大河内昭博

お答え申し上げます。 　ただいま、米国、中国によります関税措置、委員からも御説明のあったところでございますけれども、敷衍して御説明を申し上げますと、米国政府は、米国時間の四月二日に、相互関税措置の導入に関する大統領令を発出いたしまして、その後、九日に相互関税の一部、これは上乗せ分でございますけれども、につきまして、中国を除いて適用を九十日間一時停止する、こういう状況でございます。 　現時点では、相互関税といたしましては、原則として、中国等を除く全ての国に対して一〇％、追加関税を適用しているということでございます。 　一方、中国に対しましては、現時点で一二五％の相互関税を賦課してございまして、第二次トランプ政権発足直後に別途、二〇％の追加関税をかけてございますので、合計で一四五％の追加関税を賦課している、こういう状況でございます。 　また、これに対しまして中国政府の方は、米国の相互関

お答え申し上げます。 　ミャンマー国軍が支援物資の搬入を妨害するケース、これが報道されているということは承知してございますし、また憂慮してございます。 　日本を含む国際社会が引き続き円滑に人道支援を実施していくためには、安全で阻害されない人道アクセスの確保と全ての関係者による停戦の履行継続が重要だと考えてございますので、日本政府といたしましても、今般、ミャンマーの人々に直接裨益する人道支援を行うに先立ちまして、ミャンマー当局に改めて暴力の停止等を求めた次第でございます。

御指摘の点に関しましては、もっともかと思ってございます。 　日本政府自身の支援に関しましては、どのような地域を対象に支援を行っているのか、これら一つ一つ具体的にお答えすることは差し控えてございますけれども、いずれにせよ、日本政府として、日本の良き友人であるミャンマーの方々と共にあると、こういう観点から、引き続き、被災された方々に直接裨益する人道支援、これを実施していきたいと、こういうふうに考えてございます。

御質問いただきましたフィリピン残留日系人でございますけれども、第二次世界大戦前にフィリピンに職を求めて移住された日本人の労働者の方々が、第二次世界大戦とその後の混乱の中で、戦死や米軍によって本邦へ強制送還された結果、フィリピン人の配偶者の方とそのお子様の多くはフィリピンに取り残された、こういう状況でございます。 　そのうち、お子様につきまして、いわゆるフィリピン残留日系人、こういうふうに言われているところでございます。特に、一九八〇年代以降、日・フィリピン関係の改善とともに徐々に反日感情が和らいだ、こういうことを受けまして、残留日系人が一体となって国籍確認を求める動きが出てきておるところでございます。 　日本政府といたしましても、一九九五年以降、日系人会の協力を得て、実態調査等を通じた身元確認や国籍取得を進めてきたものでございます。現時点におきまして政府が把握してございます御存命のフィ

お答え申し上げます。 　今御指摘ございましたとおり、日本政府といたしましても、このフィリピン残留日系人の方々の高齢化が進む中におきまして、希望する方々の一日も早い国籍回復、そして一時帰国に向けた支援を進める必要がある、このように認識しているところでございます。 　こういう観点から、日本政府としても、できる限りのことを行うということで、これまでも実態調査に関する予算の拡大、そして実態調査の内容を証明する証明書の発行といったような取組を進めてきているところでございまして、今御指摘いただきました一時帰国に関しましても、親族捜し等を通じて国籍回復に必要な情報を得るために非常に重要な機会の一つだ、こういうふうに考えてございますので、引き続き、関係者の切なる声を踏まえまして、この思いにお応えできるよう、政府としても可能な限り努力していきたいと、これを検討しているところでございます。

お答え申し上げます。 　台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとりましても非常に重要なものでございます。台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待する、これが我が国の従来からの一貫した立場でございます。 　その上で、先般の日米首脳会談でございますけれども、発足直後のトランプ政権との間で、御指摘の、力又は威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みへの反対につきまして首脳声明に明記いたしまして、これを国際社会に対して打ち出すことができた、こういう次第でございます。これは、現下の安全保障環境に照らしますと、極めて有意義かつ時宜を得たものであった、このように考えているところでございます。 　いずれにせよ、この地域におけます法の支配、そして平和と安定、これを日米の協力の下で堅持していく、これは日米のみならず、国際社会全体にとりましても極めて重要なこ

お答え申し上げます。 　ただいま委員から御指摘ございましたとおり、日中漁業協定におきまして、暫定措置水域、ここにおきましては、自国の漁船に対して取締りを行う、相手国漁船に対しては注意喚起を行うことができると、注意喚起にとどまっているところでございます。御指摘の点はもっともかと思ってございます。 　その上で、日中漁業協定を前提といたしまして、日中双方の排他的経済水域におきまして、海洋生物資源を保存し、及び利用し、また正常な操業の秩序を維持することを目的としつつ、中国との間でも、この海底ケーブルの問題についても、必要に応じて適切に意思疎通していく、こういうことは非常に重要なことではないかと考えてございます。 　今の御指摘の点も踏まえつつ、引き続き、国際的な連携も図りながら、海底ケーブルの安全確保に向けて必要な対策に取り組んでいきたい、このように考えてございます。

○政府参考人（大河内昭博君）　我が国独自制裁の現状でございますけれども、我が国といたしましては、関連する国連安保理決議に基づく特定品目の輸出入禁止措置や資金移転防止措置等に加えまして、我が国自身の措置といたしまして北朝鮮との全ての品目の輸出入禁止等の措置をとってきてございます。北朝鮮への人、物、金の流れを厳しく規制する、そういう措置を実施してきているところでございます。 　このような措置でございますけれども、北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えた場合、一定の効果を上げていると、このように考えているところでございます。

○大河内政府参考人　委員御指摘の一九九四年十月の米国と北朝鮮との間で合意された枠組み合意では、「双方は政治経済関係の完全な正常化に向けて動く。」といたしまして、「双方は、専門家レベルの協議を通じて、領事関係その他の技術的問題が解決した後、各々の首都に連絡事務所を開設する。」こういうふうに示されていたと承知してございます。

○大河内政府参考人　ただいま御指摘いただきました報道に関しましては承知してございますけれども、他方におきまして、対北朝鮮政策に関する政府部内の検討過程について、日本政府としてお答えする立場にはないということを御理解いただければと思います。 　その上で、米国とはこれまでも北朝鮮への対応を含めて緊密に連携してきてございますが、日米間の外交上のやり取りについて具体的に明らかにすることは差し控えさせていただければ、このように思います。