笠井亮

○笠井委員　知っていたかどうか、それを端的にお答えください。

○笠井委員　今、総理は現在はと言われたけれども、現在はというんじゃないんですよ。総理が文科大臣に任命されたときに、御本人が国民に対しては隠していたということが問題です。 　統一協会関連団体の推薦確認書に署名していたことを隠して、そして統一協会の解散問題を担当する文部科学大臣の任に就いている、こんなことは許されないんじゃないんですか、総理。

○笠井委員　推薦確認書に署名していたわけですよ。そして推薦を受けていたわけですから。今の答えじゃ駄目です。 　統一協会の解散命令を担当している担当大臣が統一協会と深い関係にあった、国民は絶対にこれを許さないですよ。 　総理は即刻、盛山文部科学大臣を罷免すべきだと強く要求したいと思います。 　その上で、能登半島地震から五週間がたちました。依然として一万四千人余りの方々が避難をされていて、甚大な被害に見舞われていらっしゃる。復旧復興、そして被災者支援に政府は全力を挙げるように強く求めたいと思います。 　そこで、東京電力福島第一原発事故から十三年目の、その元日にあった地震、誰もがそのときに、志賀原発のこと、大丈夫だろうかと頭をよぎったわけです。 　そこで、総理に質問します。 　パネル一、資料では一ですけれども、御覧いただきたい。 　志賀原発三十キロ圏円でありますけれども、その重点区

○笠井委員　総理は今いろいろ言われますけれども、原発から五キロ圏、ＰＡＺの方では、志賀原発、例えば二キロの集落、道路が寸断して不安だという声が上がっている。実際に家屋被害と断水に見舞われている。避難先の半島北東部の能登町も被災をして、いらっしゃる方は金沢の方が近いのにというふうなことも言われている。 　三十キロ圏、ＵＰＺの、十五万人いらっしゃいますけれども、そのうち三万人は、今回被害が大きかった珠洲市、輪島市、そして能登町に避難する計画になっておりますけれども、今回は輪島市などで道路が寸断をされるということがあったために、八日間も孤立した集落があったような状況でした。 　どこが被災をして、そして避難ルートがどこが使えるか分からないのに避難先が指定をされているというのが今の計画です。そのルートが駄目だったらどうやって、総理、避難するというふうになるんでしょうか。

○笠井委員　今、海路、空路ということを言われましたが、津波が来たら海上避難は不可能です。今回、港の八割が損壊をした状況でした。じゃ、空路はどうかといえば、使えたのが、ようやく、能登空港は、自衛隊が降り立つことができたのが十日後になっているわけですよね。しかも天候に左右される。大雪のときには道路は渋滞もあるわけですから、代替道路といったって、それが使えるかどうか分からないということになります。 　およそ避難するなんというのは無理だったんじゃないですか、総理。今度は総理。

○笠井委員　代替と言われるけれども、それができないということを今言ったわけですよ。検討したって、どうするかということになる。 　それから、屋内退避と、避難先ということでもありましたが、その点でいいますと、家屋の倒壊などで住宅被害は五万五千棟になっています。そして、そこは停電だったり断水がある、食料も調達できないという現実があるわけですよ。これは使えないんじゃないですか。

○笠井委員　あらゆることを考えるというけれども、できなかったのが今回の現実なんですよ。今回も、これからも、どんなふうなところで、どこが震源地となって、どんな地震になって、どういう状況になるか、これがないのに、どうやって、計画を立てたって、全部それがやれるかどうか分からないということになります。 　今回、石川県が設置したモニタリングポストというのがありますが、そのうち十八台も測定値が確認できませんでした。こうなると、どこに避難すべきかも分からないということになるんじゃないですか。

○笠井委員　充実強化をどうやって図るかという問題ですよ。 　代替手段だって、とにかく、この間、説明を聞くと、政府は、自動車、モニタリングカーがあるとか、航空機、ドローンを使うというようなことを言ったりするけれども、代替手段も、モニタリングポストの測定値が確認できなかったときからでは、時差が出るわけですよ。道路寸断や気象条件悪化によってそれも使えない。リアルタイムで計測値が伝わらなければ避難に役立たない、住民を被曝させることになるじゃないか、こういう問題です。 　そこで、総理に伺いますが、避難計画など、今やり取りしましたが、絵に描いた餅で、机上の空論だった。今回は重大事故には至らなかったですけれども、はっきりしたのは、志賀原発で重大事故が起これば避難などできない。これを認めるべきじゃないか。 　原発事故が起きれば住民は放射性物質が漂う屋外で被曝を強いられる、これは脱原発弁護団の意見書で

○笠井委員　ですから、それはそのときにちゃんと伝わらなきゃ意味がないんですよ、どこまで広がったかということについては。 　避難計画に実効性がなくても原発を動かしていいということになったら、まさに住民は被曝しても構わないということになりますから、断じてそれは認められないと思います。 　じゃ、志賀原発そのものはどうか。 　総理は、原子力施設の安全機能に異常はないと承知していると言われました。そして、一、二号機とも運転していないと繰り返して言われてきたわけですが、私は最悪事態を想定すべきだと思います。 　今回の地震で、変圧器の破損あるいは油漏れ、外部電源も一部使えないという、想定外といったようなトラブルが続出をしました。 　総理に伺いますが、今回よりも強い地震で、震源地が原発立地の直下か近傍、また、原発が運転していた場合、福島のような過酷事故にならない、はっきりとそのことを言えますか。

○笠井委員　私が質問したことに対して、強い地震で直下か近傍のときに福島のような過酷事故にならないと断言できるかというふうに申し上げたんですが、そのことに対してはお答えがないんですよ。 　山中規制委員長、原子力規制委員会の委員長に伺いたいと思います。 　原子炉が稼働していなくても、使用済燃料の問題があります。電源を失った場合、失えばプールの水が冷却できなくなる。そして、プールの水がなくなれば、ジルコニウム火災を起こして大量の放射性物質が飛散をする。原発が動いていれば、最悪の場合に、原子炉の核燃料がメルトダウンして使用済核燃料は火災を起こしてしまうおそれがある。これは科学的な問題ですから、そういう可能性があるということはお認めになりますね。