宿本尚吾

○宿本政府参考人　建築基準法における、いわゆる四号特例の縮小についての御質問にお答えをいたします。 　令和四年六月に改正をされました建築基準法におきまして、建築確認検査の審査省略制度、いわゆる四号特例の対象となる建築物の規模などを見直すこととなっており、令和七年四月から施行されることとなってございます。これによりまして、木造二階建ての戸建て住宅において、屋根の過半を改修するような、いわゆる大規模の修繕に該当する工事を実施する場合などにおきましては、新たに建築確認の手続が必要となってまいります。 　国土交通省といたしましては、改正内容についての周知チラシを作成いたしまして、住宅リフォーム事業者などに広く配布をした上で、建築主、いわゆる施主の方との相談の際に御周知をいただくようお願いをしているところでございます。また、大規模の修繕などに該当するか否かを判断しやすくするための実例集の作成を行

○宿本政府参考人　賃貸住宅のオーナーの方への支援に関してお答えを申し上げます。 　国土交通省におきましては、被災されました方々の恒久的な住まいの確保に関して、自力での再建が可能な方については、低利の融資で支援を行っております。被災をされて罹災証明書の交付を受けられた賃貸住宅のオーナーの方々が自力再建するに当たっても、低利の融資を活用して再建をしていただくということになります。 　独立行政法人住宅金融支援機構が提供いたします災害復興住宅融資におきまして、被災者の住まいの確保を幅広く御支援をするという観点から、賃貸住宅のオーナーに対しても全期間固定金利による低利な融資を提供しているところでございます。

○政府参考人（宿本尚吾君）　お答えいたします。 　建築基準法の制定時、これは昭和二十五年でございます、制定時より建築確認は建築主事が行うものとされておりましたが、平成十年の建築基準法改正におきまして指定確認検査機関制度が創設をされまして、いわゆる建築確認が民間開放されておるわけでございます。 　その際、国などの建築物に関する計画通知でございますが、実は、平成十年の法改正以前から、民間の建築物と比較をいたしまして簡略的な審査図書としていたこと、それから建築主事による審査の手数料、これが無料であったことから、指定確認検査機関による審査を活用するニーズはないとして計画通知の民間開放を行わなかったものと思われます。 　一方で、構造計算書偽装事件を踏まえまして平成十八年に建築基準法を改正いたしまして、建築確認厳格化をしてございます。 　現状におきましては、国などの建築物と民間の建築物とで審査

○政府参考人（宿本尚吾君）　お答えを申し上げます。 　今般の分権一括法の基準法改正でございますが、御指摘のとおり、災害時のみならず、例えば老朽化した公営住宅団地が建て替えると、計画通知に関する業務量が増大をして、建築主事による計画通知案件の審査、検査が大変重たくなる、困難になるという懸念が複数の地方公共団体から示されまして、指定確認検査機関による計画通知の審査、検査を可能としてほしいという提案があったわけでございます。 　令和四年度におきまして、指定確認検査機関による建築確認の割合は九三％に上っております。審査能力という観点からは、指定確認検査機関による適正な審査、可能と考えております。一方で、指定確認検査機関が九三％ということは、令和四年度において建築主事が建築確認をしている割合は七％ということになります。 　御懸念いただいているように、建築主事の技術力の維持ですとか向上、こういっ

○政府参考人（宿本尚吾君）　お答えをいたします。 　御指摘の令和四年の法改正でございますが、空き家特措法に基づきます所有者特定の事務、すなわち、所有者ですとか相続人の現住所の特定を円滑に行うために住民基本台帳ネットワークシステムを利用できることとしたものでございます。 　システムの利用によりまして、従来、紙ベースによって住民票の写しを公用請求していたようなことが不要になりますし、また、転居が複数回ある場合には何度も公用請求を行わなければならなかったという、こういった手間が省けることとなります。この結果、所有者などの情報入手に要する時間が短縮され、空き家対策の推進に寄与するものと考えております。 　実際にこうした事務に関して住基ネットを活用した情報照会が行われた件数でございますが、令和四年度、これは法施行が八月でございましたので実質六か月から七か月ぐらいの件数となりますが、三千五百件と

