松本尚

分かりやすく説明をしなければ、国民の皆さんにも、そういった今委員がおっしゃった懸念、不安というものはなかなか払拭しにくいと思います。そういう意味では、御理解いただけるように私としても何度でもお話をしなければいけないと思っておりますけれども。 　クラウドサービス提供事業者、今、日本のさくらクラウドも含めまして、全部で五社提携をしている、締結をしているところですけれども、これは直接に彼らと契約を結んでいるということがまず一点。 　データの保存場所というのは、バックアップを含めて日本国内に限るという、こういう契約内容になっています。 　それから、法的管轄については、まず我が国の法、日本の法律を適用し、そして裁判管轄は東京地方裁判所に存在しているということも契約内容で確認をしています。 　外国政府から提出、データの提出要請があった場合は、デジタル庁に、その契約している相手方の事業者がデジタ

ありがとうございます。 　この、今委員おっしゃったと思いますが、標準化基本方針に基づきまして、標準準拠システムへの移行完了後に平成三十年度比で少なくとも三割削減という目標を我々立てているわけでございます。 　この目標達成状況、それから、及び移行期間における実証等を踏まえながら、これから残った特定移行システムの部分をしっかりと支援をしていかなければいけないということになりますけれども、現状、この三割、いわゆる経費等々が三割削減されたかどうかというのは、まだ正確なデータを我々は持ち合わせておりません。なぜならば、まだその途中であるということですし、そもそも、移行完了後に三割削減できたかどうかということですから、どの時点でそれをチェックするかということになると、正確に言うと移行完了後にチェックするということになると思いますので、これはもう少し先になるかというふうに思います。そこは御理解いただ

この補助金の恒久化に対しての御提案だと思いますけれども、現状、今、先ほど申しましたように、令和七年の補正で、まずは各自治体において運用最適化計画を出してもらって、プラスアルファ、我々としていろいろと支援をしながらこの予算を執行していくということが第一です。 　なぜそれをやるかというと、これは一時的な経費の増加をしているわけで、これはあくまでも一時的ですから、単年度の補正を組みながら進めていくということをやっているわけでございます。 　恒久的にどうしても財源が増えていくものというのは当然ございます、運用費とか人件費とかあります。これは、一般のその当初の予算の中の地方交付税で賄っていくということはあろうかと思いますけれども、一時的に増えている分についてはあくまでも補正の中で進めていくということが今回の七年度の補正予算だというふうに思っております。 　したがって、今恒久化というお話がありま

今朝、新聞を読んでおりますと、こども家庭庁が七兆円ぐらいの予算持っていて、これからもっと頑張らなきゃいけないという記事があったんですが、それの比較にデジタル庁の予算が五千億しかないと書いてあって、うれしいやら悲しいやらみたいな話だったんですけれども。 　今御指摘のとおり、四千九百九十億円ということでございます。各府省庁に共通する基盤に対して、マイナポータルの利便性の向上、マイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載、ガバメントソリューションサービス、ガバメントクラウド等の整備、運用に必要な経費を計上しているところです。 　とりわけ、私個人としては、このスマートフォンへの搭載というのが国民生活にはかなり利便性高めると思っておりますので、ここはちょっと注目をいただきたいと思います。 　これに加えまして、各府省庁の政府情報システム等の整備、運用に関する経費も計上しているというのがこの四千

ありがとうございます。 　基本的に、まず、どのサービスを利用するかについては、利用する地方公共団体の各機関の判断によるものであるということはまず前提です。もちろん、我々としても、さくらのクラウドを多く利用していただきたいなというのは気持ちとしてはあるわけですけれども、まず前提としてはそういった前提で進めさせていただいております。 　委員御指摘のように、もう既に入れちゃって契約が成立したものはその次の契約の更新時からということにもなろうかと思いますし、同時に、これから特定移行支援システムにおいて入るというようなところでこれからやるところについてはこの基幹二十業務のシステムをさくらのクラウドを使うということはあろうかとは思います。ですから、新規に構築する場合とそれから更新する場合と、この二つがいわゆるさくらのクラウドを利用していただくある意味対象ということになってくると思います。 　我々

