岸川仁和
岸川仁和の発言30件(2023-11-08〜2024-06-19)を収録。主な登壇先は総務委員会, 内閣委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。
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役職: 国土交通省道路局次長
会議別 出席回数/発言回数
| 会議名 | 出席回数 | 発言回数 |
|---|---|---|
| 総務委員会 | 5 | 6 |
| 内閣委員会 | 3 | 5 |
| 決算行政監視委員会第一分科会 | 1 | 4 |
| 環境委員会 | 1 | 3 |
| 財務金融委員会 | 1 | 3 |
| 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 | 1 | 2 |
| 外務委員会 | 1 | 2 |
| 予算委員会第三分科会 | 1 | 1 |
| 原子力問題調査特別委員会 | 1 | 1 |
| 安全保障委員会 | 1 | 1 |
| 東日本大震災復興特別委員会 | 1 | 1 |
| 経済産業委員会 | 1 | 1 |
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 岸川仁和 |
役職 :国土交通省道路局次長
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参議院 | 2024-03-22 | 環境委員会 |
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○政府参考人(岸川仁和君) お答えいたします。
ただいま委員の方からコンクリート舗装についていろいろ御紹介をいただきました。一般的なイメージといたしまして、コンクリート舗装につきましては、初期コストが高いですとか工期が長いなどの課題があると考えられているところでございます。
しかしながら、一方で、コンクリート舗装は、わだち掘れや骨材飛散が生じにくく、大型車の通行が多いいわゆる重交通を担う道路に適していること、また近年では、委員の方からも御紹介ございましたワンデイペイブなど短期間で施工が可能な技術もございまして、こうしたコンクリート舗装に対する正確な事実や認識を浸透させていくことは重要だというふうに考えております。
国土交通省といたしましては、こうしたコンクリート舗装に対する正確な事実認識の下、ライフサイクルコストや現地、現場の条件などを踏まえまして適切に舗装種別を選別するよう、
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| 岸川仁和 |
役職 :国土交通省道路局次長
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参議院 | 2024-03-22 | 環境委員会 |
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○政府参考人(岸川仁和君) お答えいたします。
各道路管理者において適切に舗装種別を選定するためには、地方公共団体を含めまして、コンクリート舗装に対する最新の情報を共有していくことが重要と考えております。
このため、現在、セメント協会とも連携いたしまして、各地方ブロックで年に一回開催されているコンクリート舗装に関する講習会に地方公共団体も参加していただくよう働きかけているほか、国土交通大学校や各地方整備局において舗装に関する研修や講義も実施しているところでございます。また、各都道府県に設置されております道路メンテナンス会議などを活用いたしまして、地方公共団体に対し舗装に関する取組の周知を図っているところでございます。
今後、こうした研修の充実を図るなど、地方公共団体への更なる周知を図り、各道路管理者においてコンクリート舗装が適切に選択されるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと
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| 岸川仁和 |
役職 :国土交通省道路局次長
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参議院 | 2024-03-22 | 環境委員会 |
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○政府参考人(岸川仁和君) 委員が御指摘のありました懇談会につきましては、セメント協会様が主催で、それにゲストとして国土交通省が呼ばれているということで特にそのホームページには掲載はしていなかったんですけれども、また持ち帰りましてよく検討したいと思います。
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| 岸川仁和 |
役職 :国土交通省道路局次長
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第三分科会 |
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○岸川政府参考人 お答えいたします。
千葉県の湾岸地域では、国道三百五十七号の慢性的な渋滞などの交通課題や、高潮時には広域にわたり五メートル以上の浸水が想定されるなど、交通面や防災面で課題があると認識しております。
このような状況を踏まえ、令和三年六月に千葉県が策定した千葉県広域道路交通計画において、外環高谷ジャンクション周辺から蘇我インターチェンジ周辺まで及び市原インターチェンジ周辺までの湾岸部の区間が高規格道路として位置づけられました。この道路の整備により、湾岸地域の交通混雑の緩和による主要産業の生産性向上や、災害時のネットワークの代替性確保などの効果が期待されます。
現在、国土交通省におきまして、千葉県を始めとする関係機関と連携し、令和五年六月に新湾岸道路検討準備会を設置し、概略計画の検討に向けた体制や地域からの意見聴取方法などのプロセスの在り方について検討を進めていると
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| 岸川仁和 |
役職 :国土交通省道路局次長
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衆議院 | 2024-02-20 | 総務委員会 |
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○岸川政府参考人 お答えいたします。
国土交通省では、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法、いわゆる雪寒法に基づきまして、地方公共団体が管理する道路の除排雪に要する費用の一部を支援しているところでございます。
