音喜多駿

○音喜多駿君　総理から複雑なことは問題だという率直な答弁をいただきました。私、総理が今言った御答弁、正しいと思います。認識も正しいと思います。ただ、その総理のお考えと今別の方向に制度設計は進んでいると。このギャップ、ずれが私は非常に問題だと思います。 　少子化対策の財源に、今、五百円ですか、協力金、支援金という話が着々と進んでいるようですが、これがまさに複雑な分かりづらい制度ですよ。現役世代に分かりづらい形で負担を押し付けて少子化対策を行うことに私は大反対です。協力金とか支援金とか、何か新しい名前を付けてごまかすということもこれはいいかげんやめるべきだと、もう本当改めて強く申し上げたいと、うなずいていただきましたけど、是非ここは総理のお力で制度改善をよろしくお願いしたいというふうに思います。 　次に、所得税の減税の話に移ります。 　総理は期限付の所得減税を具体的に指示をされました。減

○音喜多駿君　これ衆議院の方でも議論させていただきまして、新藤大臣から御答弁いただいて、非課税世帯への給付というのは必ずしもそのベストな方法じゃないんだけれども、今総理がおっしゃったようなスピード感とか、そうしたものの中で今ある仕組みを使っていくということでやられているんだというふうには思います。ただ、この所得移転が起こる現役世代からは、働いたら負けじゃないかという声すら聞こえてきます。 　やはり、私たちは、働いている現役世代や低所得者層に効果が高い社会保険料の負担軽減こそがストレートに今求められていると考えるわけで、私たち自身はこの時限的な所得減税には否定的なんですが、ただ、一つだけ光明を見出すとすれば、今総理がおっしゃっていたことも重なるんですが、非課税世帯以外の低所得者層にも給付が検討されている部分です。 　減税が満額できないぐらいの対象者に対してはその差額分の給付を行うことが検

○音喜多駿君　給付付き税額控除になり得るけれども、現状においては課題が多いというのは、それはそのとおりだと思います。 　だからこそ、率直な話、コロナ禍が始まった二年前、我が党も何度も提案しましたけれども、本気でこのマイナンバーの徹底活用、口座のひも付け等をしっかりやっていれば、迅速な所得の、迅速な所得の把握と公平な給付ができたわけです。今更遅いというのが感想ではありますけれども、遅くとも今後に向けてやった方がいいということは間違いないというふうに思います。 　総理、今後同じような政策を行うときに備えて、負の所得税、給付付き税額控除の実装を前提としたマイナンバーの徹底活用、これ今こそ全力で前に進めるタイミングだと考えますが、総理の見解をお伺いいたします。

○音喜多駿君　課題があるからやめるではなくて、その乗り越えるリーダーシップを私は総理に期待したいと思いますし、そのマイナンバー徹底活用、私は応援団ですから、是非これは前に進んでいただきたいというふうに思います。 　減税、緊急経済対策に関連して、最後に、総理の待遇、給与アップについて一言申し上げたいと思います。 　総理のこうした渾身の所得税の減税や給付も、余り世間では現時点では評価されず怒りの声が渦巻いているわけですけれども、国民の怒りの理由の一つに、今国会に総理や閣僚の給与アップ法案、これが提出されていることは大きいと思います。 　パネル九の資料を御覧ください。 　可決されれば、総理は月々六千円の給与アップとなります。今回、人事委員会勧告で公務員給与が全般的に上がるので総理たちや閣僚の給料もということなんですけれども、これ、そもそも公務員給与と連動させなきゃいけないものなんでしょう

○音喜多駿君　そうすると、確認ですけれども、総理の給与は人事委員会勧告の対象外で、厳密には指定職と連動しないということでしたね。指定職の給料が上がったら総理たちの給料も上がるって法案を出してバランスを取るというのは一つの考え方に基づく慣習や慣例のようなものであって、必ずしもそうしなくてよいということでしょうか。重ねて参考人に伺います。

