川合現

お答え申し上げます。 　特定復興再生拠点区域の避難指示解除につきましては、平成三十年十二月二十一日の原子力災害対策本部決定に基づきまして、空間線量率で推定された積算線量が年間二十ミリシーベルト以下になることが確実であること、電気、ガス、上下水道、主要交通網、通信など日常生活に必須なインフラや医療、介護、郵便などの生活関連サービスがおおむね復旧し、子供の生活環境を中心とする除染作業が十分に進捗すること、県、市町村、住民の方々との十分な協議という三つの要件がおおむね充足された地域において、帰還準備のための宿泊を実施し、その上で、地元との協議の上で避難指示を解除することとされております。

○川合政府参考人　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の処分に当たりましては、これまで、安全性の確保と風評対策を徹底するとともに、漁業者を始めとする皆様に対して、繰り返し御説明の機会をいただいてまいりました。総理大臣、内閣官房長官、経済産業大臣が直接意見交換を行うことに加えまして、二〇二一年四月の基本方針決定以降、経済産業省として、漁業者を始めとする地元の皆様等に対しまして、千八百回以上の説明をさせていただきました。 　引き続き、東京電力や関係省庁とも連携しながら、ＡＬＰＳ処理水海洋放出の安全性について、透明性高い情報発信に取り組んでいくとともに、漁業者を始めとする皆様への丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。

○川合政府参考人　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、まず国として、国内はもとより中国を含む海外に対して、モニタリング結果を始めとする安全性について透明性高く繰り返し説明、情報発信を行ってきております。 　具体的には、国際会議や二国間の対話の場、在外公館やメディアへのブリーフィングなどの様々な機会を通じまして、科学的根拠に基づき丁寧に説明を行ってきているほか、ＳＮＳ、ウェブサイト等を通じた情報発信も行っております。 　こうした取組によりまして広く国際社会からの理解と支持が得られている中において、一部の国、地域による日本産水産物の輸入停止措置は科学的根拠に基づかない措置であり、全く受け入れられないと考えております。特に中国に対しては、科学的知見に基づく理解が進むよう、あらゆるレベルで意思疎通を行ってきておりまして、政府一丸となって輸入規制の即時撤廃を強く求め

○政府参考人（川合現君）　お答え申し上げます。 　東京電力福島第一原発における燃料デブリの大規模取り出しに向けましては、昨年三月から原子力損害賠償・廃炉等支援機構の小委員会において工法が検討されてまいりました。 　同小委員会では、燃料デブリが気中に露出した状態で取り出す気中工法及び原子炉建屋内、建屋全体を覆い冠水させた状態で取り出す冠水工法という従来から議論されている工法に加えまして、充填材で燃料デブリを安定化させつつ、現場の放射線量を低減し、充填材ごと取り出す充填固化工法という工法についても検討が行われ、本年三月に報告書が取りまとめられました。この報告書では、気中工法と充填固化工法の組合せによる設計検討、研究開発を開始することなどが提言されました。

○政府参考人（川合現君）　原子力損害賠償・廃炉等支援機構が取りまとめた報告書の提言を踏まえまして、今後、あっ、今ですね、東京電力において取り出し工法の具体的な設計検討が開始されたところでございます。 　東京電力は、内部調査や研究開発等を通じて提言に示された設計検討の方向性を継続的に検証していくこととしておりまして、一、二年程度掛けてその後の見通しを整理していく予定でございます。今委員御指摘ございましたように、内部の調査というのも引き続き重要でございまして、そういう知見も踏まえて検討していくことに今後なります。 　こうした取組状況について同機構の小委員会がフォローアップを行うこととしておりまして、経済産業省としても、燃料デブリの安全かつ着実な取り出しに向けてしっかりフォローしてまいりたいと考えております。

○政府参考人（川合現君）　まず、冒頭の御質問の回収率でございますけれども、大熊町、双葉町、浪江町及び富岡町の帰還意向調査の回収率は、四町を平均して六割強となっております。 　これまでも、この帰還意向調査の実施に際して、各自治体と共同で自治体の行政区ごとに説明会を開催するなど、地域別に住民の御意向を丁寧にお伺いするよう取組を実施してまいりました。このような取組も反映されて、全体として六割強という回収率だったのかなというふうに思っております。 　一方で、委員御指摘のように、帰還意向調査の趣旨に鑑みれば、今後、より多くの住民の皆様に御回答いただくことが重要だというふうに考えております。帰還意向調査は、各自治体のお考えを伺いつつ、複数回実施する方針でございます。政府といたしましては、第二回目以降の帰還意向調査の実施に当たっては、引き続き、実施方法の詳細も含め、自治体とよく相談しながら、より多く

○政府参考人（川合現君）　お答え申し上げます。 　国内の水産物の価格につきましては、産地市場への聞き取りにおきまして、輸入規制の影響を受けているホタテ、ナマコ等の一部の価格が下落している状況が続いているとの声が上がっておりますが、一方で、東京都中央卸売市場等の大規模消費地市場においては、全体の傾向として水産物の価格が大幅に下落しているという状況にはないと、そういう状況は見られないというふうに承知しております。 　中国等による輸入規制強化等を踏まえまして、全国の水産業支援に万全を期すべく、「水産業を守る」政策パッケージや補正予算を通じて政策の支援を実施しているところでございます。 　具体的には、三百億円基金による水産物の販路拡大や一時的な買取り、保管の支援、五百億円基金による事業継続支援や予備費等による国内加工体制の強化に向けた支援を実施しております。 　例えば、三百億円基金では、気

○政府参考人（川合現君）　お答え申し上げます。 　齋藤経済産業大臣、昨年十二月に着任した早々、福島県を訪問し、福島県漁連の野崎会長と直接面談を行うなどの漁業者との意見交換を実施しております。また、事務方は、昨年十二月、本年二月と宮城県漁協を訪問するとともに、一月には塩竈市の水産関係者と意見交換を行うなど、個別に宮城県の漁業の状況についてお伺いしているところでございます。 　経済産業省といたしましては、引き続き政務と事務方が一体となって、漁業者の方々を訪問し、ＡＬＰＳ処理水海外放出の状況の説明や意見交換を行ってまいりたいと考えております。その上で、齋藤経済産業大臣自身の現場への訪問につきましては、漁業者の意向や大臣の他の日程等も踏まえまして検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（川合現君）　中国等によります日本産水産物の輸入規制措置に伴いまして、ホタテやナマコの輸出を取り扱う事業者などにおいて損害が生じております。これらの損害について、東京電力が本年三月六日時点で約四十件、約四十四億円の損害賠償を支払っていると承知しております。 　引き続き、被害の実態に見合った必要かつ十分な賠償が迅速かつ適切に実施されますよう、東京電力をしっかり指導してまいりたいと考えております。

○政府参考人（川合現君）　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出以降の一部の国、地域による輸入規制強化等を踏まえまして、全国の水産業支援に万全を期すべく、「水産業を守る」政策パッケージ、これは委員が今御指摘いただいた一千七億円でございます。あと補正予算、これは八十九億円ございまして、これを合わせて支援を行っているところでございます。 　まず、ホタテ等の需要減少に対応すべく、水産物の一時的な買取り、保管をこれまで十一件採択しております。これに加えまして、学校給食等を通じた販路開拓事業、これにつきましては、これまで三十八件交付決定を行っております。これに加えまして、小売業界や経済団体等に対して国内消費拡大に向けた働きかけを行っております。 　また、ホタテを始めとする水産物の海外販路開拓や中国に代わる加工地の発掘を支援するために、例えばジェトロが先月ベトナムに水産物加工施設を視察