具体的には、年度当初に配分しています防災・安全交付金に加えまして、地域の降雪状況などに応じて、道府県には道路除雪費補助、市町村には防災・安全交付金を年度末に追加配分することとしております。
この冬は暖冬と言われており、全国的には例年と比べて降雪量は多くはないと見込んでいますが、一方で、先生お話があったとおり、昨年十二月中旬に北日本の日本海側や北陸地方で大荒れの天気となり、特に北海道の日本海側では局地的な大雪によって観測史上最大の二十四時間降雪量を記録するなど、地域の生活に大きく影響を及ぼしました。
現在、降雪状況や除排雪経費の執行状況などについて地
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| 岸川仁和 |
役職 :国土交通省道路局次長
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衆議院 | 2024-02-15 | 総務委員会 |
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○岸川政府参考人 お答えいたします。
道路橋につきましては、平成二十六年度より点検要領に基づき五年に一回の点検を行うこととしております。その結果は判定1から4までの四つの区分で診断し、このうち判定区分3の早期措置段階及び判定区分4の緊急措置段階とされた橋梁は修繕などの措置が必要とされております。
令和四年度末時点の数字でございますが、地方公共団体が管理している約六十六万か所の橋梁のうち、判定区分3又は4とされている橋梁は約八%の約五万二千か所でございまして、これらの中で修繕などに着手した割合は四六%となっております。
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| 岸川仁和 |
役職 :国土交通省道路局次長
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衆議院 | 2023-11-17 | 外務委員会 |
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○岸川政府参考人 お答えいたします。
訪日外国人の割引の方が日本人向けに比べて安いというところについてでございますけれども、そちらにつきましては、実際の価格としては日本人向けの方が高くなっておりますけれども、元々この周遊パスというのは、債務の償還に影響を与えない範囲で設定する、つまり、大きく損をしない、もうけるものでもないということで設定をしております。したがいまして、最終的に割引率が一緒であれば、日本人であっても外国人であっても公平ということになります。
ちなみに、やはり、実際にパスを使う場合には、日本人の方の方が長い距離を利用されるということになりますので、結果的には、割引率、お得感というのは、日本人、外国人、変わらないというような料金の設定になっているところでございます。
日本人向けのツーリズムについてもしっかりやっていく、この外国人向けの周遊パスについても、地域の要望、
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| 岸川仁和 |
役職 :国土交通省道路局次長
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衆議院 | 2023-11-17 | 外務委員会 |
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○岸川政府参考人 お答えいたします。
委員のおっしゃる意見ももっともな部分はございますけれども、やはりこちら、外国人向けの周遊パスにつきましては、地域からの要望、そして地域と一体となってプロモーション等をやっております。また、なかなか電車やバスだけの公共交通機関ではアクセスしづらいところも、このようにレンタカーを使って行くということで、日本に来ていた観光客をより広い地方、地域の誘客へと導いていくということで、全体を考えた場合においても、このような施策は有効であるというふうに考えております。
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| 岸川仁和 |
役職 :国土交通省道路局次長
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衆議院 | 2023-11-14 | 原子力問題調査特別委員会 |
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○岸川政府参考人 お答えいたします。
下北半島縦貫道路は、下北半島の地域振興に加え、災害時における救助、救援活動の支援など、国土強靱化にも資する高規格道路であります。国道二百七十九号とともに、下北半島地域を貫く重要な幹線道路と認識しております。
下北半島縦貫道路につきましては、延長七十キロのうち約二十九キロが開通して、残りの区間は国土交通省と青森県で事業を実施しております。このうち、一部区間、一部区間と申しますと、むつ東通インターチェンジから、仮称でございますが、むつ奥内インターチェンジ間、そして、仮称横浜インターチェンジから横浜吹越インターチェンジ間、こちらにつきましては令和七年度の開通を目指しております。
また、国道二百七十九号につきましては、青森県において風間浦バイパスの概略ルートの検討が行われ、先月、十月に概略計画が決定し、今後、ルートの具体化に向けて調査を進めていくと
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| 岸川仁和 |
役職 :国土交通省道路局次長
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衆議院 | 2023-11-08 | 内閣委員会 |
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○岸川政府参考人 お答えいたします。
通学路の交通安全対策につきましては、関係省庁が連携して対策を講じ、児童などの安全を確保することが大変重要であると認識しております。
このため、道路整備関連の取組といたしましては、各道路管理者において、歩道の整備や交差点改良のほか、歩行空間を確保するという観点から防護柵の設置やカラー舗装化の実施、また車の速度を抑制するという観点からハンプや狭窄などの設置といった幅広い交通安全対策を行い、通学路の交通安全の確保に努めているところでございます。
地方自治体がこのような取組を実施する場合には、国土交通省といたしましても、予算面において、個別補助制度や防災・安全交付金などにより支援を実施しております。
今後とも、引き続き関係省庁とも連携しながら、通学路の安全対策にしっかりと取り組んでまいります。
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