川合現

○政府参考人（川合現君）　お答え申し上げます。 　令和三年の四月の基本方針決定以降、私どもは、漁業者を始めとする地元の皆様等に向けて一千五百回以上の説明を行ってまいりました。西村大臣も、漁業者の皆様に対して、車座を含めて約二十回、説明や意見交換を行ってまいりました。現地においては、福島県に七回、宮城県に三回、茨城県に二回、大臣が訪問し、漁業者の皆様に対して直接説明や意見交換を行ってまいりました。 　宮城県におきましては、大臣自身が本年六月、七月、十月に訪問し、各地域の代表者の方々も御参加いただいた場において漁業者の皆様の意見を直接聞き、要望にお応えさせていただくべく取組を進めてまいりました。また、事務方も気仙沼や石巻、塩竈、女川といった宮城県内の沿岸地域に直接お伺いをし、水産事業者に対して説明や意見交換を行ってまいりました。 　今後も、各地域の水産業に従事する皆様の抱える課題に適切に

○政府参考人（川合現君）　三百億円基金及び予備費で措置しました緊急新規事業開拓等事業での水産物の一時買取り、保管への支援につきましては、加工料、運送費等を含む保管に係る費用に加え、買取り、保管に係る借入金利、新規需要先の開拓のための費用を支援しております。 　これらの費用の補助につきましては、事業の完了前であっても、必要があると認められる場合には実績に応じた概算払を行うことにより、事業実施主体の資金繰りに問題を生じさせないよう丁寧に対応してまいりたいと考えております。 　また、売り先支援につきましては、事業者の個別の事情をお伺いしながら、一千者を超える企業等に参加いただいている魅力発見！三陸・常磐ものネットワークの枠組みを活用するなどして、販路開拓に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（川合現君）　お答え申し上げます。 　これまで、総額一千七億円から成ります「水産業を守る」政策パッケージを取りまとめますとともに、今般の補正予算におきましても、特定国・地域依存を分散させるための緊急支援事業として八十九億円を追加で措置したところでございます。 　また、八月のＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議におきまして、ＡＬＰＳ処理水の処分に伴う風評影響やなりわい継続に対する不安に対処すべく、今後、これらの対応に政府としてＡＬＰＳ処理水の処分が完了するまで全責任を持って取り組むとしております。 　今後は、これらを踏まえまして、必要に応じて機動的に予算の確保を行い、我が国の水産業の支援に万全を期してまいりたいと存じます。

○政府参考人（川合現君）　もし今の支援の予算がなくなったときには、機動的に追加の予算要求をして確保を図ってまいるということでございます。

○政府参考人（川合現君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＡＬＰＳ処理水放出に伴う風評対策といたしまして、水産物の需要減少等の風評影響が生じた場合には、価格の下落を抑制するため一時的な買取り、保管、販路開拓の取組に対し支援を行っております。 　これらの支援策を御活用いただいても、ＡＬＰＳ処理水放出前よりも価格が下落するという場合はあり得ることと考えておりまして、このような場合においては、風評による価格下落の生じた分を漁業者の皆様に対して東京電力が適切に賠償してまいります。