笠井亮

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　まず、本委員会が六月十二日に行った能登半島地震被害復旧状況等調査に関わって質問いたします。 　齋藤大臣、中小企業庁が本年二月二十八日に公表したなりわい再建支援事業の概要という資料があります。その資料から六月十日の同じ名称の資料に至る運用上の改善点、それと運用についての明文化をした点というのは、大まかに言うとどのようなものでしょうか。

○笠井委員　今大臣が言われた改善と明文化というのは、被災各県事業者になりわい補助金をより分かりやすく伝えて、多く使ってもらうというためだということでよろしいでしょうか。

○笠井委員　私たちが珠洲市で訪問した鍵主工業の鍵主社長は、このなりわい補助金の申請については実はまだこれからということで、おっしゃっていたのは、町工場のおやじがまず申請のための書類をいろいろ取ってそろえたり、それから事業計画を立てたり、県や商工会議所、中小機構あるいは銀行とも相談しているけれどもなかなか大変なんだと率直に言われておりました。また、世界、東南アジアなどではしちりんの需要というのが多くて、そしてそういう事業を先々やる見通しを持ちながらやりたい、そういう意欲を持っていらっしゃって、世界市場でシェアを確保するために、先ほども議論がありましたが、スピード感が大事ということもかなり強調されていました。早くにそうやって再建しないと、もう本当にシェアを取られてしまっているという状況になると。 　石川県によれば、五月十日の時点でこの補助金の交付決定は、県のホームページによりますと、まだ十七

○笠井委員　四月の八日の日に石川県の馳知事が齋藤大臣に手渡した要望というのがありますが、そこには、なりわい補助金の支給対象を大規模半壊に加えて半壊にも拡充させるようにという項目がしっかり入っております。 　石川県の復興プランでも、支援策で真っ先に出てくるのはなりわい補助金ということで、持続化補助金もあるわけですが、それはあくまで応急処置というふうに位置づけられています。 　やはり、本格復旧のなりわい補助金が使えるめどがなければ事業再建の意欲にもつながらないということになると思うんですけれども、その点について、大臣、どのようにお考えでしょうか。

○笠井委員　鍵主社長は、これから先、事業を続けたいと思っているとはっきりおっしゃっていたわけです。それで、本格的な再建を望んでいる事業者に正面からやはり応えるべきだと、今回、調査、視察に行っても改めて痛感したところです。 　冒頭の、六月十日のなりわい再建支援事業の概要に至る、九次にわたるというお話がありましたが、運用上の改善点と運用についての明文化が、やはり、今大臣も強調されましたが、きちんと事業者に伝わることが大事だと。 　財産処分に該当しない場合や補助金相当額の納付を求めない場合があることについては、四月十五日の災害特の調査の際にも私も参加しまして、馳知事それから西垣副知事との意見交換も経て、早急に柔軟な対応に踏み込んだ申請の案内のチラシに、県からも、改善されたということがありました。 　大臣、重ねてなんですが、やはり、財産処分以外の点についても様々、よくこの中身について本当に知

○笠井委員　被災事業者は自らの生活自身も大変ということで毎日御苦労されているので、その辺は是非徹底してやっていただきたいというふうに思っております。 　東日本大震災のグループ補助金では、やむを得ない業態変更や補助金を活用して導入した建物、設備の改修、改良それから用途の変更、廃棄などを余儀なくされた事業者が補助金返還を求められる事態が大きな問題となって、能登半島地震のなりわい補助金でも当初申請をちゅうちょする要因ともなっていた。 　我が党は衆参各委員会でも度々改善を求めて、私も本委員会で三月十五日にただして、四月十一日には、全国商工団体連合会、全商連の方々と石井経産政務官に申入れもやってまいりました。 　運用上の改善と明文化というのは大いに歓迎いたしますが、被災地の実態に即して更に必要な改善も常に図っていただきたいということを強く求めていきたいと思います。 　そこで、宮崎厚生労働副大

○笠井委員　事業再建というのは、一年間でできればいいんだけれども、二年、三年かかるという状況の中で、今の三百日をもっと延ばしてという要望というか要請については、要するに、今の制度でいうと、三百日使ってしまうと、その後一年間のクーリング期間となって、その一年間続けて利用できなくなるという制度になっているということで、まさにそこを続けて利用できるようにしてもらいたい、雇用を維持するためにもということになってくるわけですよね。 　岸田総理は、今国会の施政方針演説で、異例の措置でもためらわず実行するというふうに明言して、表明をされました。 　まさに、そういう点では、よく熊本地震のときと同水準というようなことで言われるんだけれども、そういうことであったら、異例の措置とは言えないわけですね。コロナ特例は、特例の特例であったという言い方をされたわけですが。 　やはり、今の事態というのは、この被害の

○笠井委員　趣旨は共有して、総理の発言もそのとおりということであれば、やはり、きちっと踏み込んでということでやっていただきたい。これを強く求めて、検討していただきたいと思います。 　そこで、次の問題になりますが、齋藤大臣に伺います。 　今、中小事業者、小規模企業の倒産をめぐる状況というのは極めて深刻になっています。 　六月十日に東京商工リサーチが発表した五月の倒産件数、負債総額一千万円以上は四三％増と、前年同月比のそういう増加になっていて、千九件ということで、約十一年ぶりの一千件台となっている。まさに深刻な事態になっています。全体の九割を従業員十人未満の小規模企業が占めている。前年同月比で見ると、業種別では、建設業が四六％増の百九十三件、運輸業が二倍の五十四件と苦境が際立っています。 　さらに、五月の物価高倒産は四七％増の八十七件で、小規模企業は、大企業や中堅企業と比べ、価格転嫁力

○笠井委員　宮崎副大臣、御退席いただいて結構です。どうも。

○笠井委員　二〇二三年の十一月に、岸田政権は、デフレ完全脱却のための総合経済対策を打ち出して、それを受けて経産省が今年三月八日に策定した再生支援総合対策に、事業再生情報ネットワークの創設というのが盛り込まれております。 　須藤中小企業庁長官、どのようなものでしょうか。