大河内昭博

○政府参考人（大河内昭博君）　お答え申し上げます。 　日本政府といたしましては、これまで投資関連協定の締結に向けて交渉を精力的に進めてきたところでございまして、まさに御指摘のとおり、二〇一六年のアクションプランにおいて設定された目標値には達成いたしませんでしたけれども、現在五十五本の投資関連協定発効済み又は署名済みということで、八十の国・地域をカバーしていると、こういう状況でございます。 　今後のことでございますが、相手国との関係もございますので詳細ちょっと申し述べられないところもございますが、我が国との間で投資関連協定を締結していない国からは様々な機会に投資協定に関する要望を受けることがございます。また、経済界からも、我が国企業による対外直接投資の一層の促進に向けて、投資関連協定を質、量両面で充実させること等について要望があると、こういう状況でございまして、引き続き、経済界の具体的ニ

○政府参考人（大河内昭博君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、投資協定におきましてＩＳＤＳ条項を規定しない方針等を取る国があるということは承知しておりますが、他国の政策判断でございますので、我が国といたしまして認識ないしは見解を示すことは差し控えたいと、このように考えております。

○大河内政府参考人　お答え申し上げます。 　若干繰り返しにはなりますが、租税条約の目的は、源泉地国の課税を軽減し、二重課税のリスクを低くする、こういうことによって健全な投資、経済交流を促進することにございます。 　この点、例えば、投資所得に関します源泉地国における限度税率につきましては、相手国が他国との間で締結している租税条約の内容等を勘案いたしまして、我が国企業の海外展開を支援する、こういう観点から、可能な限り低い限度税率を確保すべく取り組んでいるところでございます。 　我が国がこれまで締結いたしました租税条約におきましては、源泉地国の課税の軽減又は免除がなされ、軽減の程度は、他の国が締結している条約と比べてもおおむね遜色のない、又はそれ以上のものとなっている、このように考えてございます。 　御指摘の点はございますが、日本企業が他国企業と比較して不利な立場となることは基本的にはな

○大河内政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国が締結しております租税条約において、御指摘のみなし外国税額控除が設けられ、引き続き同控除が供与されている国は、スリランカ、ザンビア、ブラジル、中国、タイ及びバングラデシュ、以上六か国でございます。

○大河内政府参考人　お答え申し上げます。 　みなし外国税額控除に関しましては、御指摘のとおりでございまして、ＯＥＣＤ等におきましても、投資交流の促進に必ずしも資するものではない、租税回避のために濫用されるおそれがある、課税の公平性や中立性に反するといった諸々の問題点が指摘されております。 　こういうことを踏まえまして、我が国としては、新たに締結する租税条約においてはみなし外国税額控除の規定を設けないという方針でございますし、また、同規定を含む租税条約の改正におきましては、できる限り廃止、縮減に努めてきているところでございます。 　今後の改正交渉におきましても、引き続き同規定の廃止、縮減を図ってまいりたい、このように考えております。

○大河内政府参考人　お答え申し上げます。 　御質問のアクションプランの発表以来、政府として取組を鋭意進めてきておりますが、交渉に当たって、可能な限り高いレベルの質の確保に努めてきたということもございまして、合意に至ることができなかった、こういう協定もございます。結果として、全体として目標を完全に達成するには至らなかった、こういう次第でございます。 　もっとも、これまでの取組の結果、発効済み又は署名済みの投資関連協定が我が国の対外直接投資残高に占める割合は二〇一六年の三五％から約九三％に増加、また、交渉中の協定も含めれば合計九十四の国、地域をカバーするに至った、こういうことでございまして、政府としては、引き続き、我が国経済界からの要望、我が国の事情等を総合的に勘案して取り組んでいく、こういう考えでございます。

○大河内政府参考人　お答え申し上げます。 　交渉に時間を要している理由に関しましては、交渉ごとに個別の経緯もございますし、また相手国との関係もございますので、一概にお答えすることは若干困難でございますが、我が国としては、投資協定の交渉に当たって、可能な限り高いレベルの質の確保に努めてきた、こういう事情があるところでございます。 　妥結の見通しに関しましては、交渉事でございますので、申し訳ございませんが、一概にお答えすることは困難ということでございます。

○大河内政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、アゼルバイジャンとの交渉開始以降、新規に交渉を開始した投資協定は現時点ではないということは御指摘のとおりでございます。一方、新規の交渉相手については不断の検討を行っている、こういう状況でございます。 　その上で、現在は十八本の協定につき交渉中、また、アクションプランの結果の検証と今後の方針におきましてお示しさせていただいていますとおり、現在交渉中の協定については、様々な外交機会も活用しつつ、引き続き早期妥結に取り組む、こういう方針もございますので、それら交渉の妥結に向けた作業を集中的に行っている、こういう状況でございます。

○大河内政府参考人　お答え申し上げます。 　今後の方針ということでございますが、まず、現在交渉中の協定に関しましては、様々な外交機会も活用しつつ、引き続き早期妥結に取り組む、また、交渉に当たっては、相手国の事情等を考慮しつつも、可能な限り高いレベルの質の確保に努める、こういう方針でございます。 　また、新規の投資関連協定に関しましては、我が国経済界の具体的ニーズ、相手国の投資協定に関する方針を踏まえながら、交渉開始に向けた努力を行っていく、その中でも特に中南米及びアフリカを中心に検討する、こういう方針でございます。 　いずれにせよ、投資関連協定に関しましては、二〇一六年のアクションプランにおきまして百の国、地域という目標が設定されているということも踏まえつつ、引き続き政府といたしましてはしっかり取組を進めていく、こういう考えでございます。

○大河内政府参考人　お答え申し上げます。 　英国のＣＰＴＰＰへの加入手続につきましては、一昨年九月に加入作業部会会合を開催して以来、英国による協定のルール遵守そして市場アクセスについて精力的に議論を続けている、こういう状況でございます。 　今後のプロセスにつきましては他のＣＰＴＰＰ締約国と協議、調整していくことになりますが、我が国といたしましては、英国の加入作業部会の議長といたしまして、ハイスタンダードなルール、市場アクセスの維持に向けまして引き続き役割を果たしていく、こういう考えでございます。 　その上で、英国以外の加入申請を提出したエコノミーの今後のプロセスの詳細、これについては何ら決まっていない、こういう状況でございます。 　また、御質問のアドバイスにつきましてでございますが、ＣＰＴＰＰ加盟国は、昨年十月の閣僚共同声明におきまして、協定のハイスタンダードなルールそして包括的な