松本尚

委員おっしゃるとおりです。 　もう既に、平成二十七年に、内閣官房・内閣府見直し法において、今言った業務の縮小というか統合整理ですね、これが進められているところでございまして、実は、これがスタートした、法律が……

ああ、ごめんなさい。 　もう既に、平成二十八年四月から、九事務が、これは全部で七つのところに移管をされました。 　あとちょっとだけ。 　また、令和三年にＩＴ戦略室がデジタル庁になっています。それから、令和五年に、最新で、子供政策が、こども家庭庁ができたりとか、いろいろとそういうふうなことは進んでいるということです。 　今般存置する全百二十二の会議についても今見直しを行っているところですので、委員御指摘のとおり、しっかりとスリム化をして、内閣官房、内閣府がしっかり仕事ができるように進めてまいりたいと思います。 　ありがとうございます。

ありがとうございます。 　国家公務員については、本当に、これから人手不足になる中において、いかに優秀な人材を獲得するか、これは民間とのある意味競争になりつつあります。もう既になっていると思います。そういう意味では、しっかりとアピールをしていかなきゃいけないなというふうに思っていて、その意味では、公務ブランディングというのは必要だと思うんです。 　ただ、今お尋ねのように、公務ブランディングだけで物事が解決するような甘いものじゃないぞというのは僕はよく分かっておりますので。例えば人事評価のお話が、今、二七％ということがありました。評価については次の質問でまたお話ししたいというふうに思いますけれども。 　我々の、公務員の働き方改革職員アンケート、これは全部で六万三千ぐらいの標本数があるんですけれども、やはり、周囲から自分の仕事が認められることとか、あるいは自分の仕事が国民、社会の役に立って

人事評価制度についての御質問でございました。 　令和三年、四年に人事評価制度を改定をしております。 　例えば、評価区分を五から六にする。多分これは、そのときは僕は知らないんですけれども、五にすると大体三に集まるんですよね。余り評価としては正しくないんです。これは、やり方は、そういうふうに言われています、ＮＨＫのアンケートもそうなんですけれども。 　ですから、それが六になって、今、卓越して優秀、非常に優秀、優良、良好、やや不十分、不十分と、こんなふうになっています。こうやって細分化することによって、より緻密な、精緻な評価ができるようにしようというのが一点。 　それから、能力評価、業績評価というふうに、実際に何をやったか、何をやってくれているかということを、この人はどういった能力を基本的にポテンシャルとして持っているか、そういったことを併せて評価をするようにしているということで、これが

ありがとうございます。 　まず、応募者減少、若手離職の対応。 　応募者の減少は、やはり若者に対するリクルートをもうちょっとやっていかなきゃいけないというふうに思います。先ほど野村委員からも公務ブランディングだけでいいのかという御質問がありましたが、若手に対しては、やはりブランディングをしっかりと、そこは注力しなきゃいけないと思っています。 　例えば、ブランディングについては、今、昨年から、「国のミライをつくる、唯一無二の挑戦がある」というようなキャッチコピーですかね、こういうのも出しながら、高校生や大学一、二年生への広報の拡充であるとか、あるいはリクルーターをそういったところに派遣して国家公務員の仕事の内容を紹介するとか、こういった試み、努力をしているところでございます。 　また、若手の離職をどう抑えるかというところについては、これも野村委員が先ほど御質問いただきましたけれども、評

行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、サイバー安全保障担当大臣及びサイバー安全保障を担当する内閣府特命担当大臣として、所信を申し述べます。 　行政改革は、政策効果を向上させ、政府に対する国民の信頼を得るために重要な取組であり、行政事業レビューやＥＢＰＭの推進に引き続き取り組んでまいります。 　国家公務員制度については、職員が働きがいを持てるよう、働き方改革や人材育成を進めるとともに、行政ＤＸを後押ししつつ効果的、効率的な体制づくりを進めるなど、優秀で多様な人材から選ばれる職場とするための取組を進めます。 　サイバーセキュリティーについては、サイバー空間を取り巻く切迫した情勢に対応するため、サイバー対処能力強化法や新たなサイバーセキュリティ戦略も踏まえ、サイバー安全保障分野での対応能力の向上や人材育成など、その対策の強化に積極的に取り組んでまいります。 　個人情報保護については、

おはようございます。 　デジタル大臣、デジタル行財政改革担当大臣として、所信を申し述べます。 　マイナンバーカードについては、昨年十二月に保有枚数が一億枚を突破しました。引き続き、カードを保有するメリットを多くの人に実感していただけるよう、行政を始め民間も含めた利用シーンの拡大、スマートフォンへのマイナンバーカード機能の搭載や利用の拡大、マイナポータルの利便性向上などの取組や、周知、広報を進めてまいります。 　医療ＤＸについては、医療情報の医療機関等の間における共有を進めるため、標準型電子カルテの開発と民間電子カルテの標準仕様作成を推進します。 　マイナ保険証は、医療ＤＸの基盤として、国民の皆様が健康医療情報に基づくより良い医療を受けることを可能とするものです。昨年十二月時点の利用率は六三・二％となっており、今後も利用率の向上に取り組んでまいります。スマートフォンのマイナ保険証とし

令和八年度における内閣官房における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。 　令和八年度においては、総額六千五百万円を一般会計に計上しております。 　その主な項目は、デジタル行財政改革の推進に必要な経費として六千五百万円を計上しております。 　また、令和八年度におけるデジタル庁に計上されている予算について、その概要を説明いたします。 　令和八年度においては、総額五千百九十八億円を一般会計に計上しております。 　その項目は、第一に、生成ＡＩの利活用に係る経費やマイナンバー制度の推進等に係る経費等、デジタル社会形成の推進に関する経費として十四億二千八百万円、第二に、デジタル庁の体制強化に係る経費やデジタル人材確保に係る経費等、デジタル庁の運営に関する経費として百九十三億三千五百万円、第三に、ガバメントクラウド等の各府省庁が共通で利用するシステムや

ありがとうございます。 　私も鈴木委員と同じ科研費で随分苦労しました。今お話を伺っていると、この科研費の申請もデジタルを使ってやらなきゃいけないなということをちょっと思いました。少しデジ庁に帰って検討したいと思います。 　それで、今御質問のあったＡＩの利用等々についてでございますけれども、確かに、業務慣行や既存の手順に対するこれまでの親しみみたいのが強く残っていて、役所の中ではこういった新しい技術がなかなか浸透しにくいということは問題になろうかとも思います。 　一方で、このＡＩというのは、これは国家戦略としてこれから社会にも広く浸透させていかなければいけない問題だと思いますから、デジタル庁が中心になって、まず行政府でこういったＡＩを活用していくということを先頭に立って進めていきたいと思っております。この潮流に乗り遅れるということはあってはいけませんので、ここはしっかり強く認識しながら

ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、自治体の方にもこれを広げていかなければいけないのはそのとおりでございます。 　とりわけ自治体は、政府もそうなんですけど、労働力不足が深刻化しておりますので、今までやってきた仕事をＡＩを使ってできるところはもうやってもらおうということで、そういった労働力不足をどれだけ補って、サービスの質を維持するか、あるいはそれ以上にするかということがこれから求められると思います。 　その上で、デジタル庁としましては、この「源内」を構築するためのソフトウェア、これをオープンソースソフトウェアとして広く一般に公開することを検討しております。それを各地方自治体さんがそれぞれの情報システムの環境の中で「源内」と同じように使っていただいて、我々と同じようにそれを利活用するということを目指しているところでございます。 　そういう意味では、総務省さんでは、人材育成、リ