音喜多駿

○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。 　初めに、この補正予算審議の観点から、総務省のトップリーダーである総務大臣の任期に関する質問をさせていただきたいと思います。 　大臣の頻繁な交代は、政策の連続性と予算の効果的な運用に影響を及ぼす可能性があり、これは我が国の行政の安定性の重大な課題です。これ、我が党の守島正衆議院議員が衆議院の予算委員会でも指摘されておりましたけれども、予算審議をするたびに担当省によっては大臣が違う省庁が多いと、こういったことで本当に安定的な予算編成ができるのか、行政執行ができるのかというような問題提起をさせていただいたところでございます。 　これ、総務大臣も例外ではありません。実は、過去二年間に総務大臣が四人交代したという事実がこの不安定さを示唆をしております。 　まず、それぞれの大臣が具体的にどれほどの期間、この二年間、在任されたのか、総務省に伺いたいと

○音喜多駿君　直近のこの前任三人が一年未満で辞任されていると。不祥事があったというときはまあ辞任はそれはやむなしだと思うんですけれども、その後にバトンを受け継いだ方も半年足らずで辞任してしまうと。 　このような短期間の大臣交代が続くことは政策の一貫性や省内の士気に悪影響を及ぼす、これは私は明らかではないかと思うんですが、総務省の事務方としてこれに対してどのようにお感じになっているのか、これ率直に聞かせてください。

○音喜多駿君　では、もう一問だけ聞かせてください。 　でも、このような大臣の頻繁な交代が予算策定の一貫性や政策の実施にどのような影響を与えていると思いますか。この点伺います。

○音喜多駿君　公務員の皆様は無人格性を守るという立場もございますし、個人で意見を述べることが適切じゃないというお考えから、事務方が大臣の任期についてなかなか具体的なコメントはできないと、そういう立場にあることは十分理解しておりますので、その中で精いっぱい丁寧なコメントをいただいたこと、ありがとうございます。 　これは、本当、総務省の方を責めたいわけではなくて、これはもう先ほどから飛んでいましたけれども、任命権者の大臣、総理大臣の責任だと思いますし、やっぱりこれ、トップリーダーが一年足らずでもう交代してしまうと、これは民間感覚でいったら相当あり得ない話だと思いますし、大きさが違うよと言われるかもしれませんが、私も今、党の中で政策責任者の立場をようやく二年間やらせていただくことになりましたけれども、一年目というのは本当にもう何も分からない状態で始まって、二年目からようやく自分の思うことができ

○音喜多駿君　まあ任命権者に聞いてくれよというようなお気持ちが伝わってくるんですけれども、それは総務大臣のお立場も理解をいたします。 　やっぱりトップリーダーがいつまで在任するかほとんど見通しが立たないというような状況は、総務大臣自身も苦しいと思いますし、それをフォローしていく職員の立場としてもやはり非常につらいものがあるんじゃないかなというふうに思います。 　この、一年に一遍もう大臣が交代するということが慣例化していますけれども、こうしたことに対して、いいのかと、本当にそれでいいのかというようなやはり世間の厳しい目は注がれているということは申し上げたいと思いますし、やはり大臣御自身もリーダーシップとビジョンを持って積極的な役割を果たしていただきたいというふうに思いますので、要望したいと思います。 　では次に、議題にあります地方交付税について、その算定根拠の妥当性について伺います。

○音喜多駿君　審議会など様々な仕組みを使って地方自治体の意見を吸い上げようとしているということでありますが、この自治体の幹部が大名行列のように時折中央に陳情に来る様子は、まさにこの中央政府の裁量の象徴であり、事実上の中央政府の胸先三寸で決定されている状況を示しているんじゃないかと、こういう指摘も強くなされているということは改めてこの場で申し上げておきたいというふうに思います。 　そして、地方交付税法三条三項では、地方自治体は、その行政について、合理的かつ妥当な水準を維持するように努めると規定されています。この条文は、地方団体の行政運営において透明性と合理性が求められていることを示しており、その精神は地方交付税の算定方法にも反映されるべきです。 　しかしながら、この地方交付税の算定根拠を明確にする重要な情報は、実は、総務省ではなく、一般財団法人によって有料の出版物で提供をされています。具

○音喜多駿君　明確に、ないというお答えでありました。 　では、繰り返しになりますが、この地方交付税の算定における透明性の確保は、国民が地方交付税の算定方法を理解し、信頼を持つためにも重要な要素となります。しかしながら、この重要な情報が公的なホームページなどには公開されておらず、一般財団法人地方財務協会によって出版される高額の書籍を通じてのみ提供されているという現状は、この透明性の原則に反するのではないでしょうか。特に、同法人は元総務省の事務次官が代表を務めており、本来国民が無償で知るべき総務省の情報をインナーを通じてひそかに外部に提供して高額販売をさせているんじゃないかと、こう受け取られても私は仕方ないんじゃないかと思います。 　そこで、大臣に伺いますが、本来公表されるべき国の予算算定方式を高額の書籍として販売していることは問題とは思いませんでしょうか。また、この単位費用や補正係数等の

○音喜多駿君　今、御指摘を踏まえて充実をさせるという御答弁をいただいたので、これは前向きなものと受け取ってよろしいですかね。 　ですので、やはりこの書籍のみでアクセスできる情報があるということは、これは私はやはりいささか問題であると思いますので、今日の指摘を受けて早急な改善、改めて強く要望したいと思います。 　ちょっと時間も限られてまいりましたが、あと、このインナーの書籍、情報の書籍ですね、これまた総務省がまた購入していたりしたらそれも大きな問題になりますから、この辺もちょっとしっかり精査しておいていただきたいというふうに思います。 　地方交付税に関連して、重点支援地方交付金についても伺います。 　今国会での補正予算の成立を前提に、内閣府から各自治体に対して重点支援地方交付金の追加に関する通知が出され、年内の予算化に向けた速やかな検討が要請されたということです。 　しかし、このよ

○音喜多駿君　私も事務の円滑化のためにこうしたことの全てを否定するつもりはありません。ただ、この通知内容を見渡しても、これから国会での議決を得て補正予算が成立するということにはこれ一言も触れられていないんです。まあ国会でも与党が絶対的多数を握っていますから、これわざわざ書く必要がないという判断なのかもしれませんが、政治家である大臣名ならともかく、内閣府地方創生推進室という行政の事務方で発出される文章で、立法府を尊重しない、軽視とも思われるような内容で通知をするのは、これはやはり三権分立の観点からもいささか問題があるのではないかと一言苦言を呈させていただきたいと思います。 　時間になりましたので、ちょっと積み残しが生じましたが、また次回やらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。 　私からは、初めに、政府の経済対策に盛り込まれた減税のうち、地方行政を所管する総務省に関係のある住民税の減税についてお伺いをいたします。 　前提として、我が党は、今回の経済対策における住民税を含む一時的な減税策には反対の立場です。我々は、社会保険料の負担軽減やガソリン税の減税、教育の無償化など、現役世代や低所得者層にとってより効果的な施策を提案をしております。これについては、今後予定されている補正予算の審議等においてもしっかりと主張をしていく所存です。 　ただ一方で、議院内閣制の枠組み、今の国会の議席数を前提とした場合、残念ながら、住民税を含む減税が実施されることは既に大方の見通しであるとは思います。したがって、今回は、住民税減税が実施をされると仮定した上で、幾つかの懸念点について質問をさせていただきます。 　初めに、今回の経済対策の施策