音喜多駿

○音喜多駿君　装備品移転は、この供給を通じて安全保障上のパートナーの国を増やすとともに、国内の防衛産業活性化にもつながるということでございますから、政府、防衛省としてより主体的な取組を進めていただきたいと期待をしております。 　最後のテーマとして、経営難の際の国有化についてお伺いをいたします。 　装備品等の安定的な供給を図ることは重要であります。法案では、関連企業の事業継続が難しい場合は、国が生産施設を買い取り、生産、管理を別の民間企業に委託が可能ということになっております。 　これまで政府は、国有化の対象は企業全体ではなく施設や設備だけで、別の企業に早期に再譲渡して一時的な措置にするというような説明もされていますが、製造ラインだけの切り出しが果たして現実的なのか、採算が取れずに国有化する事業に買手が現れる保証はないのではないかといった懸念や指摘も示されております。 　この点への見

○音喜多駿君　生産施設の国有化については、支援策を尽くしてもほかに手段がない場合などに限定され、民間企業そのものを国有化するということではないということでありますが、そもそも採算が合わないから撤退するということは当該の装備品や素材等に残念ながら需要がないということの裏返しである可能性も考えられます。 　歴史を顧みれば、国有化ということにはやはりデメリットや弊害もあることは明らかであって、この国有化をする場合には、これ、常態化はさせない、出口戦略が極めて重要ではないでしょうか。例えば、二年間など年限を区切り、延長する場合は国会などしかるべきところに諮るなど、この説明責任やビジョンを明確化すべきであると考えますが、防衛省に見解をお伺いいたします。

○音喜多駿君　国有化には、国民の税金、これが一部投入されるわけですから、必要性や国有化の状況を厳格にチェックをしていただきたいと思います。 　最後に、防衛大臣、政府は、国内防衛産業の支援の必要性を強調するだけでなく、防衛産業のあるべき将来像とその実現に向けたロードマップについて、産業の規模や成長率等の具体的な数値目標も含め、国民に対して明確に示し、国民的な議論の土台をつくっていくべきであると考えますが、防衛大臣の見解をお伺いいたします。

○音喜多駿君　ちょうど時間になりました。皆さんの簡潔明瞭な御答弁で、今日は用意した質問全て行うことができました。今後もしっかりと議論をしてまいりたいと思います。 　ありがとうございました。

○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。 　三人の参考人の先生の皆様、本日は誠に貴重なお話、ありがとうございます。 　まず、長谷部参考人にお伺いをしたいと思います。 　衆議院の憲法審査会の方の御議論も拝見させていただきました。長谷部参考人、その中でモーリス・オーリウの緊急事態の法理を紹介されました。非常時になればまずは生き延びることが大事なのである、生き延びるために必要な場合には可能な限りで守るというものでありました。 　　　〔会長退席、幹事山本順三君着席〕 　また、一九七〇年代のバーコック、バコック判決ですかね、この判決を紹介されて、赤信号を通過する緊急車両というのは、その必要があって赤信号を通過したのであれば、罰せられるべきではなくて、むしろ褒めたたえられるべきではないかというような判決内容でございました。 　しかしながら、憲法にこうした法理を果たして適用していいのかどう

○音喜多駿君　ありがとうございます。ちょっと興味深いお答えなんですが、ちょっと時間がないので次の質問をさせていただきたいと思います。 　次も長谷部参考人なんですが、七十日を超える参議院の緊急集会は可能であると、これ容認されるということなんですが、それでは、これはいつまで有効になるのかという問題に直面します。 　長谷部参考人は、先ほど来、権力者が居座ることを防ぐということをおっしゃっておりますけれども、これ、参議院は与党がやはり絶対安定多数を占めていて、その参議院の与党がずっとこの緊急集会を延ばして、これ復元しないと、そういう権力の居座り方というのも考えられるんじゃないかと私は思うんですね。 　そうしたところについての懸念というのも、むしろこのルールを設けないで柔軟に運用した方がそうした形での権力の暴走というのは招きやすいんじゃないかと思いますが、その点に対する御見解をお願いいたします

○音喜多駿君　ありがとうございます。 　では次に、土井参考人にお伺いしたいと思います。 　レジリエンスが重要というのは、私も全くそのとおりだと思っております。その点、我々日本維新の会は、国民民主党さんと有志の会さんと任期延長の緊急事態条項の案を策定しまして、緊急事態には任期が延長できると、ただ、それには期間の制限を設けて、延長するのであれば再度国会の議決が必要であるといった仕組みを提案しています。 　　　〔幹事山本順三君退席、会長着席〕 　こうした期間の定め、そして延長する場合のルールというのを設けておいた方が、緊急事態から平時に戻すためのレジリエンスはむしろ増すのではないかと。やはり緊急事態だからといって緊急集会をルールなく容認し続ける方がレジリエンス的には私は少し脆弱なんじゃないかなというふうに思いますが、その点に対する見解をお願いいたします。

○音喜多駿君　貴重なお話ありがとうございます。 　ちょうど時間になりました。今日の参考人の皆さんのお話を踏まえて、しっかり議論を深めていきたいと思います。ありがとうございました。

○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。 　今日は、三人の参考人の先生方、貴重なお時間をいただきまして、誠にありがとうございます。 　我々日本維新の会も、今回のこの政府方針、法案については、我が国の安全保障を強化し、防衛産業を安定化させるための大きな一歩として前向きに評価し、衆議院でも賛成の立場から議論をしてまいりました。ですので、杉原参考人に是非、最初お伺いしたいんですけれども、今回のこの法案に極めて慎重な立場であるということはよく理解をできました。すると、今回、日本の防衛産業は、ではどのように保持あるいは育成をしていくのかと。 　今回、この法案のような方向性じゃなくて、何かその方法があるのか、あるいは我が国のこの防衛産業というのは、保持やあるいは育成はする必要はないというふうにお考えなのか、その辺りの見解をお聞かせください。

○音喜多駿君　我が党とも考え方が異なる部分はありますが、防衛産業を今々すぐなくすべきと考えているわけじゃないという点では認識が共有できたのかなというふうに思います。 　もう一点伺いたいんですけれども、軍功とか軍拡という形で今回のこの法案に対して厳しい視点をお持ちかと思うんですが、確かに、こちらも軍縮をするから世界も軍縮をしていこうという話合いで軍縮が進んでいく、これは理想のゴールの一つだとは思います。 　ただ一方で、例えば、今現実を見ると、日本というのは経済成長しなかったこともありますが、防衛費というのはほとんど増えてこなかった。その間に、お隣の中国ではもう軍事費が物すごい勢いで増えているというこの一事をもっても、こちらが軍拡をしなければ、防衛費を増額しなければ相手もしない、こちらが減らせば相手も減らすというようなことは、やはりちょっと、国際社会の中ではなかなかリアリティーとしては難し