笠井亮

○笠井委員　この原子力産業基盤強化事業ということの目的というのは一体何でしょうか。ちょっと詳しめに教えてください。

○笠井委員　原子力基本法は昨年改定をされたわけですが、国が講ずる措置として、第二条の三の一で、「原子力発電に係る高度な技術の維持及び開発を促進し、これらを行う人材の育成及び確保を図り、並びに当該技術の維持及び開発のために必要な産業基盤を維持し、及び強化するための施策」を定めているわけであります。 　今答弁がありました原子力産業基盤強化事業というのは、そういう点では、答弁があったように、原子力利用の安全性、信頼性や効率性を支えている原子力産業強化のための競争力向上とか人材の育成等に取り組んで、人材、技術、産業基盤を維持強化する、まさに国の施策そのものだということだというふうに思います。 　そこで、この京都フュージョニアリングは、二〇二三年五月十七日の時点での累計資金調達額は百二十二億円というふうに発表しております。出資者は、三菱商事、関西電力、日揮、電源開発・Ｊパワー、三井物産、三菱ＵＦ

○笠井委員　今紹介がありましたその中で、核分裂との混同等の疑問というふうにおっしゃったんですけれども、これは具体的にどんなことですか。

○笠井委員　誤解というのはどういう誤解ですか。

○笠井委員　誤解というのは誤解だ、そういうことは分かるんですけれども、いや、あえてなぜ、そういうことの疑問に対して丁寧な説明というのは、どんな丁寧な説明をするんですか、これは。

○笠井委員　なぜそんなことをやらなきゃいけないのか、私は聞いていても理解できないんですが。 　齋藤大臣、四月十日の日米共同声明でも、こうあります。「我々は、フュージョンエネルギーの実証及び商業化を加速するための日米戦略的パートナーシップの発表を通じたフュージョンエネルギー開発を含む次世代クリーン・エネルギー技術の開発及び導入を更に主導する。」というふうにされています。 　東京電力福島第一原発事故以降、原子力発電に国民から厳しい目が向けられている中で、あえて核融合と言わずに、実用化のめどもないのに、スタートアップだと。フュージョンエネルギーという看板を掲げて、日米共同で原子力産業を支援して、維持、延命を図ろうというものじゃないかと思うんですけれども、大臣、どのように考えていらっしゃいますか。

○笠井委員　エネルギーというと、大臣がいつもあらゆる選択肢というふうに言われるんですけれども、そして、この核融合については、よさそうな点がある、メリットがあるように言われるんだけれども、これは、実際には、トリチウム、三重水素で内部被曝の危険性がある問題とか、あるいは、放射性廃棄物、特に低レベルでいうと処分場がないわけですね。そして、大臣も言われたけれども、実用化されておらず、まだ世界中でどこにもなくて、いつまで幾ら投じるかも分からないじゃないかという問題になってきます。支援対象の、原子力産業に救いの手を差し伸べているということになる。 　やはり今やるべきは、エネルギーの安定供給と自給率向上に力を発揮する再エネと省エネへの抜本的転換であり、そこへの支援強化だ、今ある技術を本当に最大限生かすことだということを改めて言いたいと思います。 　問題はそれだけじゃありません。経済安全保障の枠組みに

○笠井委員　今紹介がありました、戦闘の様相を変える新しい戦い方に対応するためにと、あえて言葉はそこを、パーレンである中を省かれていますが、デュアルユースが必要不可欠だというふうに言っているということで、そのためにスタートアップを動員しようという、私は、驚くべき重大な中身だと思います。 　既に、防衛産業へのスタートアップ活用に向けた合同推進会なるものが防衛省と経産省の課長級で開かれているということでありますが、公表されているのは、日時、場所、構成員の役職だけです。一体全体何を話し合っているのか、そして、その議事録は公開すべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。

○笠井委員　実際にはそういう協議をやって話し合っているけれども、合同推進しているけれども、それはクローズで、中で、明らかにされないということでありますから、これは重大だと思います。 　「具体的なアクション」で示されている、「防衛省・自衛隊の技術ニーズに基づき、経産省が有するネットワークからスタートアップを紹介、マッチングさせる枠組みの構築等」というふうにある、その「経産省が有するネットワーク」とは何のことか、「マッチングさせる枠組み」とは何でしょうか。

○笠井委員　今回の法案では、企業横断的措置として、経産省所管のＩＮＰＩＴ、工業所有権情報・研修館とＮＥＤＯに、新たに企業への助言ができるようにしております。ＩＮＰＩＴとＮＥＤＯが保有する情報を活用して助言を行うということで、この問題について事前に説明を求めたら、レクで担当者がそう説明しておりました。 　「経産省が有するネットワークからスタートアップを紹介、マッチングさせる」ということには、ＩＮＰＩＴとＮＥＤＯが保有する情報を活用することが含まれるということになりますか。