいは総務省行政評価局の行政評価、あるいは行政事業レビューなど他にもございますけれども、この財務省が行っている予算執行調査の強みは、財務省主計局、これが自ら予算の執行状況を評価することで、翌年度予算への反映が迅速に行える点にあるというふうに言えると思います。 　一方で、この予算執行調査、調査件数を見てみますと、平成二十二年度、百件調査されていたこのときをピークにして減少傾向にございまして、直近の今

○石川博崇君　今、財務大臣から、数ではないと、より深みのある調査が重要だという御主張でございました。それもそのとおりかというふうに思います。 　一方で、先ほど申し上げましたとおり、他の行政機関、例えば会計検査院や総務省行政評価局等でも同様に予算の執行をチェックする取組が行われております。多様な機関が幅広くチェックをすることは非常に意義がありますけれども、一方で、同じ事業について同じ時期に複数の機関が同様の調査をする、そういったこと、非効率な調査というのは避けなければならないというふうに思います。 　例えば、令和四年度、外務省所管の世界エイズ・結核・マラリア対策基金、これはグローバルファンドと呼ばれていますが、この拠出金に対しては、財務省の予算執行調査も行われておりますし、また行政事業レビュー、秋のレビューでも調査が行われて、両方で対象事案となっております。しかも、財務省の予算執行調査を

○石川博崇君　是非よろしくお願いいたします。 　また、せっかく行っていただいたこの予算執行調査、国民目線で、国民からより分かりやすく情報発信をしていただくということも重要だというふうに思います。今現状では、それぞれ国民が自分に関心のある事業に関して調査結果を調べようと思いますと、それぞれの機関、財務省なら財務省、あるいは総務省なら総務省、会計検査院なら会計検査院、それぞれホームページを一つ一つページを開いて探さなければならないと。国民目線に立っているとはなかなか残念ながら言い切れない、そういった状況であろうかというふうに思います。 　これら各政府機関が行った調査や評価について、例えばですけれども、ワンクリックで横断的に結果を見ることができるようなポータルサイトを設けるなど取り組んではどうかというふうに思います。各機関とも少なからぬ労力とコストを掛けて調査した成果でございます。その成果を

○石川博崇君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、中小企業対策費について質問をさせていただきます。 　中小企業対策費は、中小企業の資金調達の円滑化、経営革新、創業の促進、あるいは経営基盤の強化等を支援する極めて重要な予算経費でありますけれども、例年、当初予算の規模を上回る補正予算での措置というのが続いております。 　補正予算は、皆様御案内のとおり、財政法第二十九条によりまして、予算作成後に生じた事由に基づき、特に緊要となった経費の支出等の場合に限り編成できるとされておりますけれども、近年、コロナという状況もございます。そして、コロナ以前からほとんど毎年度、この中小企業対策費は当初予算の規模を上回る補正予算で措置されている状況でございます。 　例えば、中小企業生産性革命推進事業、これは持続化補助金とかＩＴ補助金とか、非常に現場でも中小企業の皆様に喜んで

○石川博崇君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　今、当委員会で審査しております令和三年度決算における中小企業対策費、これ、予算現額十五兆六千九十一億円でございますが、残念ながら繰越率二〇・四％、不用率一五・九％を数えることになりました。他の事業と比べて非常に高い水準でございます。 　会計検査院による前年度、令和二年度決算検査報告では、多額の繰越額や不用額を計上したコロナ関連事業について、その原因を分析するなどして適時適切な実施に努めるとともに、各事業に係る予算の執行状況を国民に対しても広く情報提供すべきと指摘がなされております。 　経済産業省、コロナというまあ特異な事象の中ではありますけれども、改善策しっかり講じるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。