委員の御指摘は重く受け止めております。私も同じ思いでございますので、そのように国産をたくさん使っていただけるように私なりに努力をしていきたいと思います。 　その上で、更なる認定なんですけれども、ある意味、セキュリティーガバナンスとか先ほどお話のあったデータ主権、こういったこともしっかりと守りながら国産のクラウド業者というのを育てていくのも我々の責務だろうというふうに思います。 　かといって、どこかの条件を緩めて国産を誘導するようなことというのは我々としてはできませんので、そこはきちんと区分けをしていかなきゃいけないと思いますが、決してデジタル庁は規制官庁だけになるつもりはございません。私自身は、そうではなくて、産業を育成する官庁でもあるべしということはスタッフには常々言っておりますので、そういう方針に従って、今回選に漏れた国産の業者もございますので、そういった業者さんに対してはなぜ漏れ

まさに委員御指摘のとおり、二百三十万人という数字を出したのはもう二〇二三年ですから、今、先ほどのデジタル田園都市国家構想総合戦略、これの改訂で、令和九年度以降の目標策定に向けてこれから取りかからなきゃいけない、その目標はただの数字にするなよということは、昨日も担当にはお話をしました。 　お話があったとおり、どういう人材でどこにどれぐらい必要なのかということをやっぱりある程度目標立てないといけませんので、中身をしっかりと掘り下げて次の目標を設定するということは、早速、できるだけ早い時期に、有識者の会議を集めていろいろ議論しなきゃいけないんでしょうけれども、大体デジ庁としてはこういうふうなことを考えているんだというのは早めに策定してしっかりと進めなきゃいけないというふうに思っています。 　また、そういった人材をどういうふうに配置していくかということも大事で、実は例えば医療機関だったら、一個

大変、委員の皆さんからの注目度が高いということを身にしみて感じているところですけれども、実は、本格的な実証の開始は五月になっていますけれども、実はもう既に農水省、環境省、それから内閣府、デジ庁はもう当然なんですが、こういったところはもう既に始まっております。したがって、省庁によっては非常に関心の高いところがあるということも言えるかと思います。 　その上で、これから、利用支援とかハンズオン研修、それから事例集の収集、そういったものを横に展開して知らしめていく、ニーズの調査、どんなものがほかにできたらいいかというようなこと、動画作成などを進めながら、各省庁に使えということをデジ庁としてはしっかり発信をしていきたいというふうに思っております。 　広がりの進捗については、これから、どれぐらいの利用があるかとか、あるいはどういった内容の利用が多いかとか、そういったことはしっかりとモニタリングをし

先ほどと同じ答弁になって大変恐縮なんですけど、委員の皆さん方の御懸念はもう私も全く共有していると信じてください。全くそのとおりです。 　その上で、国内産業をやっぱり育てていくと先ほども言いましたけど、それも我々官庁の役目だと思っていますので、そこはしっかり柱として進めていきたいと思っています。これはクラウドにしてもＡＩにしても何にしてもそうだというふうに思っております。 　ありがとうございます。

同様の質問については、先日、予算委員会でも御党の安藤委員にもお話をしたところでございますけれども、まず、実態においては各自治体で様々でございまして、例えば先ほど平均で二・三倍、マックスで五・七倍というような数字もございましたけれども、これはもう自治体によって、それはもう自治体の大きさ、あるいはベンダーさん、いろいろと事情が違うところもありますので、一概に平均取って何倍だという話ではなかろうというふうには思っております。 　それと、もう一つは、安藤委員にもあのときはお話ししたと思いますが、三割削減の目標が、失礼、安達先生ですね、ごめんなさい。安達委員にもお話ししたと思いますが、三割目標の目標があったからこそ何とかここまで来れたというのも、私としてはある意味評価はできると思います。 　できなかったことではなくて、何ができたかということをしっかり我々としては評価をして、なぜ評価しなければいけ