河野義博

○河野義博君　借地借家法も適用されません。当然、そもそも利用権でありますから、宅建業法も借地借家法も適用されないということは当然であると思います。 　じゃ、その利用権をどのように活用できるのかということに関して聞いてみたいと思うんですけれども、当然、利用権、買ったらそれを記帳する必要がありますが、取得価額はどのように会計上、科目で記録をされますでしょうか。 　これ、聞くと無限に質問できるんで、ちょっと状況を狭めて限定的に、形で伺った方がいいと思いますが、例えば、売主、買主、共に国内、日本国内の人や法人であった場合、消費税は掛かりますでしょうか。また、当該利用権、どのように記帳するか分かりませんが、固定資産、無形固定資産なのか何なのか分かりませんけれども、減価償却は可能でしょうか。併せて教えてください。

○河野義博君　論点、本当に様々あります。一人一アバター時代というのはそう遠くないと思っていまして、現実世界で生きながら、自分一人一人、一人一つ以上のアバターを持って仮想空間内での人生を楽しむという世界は、私はそう遠くないんじゃないかなと思います。 　その中で、国交省の答弁にもありました課題と期待ですけれども、当然、購入は仮想通貨で行われるでしょうから、その価格変動もどう記帳するのか、どう課税するのかという問題もあるでしょう。様々な論点がありますので、お金借りる際には担保をどうするのか、対抗要件をどう具備していくのか、課題が本当にたくさんあると思いますので、是非、何か問題が起きてから慌てて対処するのではなくて、各省連携する課題にはなりますけれども、しっかり国交省もウオッチしていておいてほしいなと、関心を持っていただきたいなという問題提起をして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうご

○河野義博君　公明党の河野義博です。 　法案の内容に入ります前に、大臣にお伺いをしたいと思います。 　東京都心の新築マンション平均価格が一億円を超えました。中でも都心三区、千代田区、中央区、港区では超富裕層向けのマンションが多く含まれておりますので、それを除外をしても、都心の平均価格八千万円台半ば、八千五百万円程度というふうになっています。サラリーマンや公務員ではもう到底買えないマンション価格になってしまったんではないかと私感じております。国交省として何か受け止めのようなものがあればお伺いをしたいと思います。 　また、マイナス金利政策が変更されました。今後、利上げが予想されます。シンクタンクのレポートによりますと、変動金利、固定金利より安いですから、変動金利で住宅ローンを組んでいる残高は百三十兆円と言われています。今後、短期金利の上昇が、まあそういう局面が来るか来ないか分かりませんが

○河野義博君　住まいの確保は生活基盤の確保ですという御答弁をいただきました。そのとおりだと我々も思っていまして、法案に入りますが、公明党は、住まい政策を社会保障の重要な柱として位置付けておりまして、社会保障の基盤としての多元的かつ持続可能な住まいの保障というのをあらゆる場面でお訴えをしてまいりました。今般の法改正も、こうした私どもの提言と軌を一にするものでありまして、高く評価をさせていただきたいというふうに思います。 　単身高齢者などの要配慮者と、家主、大家、そして不動産業者の方や社会福祉法人など、関係性に十分に配慮して、そして様々な支援策を盛り込んだ施策が強化をされております。特に、大家サイドからすれば、これまで様々なリスクを抱えながら要配慮者と付き合いをしてきた中で、今回、終身建物賃貸借の利用促進や入居者死亡時の残置物処理、また家賃回収リスクの低減など、そのメリットは大きいと感じてい

○河野義博君　誰にでもやらせられないというのはそのとおりであります。一方で、数も増やしていかなきゃいけないんだろう、そのバランスが大事だと思いますので、御検討いただきたいと思います。 　もう一つ、要件に関して伺いますと、居住支援法人にそもそもなれる資格として、ＮＰＯ法人であったり、社団法人であったり、社会福祉法人であったりするんですが、それは分かりやすいんですが、居住支援を目的とする会社というのが要件として列挙されておりますが、その具体的な要件というのはどういうものになりますでしょうか。

○河野義博君　先ほどの申し上げた点とも重複しますが、これもバランスの問題だと思いまして、重い要件を課せば参入が阻害されますし、先ほどの御議論にもあったように、誰でもやらせて貧困ビジネスなどになってもなりませんので、そのバランスというのは重要なんだろうなというふうに思います。 　国交省と厚労省、また自治体が緊密に連携をしていただいたおかげで、平成二十九年の施行後、着実に居住支援法人の数は増加をしております。ホームページを見ますと、二月末時点で八百三法人設立がなされております。一方で、都道府県、これまちまちでありまして、居住支援法人、一つの県に一法人しかないという県もありますので、必ずしもその数は十分と言えないかもしれないなと思いながら質問に立たせていただいておりますけれども、インセンティブとして何を与えていくのか、これも大きな課題でありまして、なかなかこの居住支援法人としてだけでなりわいを

○河野義博君　なかなか補助事業だけが全てのインセンティブには恐らくなり得ないんだろうなと、複雑で社会的な意義の大きい業務をこれやっていただくんですけれども、なかなか補助金だけでは、じゃ、はい、やりますというふうにはならないんだろうなと思いますので、標章制度とか、まあ厚労省でいうところのくるみんマークのようなものを貼れるとか、様々な施策がありますので、そういったことも是非検討していただきたいなというふうに思います。 　もう一つ重要な役割を果たすのが家賃債務保証業者であります。今回、認定家賃債務保証業者、新たに新設されますが、そもそもこの認定が付くとどういうメリットが加わるのか。それと、そもそも家賃債務保証業者はどういう要件で成り立っているのか、どういう方がどういう要件を満たせばできるのか、併せて教えていただきたいと思います。

○河野義博君　ありがとうございます。 　最後に大臣に伺いたいと思いますが、今般の改正内容、各所に配慮がなされたすばらしい改正だと思っています。一方で、そもそもこの仕組み自体の認識が社会全体にまだ広がっていないんじゃないかなというふうに思います。この制度の内容を行政と事業者と連携して周知すべきと考えます。さらに、制度の実効性を高めるためにどういったことを考えておられるのか、大臣の御所見を伺って、質問を終わりたいと思います。

○河野義博君　福祉サイドでの認識は広がりつつあるんだろうと思います。大切なのは、不動産関連事業者の皆さん、そちらの側からの認識も広げていくということが大事だろうと思いますので、引き続きの御尽力をお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○河野義博君　公明党の河野義博です。 　奄美群島・小笠原諸島開発特別措置法の改正、二回前の十年前の二〇一四年改正でも質問させていただきました。二度目の質問ということで、本当にこういう機会を感謝を申し上げる次第であります。 　十年前の改正では奄美群島振興交付金を創設をいたしまして、これ二十一億三千万円の予算を確保して、従来支援してきたハード事業に加えてソフト事業もしっかりサポートしていこうということで、予算を新たにつくっていただきました。この予算によって農林水産品の当該出荷コストが大幅に助成されることで地元の皆さんに大変喜んでいただいたというのを本当に昨日のように思い出して質問をさせていただいております。この予算、多少の増減を経ながら来年度予算では二十三億七千万円が確保できたということは本当に喜ばしいことだというふうに考えています。 　公明党としては、平時の離島への訪問や首長また住民の