岸川仁和

○岸川政府参考人　委員御指摘のアクセス道路につきましては、新名神高速道路から宇治市へのアクセスを強化し、市内の人流、物流の活性化に資する道路として、令和三年三月に京都府が策定した新広域道路交通計画において、一般広域道路の調査中路線として位置づけられていることを我々も承知しております。 　また、この道路は、令和四年五月に宇治市が策定した都市計画マスタープランにおいても、周辺市町との一体性や相互効果など、南部地域の将来、町づくりを強化する観点から位置づけられている、こういったことも承知をしているところでございます。 　地域の拠点と高速道路をつなぐアクセスの強化は、周辺地域が一体となって相互連携が図られ、物流効率化や観光振興による地域の経済活動の活性化などが期待されることから重要であると考えております。 　国土交通省といたしましては、引き続き、地域や周辺道路のネットワークの状況などを踏まえ

○岸川政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のトイレトレーラーを道の駅において活用することは、平常時の道の駅の利便性を向上させるとともに、災害時における防災機能強化の観点からも有効なものであると認識をしております。 　今般の能登半島地震におきましては、国土交通省といたしましても、福岡県うきは市の道の駅うきはで平常時より活用している防災用コンテナ型トイレを被災地へ派遣しており、被災者の生活支援等に有効であるとの知見を得たところでございます。 　こういった活用事例や知見を踏まえまして、国土交通省では、平常時及び災害時に可動式のコンテナ等を道の駅において活用する際の留意点や活用アイデアを取りまとめたガイドラインを今般作成いたしまして、公表したところでございます。 　トイレトレーラーを含むコンテナの設置が進むよう、地方公共団体に対しガイドラインの周知を図りつつ、連携を図りながら道の駅

○岸川政府参考人　お答えいたします。 　高速道路の定義ということでございますけれども、高速道路株式会社法におきまして、高速道路とは、高速自動車国道、自動車専用道路並びにこれと同等の規格及び機能を有する道路というふうに規定をされております。首都高速道路につきましては、高速自動車国道ではありませんが、自動車専用道路ということで、高速道路に該当するということでございます。 　委員からも御指摘がございましたけれども、高速道路につきましては、速達性などのサービス水準を高めることが重要だ、これは我々も思っております。 　したがいまして、首都高速におきましても、ネットワーク整備や付加車線の設置など、渋滞対策を進めてきたところでございますので、引き続き、速達性の向上を図る、渋滞を減らすといったようなことで対策に取り組んでまいりたいと思います。

○岸川政府参考人　お答えいたします。 　首都高速道路につきましては、委員御指摘のとおり、昭和三十九年の東京オリンピックを円滑に開催するという社会的要請を踏まえまして、整備を急ぐ必要があったことから、用地買収をできるだけ減らすよう、公共用地であります河川を道路空間として活用したことなどにより急カーブ区間等が存在しているといったことは、これは事実でございます。 　道路という役割を果たすということからいたしますと、利用者の安全性確保、交通事故発生時の通行止めによる社会的影響の観点から、交通事故を削減していく必要がございます。そのため、首都高速道路におきましても、本線上への減速レーンマークの設置による速度抑制対策でありますとか、出入口へのポストコーンやカラー路面標示の設置による逆走、歩行者、自転車立入り対策などの対策を実施してきているところでございます。 　その結果といたしまして、首都高の交

○政府参考人（岸川仁和君）　お答えいたします。 　国土交通省といたしましては、これまで、自治体、関係機関から成る協議会を設置して、首都直下や南海トラフなどの科学的に発生確率が高い大規模地震から順次道路啓開計画を策定してきたところでございます。そのため、広域的な地震の被害想定がない北陸地方や東日本大震災時にくしの歯作戦を実施した東北地方においては計画を策定しておりませんでした。 　古い、直す前のウェブサイトでは東北ブロックにはくしの歯作戦というふうに書いておりましたけれども、実際、大震災が起きたときにはこのくしの歯作戦を実施して取り組んだところでございますが、道路啓開計画であるのかと、要は文書化された計画であるのかといいますと、そういうことではございませんので、事実に即しまして、今回、きちっと訂正した方がよいということでその記載を取ったというところでございます。 　また、今度は逆に、中

○岸川政府参考人　お答えいたします。 　自転車通行空間の整備につきましては、これまでお答えをしてまいりました。そういった整備に当たりましては、物理的な整備ということにつきましては、防災・安全交付金によって支援をしておりますが、それ以外にも、いわゆる技術的な支援という形で、こちら、先ほども答弁ありましたけれども、安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインを作成しておりまして、そういった中で、いろいろな細かい、現場で、設計をしたりですとか、実務担当者はいろいろ御苦労があると思いますので、そういったことに応えられるような支援を行っているところでございます。 　個別に具体的な使途変更とかどうかということにつきましては、詳細を間違って答弁するわけにはいきませんので、また詳しく調べました上で御回答をさせていただきたいと思います。

○岸川政府参考人　お答えいたします。 　能登半島の主要な幹線道路でございます能越自動車道や国道二百四十九号沿岸部につきましては、斜面の崩壊やトンネル内の崩落など、被災が極めて大規模な箇所がありますが、発災直後から、最低限の通行を確保するため、国が県に代わって、権限代行という形でございますが、緊急復旧を進めてきております。 　この結果、能登半島の復旧復興の基幹となる能越自動車道につきましては、先月、三月十五日に全区間での北向き一車線の、七尾市から輪島の方に向かってということでございますが、全区間での北向き一車線の通行を確保しており、引き続き全線での対面通行に向けた復旧作業を進めています。今後の本格復旧までには数年かかる見込みですが、有識者委員会で示された土工部などの技術基準の方向性などを基に、地元の御意見も丁寧に伺いながら取り組むこととしております。 　こうした復旧作業につきましては、

○岸川政府参考人　お答えいたします。 　通常であれば元々の道路管理者が行うということでございますが、被害が甚大で、高い技術が求められるといったことで、国が権限代行を行っております。

○岸川政府参考人　お答えいたします。 　委員から御指摘がございましたモービルマッピングシステムを用いました三次元の点群データの提供事業でございますけれども、提供に当たりましては、データを欲しいということの受付、それから、データを送付する、これは非常に重たいデータでございますので、こちらの事務が新たに発生するということになりますので、データそのもの自体は無償でございますけれども、そのような提供にかかる経費といたしまして、一キロメートル当たり五千百円を利用者に御負担をしていただいているところでございまして、なお、この事務を行う事業者につきましては、この事業で利益を得ないということにしております。

○岸川政府参考人　お答えいたします。 　繰り返しになりますけれども、今回のこの三次元の点群データの提供事業につきましては、データ提供に係る受付やデータ送付などの新たな事務が発生するということで、そのための環境を構築する必要もありますし、これを無償化するということになると委託事業者が全てその運営費を持つということになりますので、いわゆる受益者負担という形で、その費用を利用者に負担をしていただくということでございます。 　この利用者に御負担いただく費用につきましては、先ほども申し上げましたけれども、データ自体の取得に要した費用は含まれておらず、あくまで実費、提供に当たって追加的に必要となる経費のみを対象としているところでございます。