○音喜多駿君　にべもない答弁ですけれども、連動していないと、人事院勧告に入ってないということです。 　これ、総理、本当にもったいないと思うんですよ。これ間違ったメッセージが国民に伝わっています。幾ら何でも、総理が月々六千円の給与を上げたいからこの法案を出しているとは私も思いません。でも、国民からはどう見えますか。賃上げも追い付いていない、社会保険料の負担はきつい。ちょうど今月、社会保険料の算定基礎が変わるので、給与明細見たらまた社会保険料が増額されて手取りが減った、そういう方も多いと思います。 　その中で、国民を差しおいて総理は給与アップで、月給だけで年間七万二千円です。何と経済対策で給付される金額よりも多いわけです。これは到底国民の多くの理解は得られません。 　ここは、総理、この給与アップ法案、見直すなり取り下げるなりするべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。

○音喜多駿君　我々日本維新の会も身を切る改革といって自主返納をやっておりますので、総理や閣僚の皆様の改革姿勢には敬意を表したいと思います。ただ、それでもやっぱり現状から上がるということに対して非常に厳しい国民の目線が注がれるということは強く申し上げておきたいと思います。 　残された時間で医療制度改革について伺います。 　我々日本維新の会は、先ほど申し上げた短期の社会保険料の引下げ提案を契機として、中長期的に社会保障制度全体を抜本的に変えていくべきと考え、梅村聡参議院議員、足立康史衆議院議員をツートップとする医療制度改革タスクフォースを党内に立ち上げました。 　その中で我々は、例えば、先ほど来取り上げている後期高齢者医療制度を現役世代の健康保険から完全に切り離して、支援金制度を廃止して税財源化することによって現役世代の負担を軽減することや、受診時定額負担制度や窓口負担三割負担化など、歳

○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。 　残された時間で医療制度改革について伺いたいと思います。 　具体的には、政府には今、受診者、医療提供者双方の行動変容を促進する取組が求められていると考えます。行動変容とは、より効果的、効率的な医療サービスの実現に向けて利用者や医療提供者の意識や行動を制度や方針を通じて変化させていくことを指します。例えばジェネリック薬の推進などがありますが、これは審議会の方針にも入っているということですから是非進めていただきたいと思います。 　もう一つ、薬の処方についてやるべき改革があります。市販薬が潤沢にある薬の保険適用を外すことです。 　パネルの十番、資料を御覧ください。 　湿布、痛み止め、花粉症治療薬、保湿剤、ドラッグストアでも手軽に買えるこうした薬、どこまで保険が適用されるか、皆様御存じでしょうか。答えは全部です。もう今やコンビニや量販店でも買い

○音喜多駿君　議論が始まったということですが、是非、業界団体からいろんな抵抗もあるようですけれども、是非前に進めていただきたいと思います。 　市販薬の話させていただきましたが、医療の給付抑制、無駄削減、ほかにも様々ございます。日本は、世界一、ＣＴ、ＭＲＩの使用率を有し、画像撮り過ぎの国と言われていたり、また諸外国と比べてインフルエンザの治療薬が突出していたり、あるいは生活習慣病の治療に際して頻繁な対面診療が奨励されることなど、医療提供者側の過剰な供給を促す仕組み、言わば既得権のようなものもあるように感じられます。こうしたインセンティブの大本になっている診療報酬体系は、やはり大きく見直す必要があるんじゃないでしょうか。 　最後のパネル十一番、資料を御覧ください。 　薬価は引下げが進められる一方、診療報酬点数についてはデフレにもかかわらず上がり続けて、その仕組みは大きく変わることなく今日

○音喜多駿君　自分のお言葉で御答弁いただき、ありがとうございます。 　医療ＤＸについては今日質問できませんでしたが、ＤＸは我々も大賛成です。日本維新の会もしっかり求めていきたいと思いますし、また、診療報酬体系の改善などですね、こちらも業界団体と胸襟開いて是非進めていただきたい。日本維新の会も本気で改革に取り組んでまいりますので、是非今後とも様々な意見交換をお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。