松本尚

まず、課徴金の問題でございますけれども、先ほど申し上げましたように、スモールスタートをせざるを得ない日本の、法体系というのはちょっと違うか、いわゆる法律の作り方の問題だろうというふうに思います。これは委員の皆さん、全員共有していただければと思います。もうそこから変えてしまわないと、なかなか、いきなり大きな罰を加えるということは厳しかろうと思います。 　それともう一つ。ＧＡＦＡのような大きな企業になりますと、確かに大きな課徴金を課するということは可能だと思いますが、基本的にアメリカなんかはハイリスク・ハイリターンで商売をしている。我が国の企業は、どちらかというと、ハイリスク・ハイリターンという考え方ではなくて、できるだけローリスク・ローリターンのような、私企業、商売の進め方、ビジネスの進め方をやっていますから、果たして我が国にそういう大きな課徴金を課すことが正しいかどうかということはもう一

本法案に基づく国等データ活用事業に関する指針においても、データの安全管理の方法等の事項を定めるということになっています。 　委員御指摘のとおり、データセキュリティーとか、それから経済安全保障等の観点も念頭に、データの適切な取扱いをしなければいけないと思っています。それについては、この指針を作る上で、私自身も、根本的に真ん中に置かなきゃいけないものだ、国のデータですから、当然それは念頭に置いて作るべきだというふうに思っております。

委員御指摘のとおり、私の地元にでもデータセンター銀座というところがあるぐらいで、しかも住民とのトラブルも発生しておりまして、地元の議員としては非常に頭の痛いところなので、余り触れたくないんですけれども。 　データセンターが重要であることは間違いなくて、その意味で、国交省に建築基準法はどうなっているのか等々お話をしましたら、今、建築基準法上、データセンターは事務所若しくは倉庫ということになって、意外といろいろなところにも建てられるという状況でございます。この辺りから少し、法改正も含めてどうなんだということを国交省にもお願いをしたこともございます。ただ、やはり、なかなか、簡単なわけではなくて、いろいろな場所に建っているので、簡単ではなさそうだということが分かりました。 　一方で、先ほど説明がありましたけれども、データセンター地域共生ガイドラインというのがデータセンター協会の方で作られた、ま

もちろん、いろいろなものを利活用するのとデータあるいは個人情報を守るというのは上手にバランスを取らなきゃいけないのはおっしゃるとおりでございまして、その意味で、その間に子供が入って子供の利益が損ねられるのは、情報の利益を損なうのもよくないし、いろいろな場面場面においていろいろなものを利用するのが損ねられても困るというのは委員御指摘のとおりだと思っています。 　その意味で、そういったいろいろな事業の性質とか、あるいは個人情報の取扱い、例えば個人情報を用いて何をするかとか、そういったことを一つ一つガイドラインで明確にしていく必要があるというふうに思っています。 　いずれにしても、本当にバランスが必要だなということはつくづく思っていまして、アクセラレーション・アンド・サプレッションというか、欧州なんかはレギュレーションがメインになるし、アメリカなんかは何でもイノベーションが先になっていますけ

例えば、個人情報については、個人情報保護法において、外部へ提供できる場合というのは限定をされております。これは法律の中でちゃんと決まっていますので。 　特に、今委員おっしゃった、マイナンバーの件をお話しされましたけれども、これはマイナンバー法令において、その内容に含む特定個人情報の提供については非常に厳しく、厳格に制限をされているので、本法案においてその特例を設けるものではない、法令の特例の対象ではないというふうにお伝えをできるかなと思っています。

本改正法案では、データ利活用を促進する観点から、資本関係等について、一律に特定の属性の事業者を認定対象から除くということはしておりません。ですから、今のお尋ねでいけば、外国企業も認定業者にはなり得るということになります。 　一方で、当然、安全保障等の観点も念頭にしてデータの保護というものをちゃんと考えなきゃいけませんから、そういった適切なバランスを図るため、認定するに当たっては、安全管理の内容とか、あるいは当該事業者の資本構成といった点も含めて認定をする。あるいは、どんな目的で何を使うかというような計画全般の的確性については、十分丁寧に審査を行うことが必要だということは間違いございません。

今御指摘の本法律案の第二十九条第二項第三号、公益を害し、又はその所掌事務の遂行に支障を及ぼすおそれ、この中には安全保障等に関する懸念は含まれると考えております。より具体的な態様、状況については、安全保障等を担当する各府省庁がありますので、この場で具体的にどういう場合、どういう場合ということを申し述べることはできませんけれども、各府省庁と連携しながらこれを示していきたいと思っています。 　具体的な手続としては、総理が国等データ活用事業に関して認定の基準となる指針を策定しますので、そのときに担当の部局と協議して内容に反映させる、それから、個々の申請時にも、具体的な事業内容に照らして懸念がないのかどうか、これもまた、部局と意見を調整した中で認定の可否をして、総理大臣を含む主務大臣が判断するというような、そういう手順になります。 　したがって、いろいろと御懸念の件、安全保障上おありだと思うんで

まず、データ利活用のメリットは、もう言うまでもないんだと思いますけれども、先ほどから問題となっているＡＩの活用などは、ＡＩの開発ですね、当然だと思いますし、特に医療界からはやはりいろいろな健康データを創薬につなげていきたいという要望も非常に多くございます。そういったことを進めることによって、国民生活が更に豊かになるということは大きなメリットだと思います。 　当然、個人の権利利益というのは保護しなきゃいけませんから、今日一日、まだありますけれども、ずっと、この保護の部分も大事にしろという御意見もあるし、利活用しようと思えば、安全保障上懸念があるんだという御意見もありますから、非常にバランスの取り方が難しいなということは当然であろうと思います。 　特に、今回は子供の個人情報とかそれから顔特徴データの取扱いについては規律をしっかり整備するということにしておりますし、再三、課徴金制度の話もあり

質問の趣旨は、先ほど阿部委員がお話しになったこととよく似ているんだろうというふうに思いますけれども、もちろん、データ利活用を進めていくに当たって、安全保障の観点を重要視しなければいけないことは当然だろうと思います。 　デジタル行政推進法等改正案においては、認定制度を創設することによって、その認定をする時点で安全保障を含めた問題がないかということを関係する府省庁とともにチェックをしていくということは先ほど申し述べたとおりでございます。また、計画全般の適格性についても厳重に丁寧に審査をするということ。 　それから、個人情報保護法の改正については、特定の個人との対応関係が排斥された状態で統計の情報等の作成をしていくということで、これも、ある意味、安全保障上懸念があることを排斥していくということにもつながろうかと思います。 　それからもう一つは、例えば顔情報、顔の特徴データがありますよね、顔

課題といえば、今日たくさん御質問いただきました、いろいろな懸念点もたくさんあるのは課題といえば課題なんだろうと思いますけれども。 　まず、適正な安全管理の在り方というようなものとか、あるいは民間業者が行政機関にデータを求めるための枠組みだとか、そういった特定分野じゃなくて、一般的なルールとしての在り方というのは、これからちゃんと、もう少し固めていかなきゃいけない点もあると思います。 　それから、国等データ活用事業指針というのがございますけれども、この指針をきちんとデータの標準化とか安全管理について方向性を示していくということも課題だと思います。 　あとは、適切性がどうなのかということも、これは個情委と一緒になって相談をしていかなきゃいけません。法令上の適切性がどうなのかというようなことも課題だというふうに思います。 　いずれにしても、今委員がおっしゃったような課題をきちんとクリアし