高橋千鶴子

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　五月八日から、新型コロナウイルスが季節性インフルエンザと同様に感染症法上の五類に移行されます。 　資料の一を見てください。これはイメージ図ですが、一つは、真ん中の緑の矢印、五月八日に一遍に元どおりになるわけではないということだと思うんですね。夏と冬の感染拡大を警戒している印であります。また、右下に、医療機関の体制ですけれども、外来が四万二千から最大六万四千に、あるいは、入院約三千から全病院約八千と移行するというふうな印があります。 　むしろ、受入れ先が増えるようにも見えますが、この図の趣旨を簡潔に説明してください。

○高橋（千）委員　コロナは、医師法第十九条第一項、応招義務の例外とされていたものが、今後は例外としない、つまり、拒否する正当な理由にはならないということだと思います。現場では、では実際に五類になったら、もう関係ないでしょう、誰でも受けてくれるんでしょうというふうになったら、どうすればいいのかという指示がないということで心配の声があったので、混乱がないか心配しているところです。 　今のお話は、九月末までの移行計画をきちっと持ってという話でありました。また、五月八日から一斉に元に戻るのではなくて、段階的に移行していく。それは、やはり警戒は必要だということだと思うし、それに合わせてコロナ対応の交付金も一遍に何もなくなるではなくて、一定は維持していくという理解でよろしいですね。イエスかノーでお願いします。

○高橋（千）委員　ありがとうございます。 　そこで、資料の二を見ていただきたいと思うんですが、昨年の十一月十五日に国交省の港湾局と海事局が行ったプレスリリースです。「国際クルーズの受入を再開します」とあります。 　これによると、九月二十六日は水際措置が緩和されているんですが、日本国際クルーズ協議会、ＪＩＣＣなどによる感染予防対策ガイドラインが出そろったので、一番下の段を読みますけれども、今後は、各クルーズ船社が、寄港を予定している港の関係者と受入れに関する協議を行い、合意を得た上で、順次運航を再開することになりますとあります。 　今年三月三十一日付内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長の事務連絡では、五月八日以降は、業種別ガイドライン、今言ったようなものだと思いますが、ガイドラインは廃止するとされております。 　国際クルーズは三月に再開したばかりですが、もうガイドラインを廃

○高橋（千）委員　連休が明ければ、もうすぐに五月八日なわけですよね。もう少し具体の話があるのかなと思いました。 　ＪＩＣＣのガイドラインは第二版ですけれども、業界団体は第八版以上重ねております。それだけ苦労して重ねてきて、またここでどうするのか、全くゼロにしていいのかというのは、やはりみんな悩んでいるところだと思うんですよね。そこでの方向性が少し欲しかったなと正直思いました。 　それで、次に、続けていきますけれども、当面、国際クルーズ船の今年予定されている運航回数、そして港湾は幾つか。

○高橋（千）委員　ちょっと数え方があれかなと今思って聞いておりましたけれども、資料の三番に、国交省が出している二〇二三年三月以降のクルーズ予定の一覧ということを出しております。ここで分かっているだけでも、定員が三千人以上、つまりダイヤモンド・プリンセス級のクルーズ船が、運航本数が七十一本であるということで、かなりの本数が予定をされております。 　また、資料の四番なんですけれども、これがクルーズ船の寄港する港湾ということで地図に落としたもので、赤印が百回以上ということで、なぜか西日本に集中しているわけでありますが、ただ、コロナ前のピークは二〇一八年で二千九百三十回、うち外国船社が千九百十三回でありました。 　また、我が青森港でいいますと、二〇一九年が二十七回だったものが、今年三月から十二月までの予定で既に三十八回にも増えているということです。ですから、コロナの中でゼロだった記録を残して、

○高橋（千）委員　自分なりに読んで、また青森県の取決めなども聞いて、非常に大変だなと率直に思ったので伺いたいと思うんですけれども、まず、受入れに当たっては、クルーズ船内で感染者が確認されたときに、船内隔離ということが基本になっておりますけれども、それでも、条件次第で陸上での隔離が必要となった際、あらかじめ備えておくということで、様々なことを、取決めを事前にしておかなければなりません。 　しかも、感染者が国内由来なのか国外由来なのかによって対応が違う。国内の場合は保健所であり、国外の場合は検疫所であるということがまずありますし、医療機関や公共交通によらない移送手段を用意しなきゃいけない。船社側がお金は後で負担するかもしれないけれども、でも、用意するのは地元自治体に頼る以外にない。 　そういういろいろな準備をして、再開、もう始まっているわけなんですけれども、実際に、そうした対応が困難と判断

○高橋（千）委員　私、今、ゼロか一〇〇かを聞いたわけじゃないんですよ。体制が、努力するんだけれども、できない場合もあるよねと聞いただけです。当然、書いていますから。

○高橋（千）委員　これが答えられないと、では、ガイドラインをどうするかということが答えられないんですよ。だって、基本は、業種別ガイドラインは廃止すると言っているわけでしょう。廃止しても、感染者がゼロにはならないわけですよ。そのときの対応をどうしますかといったら、やはりガイドラインに基づく対応をするしかないじゃないですか。だから聞いています。 　大臣、今の私の質問、おかしく思いますか、当然じゃないでしょうか。

○高橋（千）委員　事ほどさように、自治体に丸投げなんですよ、今の状態は。 　ガイドラインを作るときは国が監修していますと言っています。各団体、三つガイドラインがありますけれども、国にちゃんと、指導というんでしょうか、相談をしながら、いろいろな業界団体、知恵も出し合って作ってきたと言っています。だけれども、本当に現場でどうするかといったときに、それは自治体が受入れを準備していると思いますじゃ駄目なんですよ、そのことを言っています。 　そこで、一昨年三月の本委員会で、ダイヤモンド・プリンセス号の集団感染の問題について検証を行うべきではと私は質問しました。実は、今年二月三日に、横浜大黒埠頭で初めてリアルでの追悼行事が開かれて、私も参加しました。 　資料が最後のページにあるんですけれども、これは東京新聞の記事ですけれども、二月三日というのはクルーズ船が横浜港に入港した日なんですね。資料の、こ

○高橋（千）委員　最終取りまとめを行うという答弁だったと思います。そこはまず確認します。 　そこで、ダイヤモンド・プリンセス号以降、外国におけるクルーズも含めて、集団感染というのは、程度はありますけれども、あったと思いますが、把握している状況を伺います。