三木圭恵

私も、兵庫県が選挙区でございまして、兵庫県民でございますので、まるで齋藤知事が原因でこの法改正が行われ刑事罰が加えられるのだというようなＳＮＳの誹謗中傷であるとか、そういったことはやはりきっちりと打ち返しをして、否定をしていきたいなというふうに考えておりますし、そういった、裁判で結果が出ていないことに対して、有識者会議の中で齋藤知事の名前も出たようでございますけれども、今回の法改正については齋藤知事は無関係ということを今おっしゃっていただきましたので、是非ともそういった認識を広めていきたいなというふうには思っております。 　次に、先日、兵庫県の第三者委員会の結果をもって、知事は納得をするべきとの答弁が伊東大臣からなされたことがございました。公益通報であったかどうかの最終的判断は司法に委ねられるべきものであることを考えれば、大臣の御発言というのは一定司法ののりを越える発言ではなかったかなと

それでは、長時間審議されてきたので、その結果については納得できるものであるのではないかという一般論を申し述べられたということで、その第三者委員会の結果が正しいか正しくないかということは言及されていないということでよろしいでしょうか。

ということで、こちらの方も、やはり結果というものは司法の場で判断されるということを今お伺いしましたので、そのように、併せて消費者庁の方も対応の方、お願いをいたします。 　それから、次に、消費者特で御質問が出ていると思いますので簡単にお伺いをしたいと思いますが、濫用的通報についてなんですけれども、濫用的通報と判断するに至るには、真実相当性がないと明らかなものや同一人物が何度も種類の違う文書を作ってばらまくなどが考えられますけれども、今後、どのような基準でもって濫用的通報と判断し、事業者の負担やそこに書かれている方々の名誉などを守ろうとするのか、お伺いをします。

非常に大切な視点だと思いますので、今回の法改正に関しましては、やはり事業者に対する負担の方が何か大きくなっているような気がしますので、これを濫用した人物に対してもやはりきっちりと処罰をしていくような、そういった法改正も次の法改正の中で盛り込んでいただきたいなというふうに思っております。 　次に、二号通報、三号通報についてお伺いをします。 　二号通報、三号通報で公益通報された側、つまり、その情報をもらった方、行政機関であるとか、議会もここに入ってくるのかなと思います。行政機関やマスコミ、そして、それらについて、通報を受けた側が、是正をするということで事業者にその情報を渡すというのは正式なルートであると思うんですけれども、悪意を持って情報漏えいをした場合であるとか、不注意でそれが外に漏れてしまったというような場合に、情報をちゃんと管理していなかったということで、二号通報先、三号通報先にも何

今、行政機関の中には、公務員には守秘義務があって、それを破れば罰則もありますよというお話だったんですけれども、議会に対してはどうですか。例えば地方議会議員さんとか国会議員の事務所とか、そういったところに対してはどうですか。

私も、いろいろな、通報であるのか怪文書なのかちょっと分からないんですけれども、そういったものが郵便ポストに入っていたりとか、そういったこともございました。事実かどうか分からないので、これはどうしたものかと警察に一応相談して、こういった事実はありませんとなると、シュレッダーにかけて処分をしたようなこともございます。 　そういったことが、やはり議員のところにも様々情報が入ってきますので、是非、公務員の方だけではなくて、地方議員それから国会議員、そういった事務所に対しても、やはりこういったことをきっちりと伝えていっていただきたいなというふうに思います。これは要望で結構でございます。また後ほど、そういったことに対する対処が何かあれば教えていただきたいと思います。 　この質問を終わらせていただきまして、関係大臣、関係副大臣の方々、御退席いただいて結構でございます。

次に、ＡＩで薬の体内分布や副作用を予測する技術ということで、アメリカのＦＤＡが、新薬の臨床試験前に安全性確認のための動物実験を求めるのをやめて、人工知能、ＡＩや、人の培養細胞を利用した代替技術に置き換えていく方針を発表しました。 　動物愛護の観点からも、やはり新薬に係る動物実験ということは非常に問題にもなっておりますし、また、新薬開発にかかる時間やコストも低減できるというふうに米ＦＤＡは発表しているんですけれども、こういったことを、やはり日本でも先進的に取り組んでいくべきではないかと思いますが、城内大臣の御見解をお伺いします。

ありがとうございます。是非進めていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まだ少し時間がありますので、お答えいただけるかどうか、ちょっと時間があれかもしれませんけれども、トランプ関税の問題について。中国が対抗措置で、レアアースを輸出しないという対抗策に出ておりますが、これにより日本はどのような影響を受けるのか、お伺いします。

報道によりますと、ライセンスを申請して、それが、審査は不透明で、認可までに六週間、七週間から数か月もの期間を要することがあるというふうに報道されております。やはりレアアース、日本にとっても大切な重要物資でございますので、是非ともそれの確保に向けて御努力いただきますようよろしくお願いを申し上げまして、時間ですので、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

日本維新の会の三木圭恵です。 　私は、会派を代表して、日本学術会議法案について質問いたします。（拍手） 　答弁は全て坂井国務大臣にお願いします。 　本法案は、現在、国の機関となっている日本学術会議を、国から独立した法人としようとするものです。 　設立から七十六年を経た今、その役割は国民から見えなくなっています。既に役割を終えたとの声も上がっており、廃止も含めた抜本的改革が必要となっています。 　最近、唯一、国民の注目を集めたのは、令和二年に当時の菅総理が学術会議の推薦した新会員のうち六名を任命しなかった、いわゆる任命拒否問題でした。 　この問題の本質は、現行法において総理の任命権が明記されているにもかかわらず、長年、その法の規定が無視されて慣例で運用されてきたことこそが問題だと考えますが、なぜ法を無視した慣例が続いてきたのか、認識を伺います。 　政府は、任命拒否の理由について