宿本尚吾

○政府参考人（宿本尚吾君）　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたように、公営住宅、住宅セーフティーネットの根幹として、住宅に困窮をする低額所得者の居住の安定のために供給をされるものであります。そういった方々に的確に供給をされるということは重要でございます。 　こうした観点から、地方からの提案を踏まえた平成二十三年の法改正で、それまで同居親族要件という、ファミリーで入るということを原則としておりましたけれども、その二十三年の法改正で、入居に当たり原則として同居する親族を求めるいわゆる同居親族要件を公営住宅法上は廃止をしております。事業主体である地方公共団体の判断によることと現在されております。ただ、現状では、地域の実情に応じて今なお同居親族要件を規定している地方公共団体もあるということも承知をしております。 　国土交通省では、近年、若年の単身世帯が増加をしている傾向、こういったこ

○政府参考人（宿本尚吾君）　お答えをいたします。 　居住サポート住宅に関し御質問をいただきました。 　初めに、居住支援法人などが民間の賃貸住宅をサブリースして居住サポート住宅として提供する取組、抱樸の奥田さんとかがやっておられる取組ですけれども、これは大家さんの不安感を軽減するとともに、要配慮者が住まいを確保しやすくなることで、結果的に居住支援法人などが安定的に要配慮者を支援できるという意味において大変効果的な取組であると考えております。 　国交省では、今年度予算におきまして、居住支援法人などが、例えばサブリースなどにより住まいと支援を一体的に提供するような先導的な取組に対して財政支援を行うモデル事業を創設をしたところであり、こういった財政支援とともに先導的な事例の横展開を図ってまいりたいと考えております。 　また、公営住宅ストックの弾力的な活用の一環といたしまして、地方公共団体が

○政府参考人（宿本尚吾君）　お答えをいたします。 　公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を確保する住宅セーフティーネットの根幹を成すものであり、その供給、重要であると考えております。地方公共団体においては、人口減少など地域の今後の人口動向ですとか厳しい行財政事情を踏まえつつ、公営住宅のストックの状況なども勘案して、改修や建て替えということを含めて、適切に公営住宅の整備、管理を行っているものと考えております。 　国土交通省といたしましても、公営住宅の事業主体である地方公共団体が行う公営住宅の整備に対しまして、社会資本整備総合交付金などにより支援をしているところでございます。

○政府参考人（宿本尚吾君）　お答えをいたします。 　高経年化し老朽化したマンションが増加する中、マンションの管理、再生の円滑化は住宅政策の重要課題の一つであります。今般、法制審議会の要綱において、集会の決議を円滑に行うことを可能とする仕組みや区分所有建物の管理に特化した財産管理制度、建物敷地売却などの新たな決議、マンションの建て替えに必要な決議要件の緩和などが盛り込まれたことは、国土交通省といたしましても、マンションの管理、再生に資するものと受け止めてございます。 　マンションの管理、再生の円滑化のためには、今般の区分所有法制の見直しを踏まえ、マンション管理適正化法において財産管理制度が有効に活用されるための環境整備や、マンション建替え円滑化法において建物敷地売却などに係る事業手続の創設などを検討していく必要があります。また、このほか、社会経済情勢の変化を踏まえたマンション標準管理規約

○宿本政府参考人　お答えいたします。 　住宅セーフティーネット法に基づきます居住支援法人は、住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居に関する住宅相談や訪問による見守りなどのいわゆる居住支援を行う法人として、都道府県知事が指定をしてございます。居住支援法人の指定に当たりましては、居住支援に関する業務を公正かつ的確に行うことができることを都道府県知事が確認した上で指定をしております。 　したがいまして、法人業務に関する個別の事案につきましては、指定を行いました都道府県において調査を行い、実態を把握し、必要に応じて、住宅セーフティーネット法に基づいて、居住支援法人に報告を求めたり、立入検査を行うなどの指導監督を行うこととされております。 　なお、今般の住宅セーフティーネット法改正法案におきまして、居住支援法人の仕組みを厚生労働省と共管とすることとしてございます。厚生労働省や市区町村の福祉部

○宿本政府参考人　お答えいたします。 　国土交通省では、毎年、居住支援法人に対して、取り組んでいる居住支援の内容などについて、要するに、一般的な事柄についての実態調査は行っております。しかしながら、委員御指摘のような事案についてまでは、詳細は把握はできておりません。 　こうしたこれまでの調査の結果を踏まえつつ、指導監督を行う都道府県と連携をいたしまして、今後、調査項目を工夫するなど、必要があれば適切に対応してまいりたいと考えてございます。

○宿本政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のセーフティーネット専用住宅でございますが、入居者を住宅確保要配慮者に限定をしている住宅でありまして、昨年十二月末時点で約五千八百戸が登録をされております。 　この専用住宅でございますが、改修費補助などの対象にしておりますので、そういった補助の対象になるものの、入居者が限定をされますことから、専用住宅以外のセーフティーネット登録住宅、すなわち要配慮者を拒まない住宅として登録している住宅の方が入居者を確保しやすく、大家さんにとっては取り組みやすいとの声がございます。 　いずれにいたしましても、国土交通省といたしましては、専用住宅、それと専用住宅以外の登録住宅、両方の戸数が増加することが、要配慮者の方々の入居機会の拡大につながるものと考えてございます。したがいまして、引き続き、地方公共団体などと連携をした大家さんへの働きかけを通じて、専用

○宿本政府参考人　御指摘のとおり、家賃低廉化の対象にもしてございます。 　居住サポート住宅につきましては、各地域の実情に応じて整備が進められるものと考えておりますが、国土交通省といたしましては、十年間で十万戸を一つの目安と考えてございます。

○宿本政府参考人　そもそも、サポート住宅自体、各地域の実情に応じて整備が進められるものと考えております。低廉化につきましてもそのようなものと考えてございますので、国土交通省としては目安は置いておりません。

○宿本政府参考人　ＵＲ賃貸住宅の家賃減額と高齢者向け優良賃貸住宅の家賃減額、二つの御質問をいただいたと思っております。 　まず、ＵＲ賃貸住宅における家賃減額についてお答えを申し上げます。 　ＵＲ賃貸住宅は、市場家賃が原則となっておりますが、高齢者世帯など民間市場で入居時に制約を受けがちな方の受皿として、住宅セーフティーネットの役割を果たすことも求められております。そのため、ＵＲにおきましては、都市再生機構法第二十五条第四項に基づきまして、収入が一定額以下の高齢者世帯などを対象として、セーフティーネット専用住宅や高齢者向け優良賃貸住宅、健康寿命サポート住宅などの制度も活用した家賃減額を行っております。また、既にＵＲ賃貸住宅に居住をされている収入が一定額以下の高齢者世帯などに対しても、家賃改定によって家賃が引上げとなる場合に家賃減額を行っております。 　国土交通省といたしましては、ＵＲ賃