○宿本政府参考人　お答えいたします。 　今般の建築基準法改正の提案につきましては、災害時のみならず、老朽化した公営住宅団地の建て替えなどに伴い、計画通知に関する業務量が一時的に増大し、建築主事による計画通知案件の審査、検査が困難になるとの懸念が複数の地方公共団体から示され、指定確認検査機関による計画通知の審査、検査を可能としてほしいとの提案があったことから措置をするものであります。 　令和四年度における建築確認のうち、指定確認検査機関による建築確認の割合は九三％に至っており、また、計画通知案件と同程度の規模、用途の建築物に関する建築確認件数も相当数含まれていることから、審査能力という観点からは指定確認検査機関による適正な審査が可能と考えております。 　今般の改正によりまして、計画通知に係る円滑な審査、検査が可能になるとともに、建築主事が、監査、違反是正、処分など、行政職員でなければ行

○宿本政府参考人　お答えいたします。 　全国の建築主事の人数につきましては、平成十一年度は千九百人であったものが、令和四年度には約千四百人になってございます。 　また、建築確認の件数につきましては、これは指定確認検査機関によるものも含めた全体でございますが、平成十一年度には八十六万件であったものが、令和四年度には五十二万件となってございます。 　なお、指定確認検査機関の確認検査員の人数につきましては、平成十一年度は、これは制度を立ち上げた時期でございます、百名程度でございましたものが、令和四年度には三千五百人になってございます。 　これらの数字を基に単純に計算をいたしますと、審査者、すなわち建築主事と指定確認検査機関の確認検査員が、それぞれ合計が、一年間一人当たりの建築確認件数は、平成十一年度は約四百件であったものが、令和四年度は約百件となってございます。 　また、それぞれの確認

○宿本政府参考人　お答えいたします。 　指定確認検査機関につきましては、その指定に当たりまして、資格を有する確認検査員の数などによって、確認、検査の実施能力、これをチェックしてございます。また、指定後も、定期的に機関の実績に見合った確認、検査の実施体制、これをチェックをすることとなってございます。 　他方、構造計算書偽装などの不正の防止につきましては、平成十八年の建築基準法の改正によりまして、一定規模以上の大きな建築物に関する構造計算の妥当性につきまして、従来からの建築確認の審査に加えまして、構造計算適合性判定、いわゆるピアチェックの仕組みを導入し、複層的な審査を行うこととしてございます。 　しかしながら、万一、機関が確認検査において見過ごしなどをした場合、一義的には審査を行いました機関にその責任があることとなります。こうしたことも含めまして、機関の指定に当たっては、損害賠償に必要な

○宿本政府参考人　お答えをいたします。 　建築確認でございますが、建築物の安全性などを確保するために、建築物の計画が建築基準法などの関係規定に適合していることを確認するもので、工事に着手するためには確認済証が交付されていることが必要となります。国などの機関が提出するものを計画通知と呼んでいるわけでございます。 　平成十年以前でございますが、建築確認、これは計画通知も含めてでございますが、特定行政庁、すなわち建築主事がいる行政庁のみが担ってきたところでありますが、建築物の安全確保を図るために、建築確認や検査、違反建築に対する指導や違反是正などの充実が求められる中、行政職員だけでは十分な実施体制が確保できないといった状況を踏まえまして、平成十年に建築基準法を改正いたしまして、一定の審査能力を備えた公正中立な民間機関においても建築確認、検査を行えるようにしたところでございます。

○宿本政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、建築主事による建築確認の割合は、平成十一年度、九八％でしたが、令和四年度、七％となっています。逆に、民間の指定確認検査機関の確認の割合は、二％だったものが九三％になってございます。 　指定確認検査機関制度を導入したことで、建築主事の人数、これ自体は減少はしておりますが、一方で、指定確認検査機関の確認検査員は約三千五百名おり、全体としては現在約五千人が確保されておりまして、平成十一年当時と比較しても執行体制の充実が図られております。 　この結果、すなわち指定確認検査機関制度の導入によりまして、平成十一年度は、半数以上の建築物が実は建物竣工時の完了検査を受けておりませんでした。そういったものが、令和四年度におきましてはほぼ全ての建築物が完了検査を受けているなど、的確で効率的な執行体制の構築が図られたものと認識をしてございます。