笠井亮

○笠井委員　放射線量が高くて、人が近づいて使用前事業者検査を行うことが難しい対象が五千か所近くもある。驚くべきであります。機器は一たび使えば劣化するのに、過去の記録を組み合わせることで新規の検査に代えることができるなんて言っているのは、とにかく安全軽視も甚だしいということになります、事業者。 　再処理施設では、高レベル濃縮廃液の冷却に失敗をして、溶液が沸騰しながら放射性物質を放出し続けて、原発よりも危険な事故が起きる可能性があります。規制委員会は、このような日本原燃の考え方を了承することなどあってはならない。しかも、今答弁もありましたが、伺っていても、二〇二四年に竣工なんて見通しなんか全くない。 　そこで、改定された原子力基本法は、第二条の二の第一項で国の責務の規定を新設をして、原発を活用し続け、推進することを明記いたしました。第二条の三では国の基本的施策の規定を新設をして、その四号で

○笠井委員　サイクル完了には課題があるということであります。 　核燃料サイクルの大前提が崩れて破綻しているという状況ですから、これ以上、その場しのぎの先送りを重ねるんじゃなくて、島根二号機を始めとして、全国の原発再稼働も上関の中間貯蔵施設の建設計画もきっぱりやめて、原発ゼロの決断こそすべきだ。 　この八月、衆議院の欧州各国経済産業事情等の調査議員団に私も加わって、主テーマの半導体とともに、再エネの実情を見てまいりました。どこも、地球沸騰化対策、それからロシアのウクライナ侵略に伴うエネルギー確保に真剣、本当にその姿勢を感じました。私は団で共通の思いであったと思います、それは。 　再エネ一〇〇％を目指すデンマークのエネルギー庁では、雇用と経済成長につながる再エネの意義というのを語られまして、条件が違っても日本でもできる、日本こそできると促されるという場面もありました。大いに参考にして、省

○笠井委員　時間ですので、最後に一言申し上げて終わりますが、今回誤りがあった資料の元データというのは、電力会社が公表したエリア別の需給実績で、時間ごとで、すごい膨大なものです。それをエネ庁が手作業で集計までやって入力したというんですけれども、何で監督官庁が電力会社の下請のような仕事をしているのかなと私が本当に思ったことです。しかも、エネルギー政策の基本となる重要なデータなのに、データの形式が電力会社ごとにばらばらになっている。単位すらそろっていない。これではせっかくの貴重なデータが活用できない。大臣、再発防止策は当然なんですけれども、データ公表も、活用を見据えて、とにかく統一させるということが求められる。是非検討をいただきたい。 　共通の正確なデータを土台にして、フェアな議論が必要だと思います。そうじゃなくて、結論、期限ありきで突き進んでいるようなエネルギー政策の根本的転換も必要だ、この

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　北朝鮮制裁承認案件について質問いたします。 　本件は、二〇〇六年七月の北朝鮮による弾道ミサイル発射及び同年十月の核実験を契機に実施された我が国独自の北朝鮮への制裁措置の、二〇二五年四月まで二年間延長について国会承認を求めるものであります。 　前回、二〇二一年四月の延長時に、我が党は、北朝鮮の国際社会の批判を無視した挑発姿勢に鑑みれば、輸出入を全面禁止する本措置は、北朝鮮を六か国協議などの対話の道に復帰させ、問題の平和的、外交的解決を図るための手段として引き続き必要だということで、賛成をいたしました。 　そこで、まず西村大臣に伺います。 　前回の制裁措置延長後も、北朝鮮は、二〇二一年に三回、四発、二二年三十一回、五十九発、二三年も四月十三日までで七回、八発ということで、相次いで弾道ミサイルを発射しております。この状況からも、問題の平和的、外交

○笠井委員　北朝鮮の行動は、弾道ミサイルを含めて核兵器関連のあらゆる活動を禁じた累次の国連安保理決議に違反するものであります。航空機と船舶の運航の安全を脅かすのみならず、地域と世界の平和と安定に逆行する暴挙だと言わざるを得ない。よって、我が党は、今回の制裁措置延長の案件に賛成をいたします。 　そこで、政府は、北朝鮮が五月三十一日午前に弾道ミサイルの可能性があるものを発射したと発表いたしました。弾道ミサイルであれ衛星であれ、弾道ミサイル技術を使った発射は、累次の国連安保理決議で禁止されているものであります。 　日本共産党は、国連安保理決議に違反した北朝鮮によるロケット発射に強く抗議して、更なる発射を繰り返さないように厳重に求めるものであります。 　そこで、武井外務副大臣に確認したいと思いますが、今回の発射について、北朝鮮に対して政府はどう対応しましたか。端的にお願いします。

○笠井委員　北朝鮮への対応として、政府は度々、今ありました北京の大使館ルートというふうに説明してまいりました。 　そこで、確認しますが、大使館ルートというのは、具体的にどことどこの間のルートということになりますか。

○笠井委員　二〇一六年三月十八日の参議院予算委員会で、当時の岸田外務大臣は、北京の大使館ルート等を通じまして抗議を行うなど北朝鮮とやり取りを行っているのは事実と答弁をされております。 　やり取りを行っているという理解でよろしいんですね。

○笠井委員　ですから、やり取りを行って意思疎通と。

○笠井委員　どういうことをやっているかを聞いているので、そこの確認なんです。 　今お話があったので、改めてですが、二〇一五年に、八月三十一日の参議院の拉致特で、当時の岸田外務大臣は答弁で、外交ルートとしましては、まず、北京の大使館を通じての大使館ルート、これは様々な機会に、そして様々な機会を通じて意思疎通を図ってきております、このルートが基本になるというふうに答弁をされております。このルートを基本に意思疎通を図ってきている、そういう理解でよろしいんですね。

○笠井委員　いや、私、今、外務大臣が言われたことを確認しているだけなんですからね。 　いいですか。岸田外務大臣が、当時、外交ルートとして、大使館ルートで意思疎通と。副大臣も言われたとおりです。そのルートが基本になるとおっしゃいましたね、そういうことなんですね、そういうルートを基本に意思疎通をやっているんですねということを言っているんです。