河野義博

○河野義博君　公明党の河野義博です。 　両先生、今日は、お忙しい中御足労いただきまして、本当にありがとうございます。急なお願いにもかかわらず、快く御対応いただきました。本当に感謝と御礼を申し上げたいと思います。 　早速ですが、遠藤公述人から質問させていただきたいと思います。 　今日は、子育て政策の重要性について御所見を賜りました。 　私ども公明党は、子供の幸せを最優先にする社会をつくるんだということで、結党以来、教科書無償配付や児童手当の創設など、政策を実現する後押しを力強く進めてまいりました。二〇〇六年には少子社会トータルプランを策定をいたしました。幼児教育、保育の無償化や働き方改革の推進など、着実にこれを具現化してきたという自負を持っております。さらに、二〇二三年三月、昨年三月には、結婚、妊娠、出産、そして子供が大学で学び終えるまで切れ目なく支援していこうということで、子育て応

○河野義博君　ありがとうございました。 　その上で、今回、予算委員会でも議論になっておりますが、財源論であります。 　二〇三〇年までにしっかり推進を進めていく中で、どうしても財源が必要になる。その中で、政府案としては、社会保障の増加を抑制する、そこで財源として使わせていただく、したがいまして負担増はありませんという説明を申し上げておるわけでありまして、私は極めて真っ当な方針だなと思いますし、増税や社会保険料の増加ということではなくて、既存で、既存の御負担を増やさないことで賄うという、歳出改革によって賄うということで、私は非常に評価できる内容だと思いますが、遠藤先生から見て、今回の財源論、どのようにお感じになられますでしょうか。

○河野義博君　示唆に富むアドバイスを頂戴できたと思います。ありがとうございました。 　次に、作山公述人に伺います。ありがとうございました。 　私も四年前に農林水産省で大臣政務官させていただきまして、本当に現場の御苦労や、それから生産者さんの御苦労や、また官僚の方の悩み、そういったものを共有させていただくことができまして、どういう姿を求めるべきかと。答えはありませんけれども、この検討を不断にしていくということは大事なんだろうというふうに学ばせていただきました。その中で、戸別補償制度の重要性、これ分かりやすく解説をしていただきまして、本当に感謝を申し上げます。 　ちょっと一部重複するかもしれませんが、改めてその財源論と対象のところをお伺いしたいと思いますが、この累進課税を財源としてということであります。 　御案内のとおり、農林水産省の予算、補正予算を入れて大体三兆円であります。プロダク

○河野義博君　私、民間企業で十一年勤めてこの世界に入りました。農林水産省に入ったときに、やっぱりいろんな制度である意味守られているなという面も勉強させていただく中で、やっぱり条件がいいところでやっている方にはもっともっと頑張っていただいて、努力が報われるような農林水産業であるべきですし、そうでない条件不利地や小規模なところでやっているところには、先生、今まさに教えていただいたような個別の取組というのが必要なんだろうなというふうに今勉強をさせていただいているところであります。 　今日は、両公述人の先生方、大変貴重なお時間を割いていただきまして、御所見お述べいただきました。本当にありがとうございました。

○河野義博君　公明党の河野義博です。 　山中委員長にお越しいただいておりますので、ちょっと順番入れ替えまして、最初に委員長に伺いたいと思います。 　昨年五月にＧＸ脱炭素電源法が成立をいたしまして、原則四十年、最長六十年という原子炉の運転期間の枠組みは維持しながらも、事業者にとって予見し難い理由が発生した停止期間に限りましては六十年の運転期間のカウントから除くということを可能にする法改正を行いまして、運転期間から、運転期間が六十年を超える運転の可能性が開かれたわけであります。 　この改正に合わせまして、原子力事業者が運転開始から三十年を超えて運転しようとする場合には、十年以内ごとに設備の劣化に関する技術的な評価を行い、長期施設管理計画を定めまして、原子力規制委員会の認可を受ける制度が原子炉等規制法に設けられることになりました。 　この法律の、ＧＸ脱炭素電源法の成立を受けまして、新たな

○河野義博君　ありがとうございました。 　合理的な審査、また厳格な審査、両立が求められると思いますが、しっかりお願いしたいというふうに思います。 　残りの時間を使って、持続可能な社会実現のための資源エネルギー政策、我が国が取るべき政策というのを議論したいと思いますが、その前に現状認識を共有させていただきたいというふうに思いますが。 　大切なことは、エネルギーを安定供給するということとエネルギー自給率を上げていくということ、そして二〇五〇年ネットゼロを目指す脱炭素化に取り組む、そして同時に国民負担を抑制させるという四点でありまして、これを従来の３ＥプラスＳと言えるのかもしれませんけれども、この四点、非常に大事なんだなというふうに思っていまして、そのための切り札が国産の再エネにあるということはもはや論をまたないというふうに思います。化石燃料を輸入して一次エネルギーに頼っている我が国が、こ

○河野義博君　ロシアからＬＮＧの輸入をやめろと言っているのではありませんので、くれぐれも誤解なきようにお願いしたいと思いますが。 　やっぱり多角化が大事であって、そこで民間企業が今やりにくい時代だからこそ、様々なことをやっていただいています。制度改革、法改正も含めてやっていただいていますが、やっぱり公の手が入らないとなかなか難しい状況になっているということはみんなで理解をしていきたいなというふうに考えています。 　続いて、能登半島地震であります。 　本当に被災者の方には心よりお見舞いを申し上げる次第であります。 　停電復旧率がほかのこれまでの災害と比べて著しく悪いです。アクセス道路が寸断されて、そもそも行けないのでしようがないんだという話もありますが、いまだ復旧率は一〇〇％になっておりません。 　今回の教訓をどう次に生かすかという観点で私は質問をさせていただこうと思います。 　

○河野義博君　よろしくお願いします。 　次に、電力システム改革に関して伺います。 　先ほど御答弁いただいた災害対策というのは、今までどおり、総括原価の適用される託送料の中でやっておられるんだと思います。その点云々するつもりはないんですけれども、システム改革、もう十年以上たちますが、本当にこれでいいのかということを思っています。 　当初何を目的としていたかというと、小売を自由化することによって競争を進めます、競争を進めることによって値段を下げます、国民利益に資する改革ですというような説明を受けてきたんですが、じゃ、今どうなったかということを考えると、小売の競争は進んだは進んだんですけれども、こうやって値段が上がるとばたばたと新電力が倒産していって、結局は元の電力会社さんに契約を戻るというような状況であります。今度は、内外無差別で、電源を持っている人は全て開放せよという、これが恐らく、う

○河野義博君　ありがとうございました。

○河野義博君　公明党の河野義博です。 　本年は、三十年ぶりとなる高水準の賃上げが実現いたしました。需給ギャップの解消も視野に入るなど、デフレ脱却に向けて明るい兆しが見え始めています。一方で、経済的、社会的に弱い立場の方々にその経済成長の果実が行き渡っていない状況、これは我が国の大きな課題として率直に認めざるを得ないと思います。 　パネルを御用意をいたしました。御覧ください。（資料提示） 　補正予算では、低所得世帯への支援として七万円の給付が実現をいたしました。日々仕事や家事に追われるシングルマザーやシングルファーザー、障害、疾患などで毎日を生きることに精いっぱいの方など、支援に関する情報に接することさえも困難な世帯へプッシュ型で支援を届けることには大きな意義がありまして、御決断をいただいた岸田総理のリーダーシップに敬意を表します。 　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕 　しか