三木圭恵

日本維新の会の三木圭恵でございます。 　本日は、参考人の四名の皆様、お忙しい中おいでくださいまして、本当にありがとうございます。 　いろいろな御意見を伺っていて、今法案は推進法であって、私は、人間中心のＡＩ社会ということで、広島ＡＩプロセスや様々な経済産業省の出しているソフトローなども目を通してきましたけれども、今回はやはり推進法であり、基本法ではないというところで、ＡＩの基本計画の中に様々なことが盛り込まれて書かれていくのだろうというふうに聞いてはおります。 　その中で、やはり一番大切な理念といいますか、どのような理念をこのＡＩ基本計画の中に盛り込んでいくべきかというふうにお考えかというところを、四名の参考人の皆様方にお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　やはり生成ＡＩが発展していく、私たちもそれを促進していく、日本の国富のために促進していくという法案だというふうに思うんですけれども、生成ＡＩの分野は非常に進歩が速くて、先日の内閣委員会で私も質問をさせていただいた中で、ＡＩが人をだますような知能をもう持ってきているというようなことがございます。 　その中で、やはり人間の知能を超えるＡＩというものが開発されてくるのが近未来的に見えているというような中で、どのようなことに今後政府は気をつけていかなければならないのかというところをちょっと教えていただけたらなと思います。是非、四人の参考人の方にお願いをいたします。

ありがとうございます。 　興味津々でお答えを聞かせていただいているんですけれども、いろいろ聞きたいことはたくさんあるんですが、私が一番懸念をするというか、今後どうなっていくのかなというふうにちょっと不安を覚える部分というのは、ＥＵは規制の方に行っている、アメリカの方は促進の方に行っている。では、一体、中国とかそういう民主主義国家ではない国では、こういうＡＩに対して、ある意味倫理観を飛び越えたような促進を、開発とかをしていっているんじゃないかなということが、何か一般的な不安として残ってくるわけでございますけれども、そういった国々に対抗するというか、主に軍事面になるとは思いますけれども、そういったことで、やはりきっちりと対応していかなければならない。 　生貝先生なんかはＥＵの規制法で非常に知識を持っていらっしゃると思いますけれども、この間の委員会でも申し上げたんですが、最後にＥＵでもめたの

質疑時間が終了いたしました。 　まだまだ質問をいろいろとしたかったんですけれども、本当にありがとうございました。

日本維新の会の三木圭恵でございます。 　今日の質問、どうぞよろしくお願いいたします。 　今回の法案なんですけれども、やはり推進法であって基本法ではないということで、ここで議論できることがまだ決まっていない、そして、基本計画の中で決まっていく、それが閣議決定で下りてくるというようなことで。この国会で基本理念とか、そういったところもきっちりと議論をしたいなという思いがやはりありまして、今の法案では、なかなか中身に関して議論できるところが、ちょっと少ないなとは思っているんですけれども。そういった意味で、ここの審議というのは非常に大切なのかなというふうにも思っております。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　まず、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案ということで、まず、日本が国策として生成ＡＩをどのように発展をさせて国益に供しようと考えているのか、お聞かせください

我が国は生成ＡＩに関して発展が遅れているというような大臣の御答弁だったと思います。 　そして、今、様々な委員の皆様から発言があるように、やはりＥＵに関しては、ＡＩに関して非常に厳しい規制を課していると。アメリカは、バイデン大統領の大統領令を、今回トランプ大統領がまた大統領令を改正するということで、アメリカを優位に持っていくための生成ＡＩなど、こういったものをきっちりとやっていく、発展させていくというようなお話が今あります。その中でこういった法案が作られるということは、日本にとってやはり第一歩の法案になるのかなというふうには思っているんですね。 　先ほどまで、従来にもありましたように、ＥＵに関してはすごく厳しい規制を課している。申し上げますと、ＥＵで最後論点になったのは、町中にある防犯カメラが人の顔を認識して、それで犯人を捕まえるとか捕まえないとか、そういったことにまで活用してもいいかど

今の段階で、生成ＡＩに関して、各法、既存の法で対応していく、対応できている、対応していくんだということだと思うんですけれども、私が今、新聞記事なんかをいろいろ読んでおりますと、もう生成ＡＩというのは本当にすごい発展というか進化をしているなというところで、ちょっと御紹介をさせていただきますと、「賢いＡＩは手段を選ばず」というような記事が三月の三十日に日経の方に載っております。 　ＡＩが必要な計算を省いて、サカナＡＩですね、日本の企業ですけれども、研究がネットで炎上した。どういったことかというと、ＡＩの開発や利用を効率化する技術を開発したとして十倍から百倍高速化できると発表した。けれども、実際は、ＡＩが必要な計算を省いて性能が上がったように見せていた。要するに、だましているんですね。システムの抜け穴を悪用する、報酬ハッキングと呼ばれる現象だということです。 　また、チェスＡＩと何度も対戦さ

大臣の答弁の中から、人間中心の社会ということで、日本は広島ＡＩプロセスの中で取り組んで、非常に世界的にも大きな役割を果たしたと思っておりまして、そのことに関してはすごく評価をさせていただいております。 　また、政府のＡＩ事業者ガイドラインを見ると、今、城内大臣がおっしゃったような人間中心のＡＩ社会原則が、五原則がうたわれているということなんですけれども、ＡＩが導き出す結果というのは、なぜその結果になっているのかブラックボックス化していて人間も分からない部分が多いということになっています。 　ＡＩは、確かに、便利に使えて、業務を効率化して時間短縮につながるものなんですけれども、最終的な判断というものはやはり人間が行わなければならないだろうというふうに私は考えております。これは、人間中心のＡＩ社会ということとどこがどういうふうにリンクするのか、ちょっと私も、読んでみたんですけれども分からな

大変大きな視点のお答えだったと思うんです。 　昨日の新聞に、東京都がＡＩを使って都民や事業者からの補助金の申請の手続を迅速化させる。また、東京都武蔵野市、こちらの方なんですけれども、保育所の選考に関わる事務を、申請書を基に施設を割り振るというのをＡＩが行う。これが百七・五時間から一時間に激減するという。業務効率化なんですね。 　こういったことにＡＩを利用していくというのは非常に大切なことでありますし、業務の効率化にもつながることなので大変喜ばしいことかなと思うんですけれども、行政判断というのは公平性と説明責任というものがやはり求められると思いますので、そういった意味で、人がどこまで関わるかということが課題になってくるというふうに私は考えております。 　そういった中で、質問の内容が法規制の問題にちょっと逆戻りしてしまうかもしれないんですけれども、ＡＩの自動処理に対応した法令というのは今

それは十分私も理解をしておりますので、新しい法が今回生成ＡＩでできたということで、きっちりと、ガイドラインだけではなくて、ソフトローだけではなくて、この際、ちゃんとハードローを生成ＡＩの分野として、これはちゃんときっちりと定めた方がいいのではないかという質問でございます。 　いかがでしょうか。